2018年12月議会　※全文はここをクリック！

（登壇）ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い質問をしてまいります。よろしくお願いします。
　まず１点目は、デジタル化による業務改善についてです。
　伊丹市役所の市役所業務においてデジタル化を推進し、業務改善をしようという話です。デジタル化とは一体どういうものなのか、ことし１月に政府が発表をしましたデジタル・ガバメント実行計画によりますと、このデジタル化３本柱だそうです。
　１つ目がデジタルファーストということで、これは各種手続のオンライン原則の徹底ということで、各種手続をオンライン化しようということです。
　２本目の柱がワンスオンリーということで、行政手続における添付書類の撤廃ということだそうです。行政のさまざまな手続において今ペーパーが中心になっていますが、その紙ベースではなく、オンライン化しようということです。
　デジタル化の３本目の柱はコネクテッド・ワンストップということで、これは主要ライフイベントに関するワンストップ化の推進ということです。主要ライフイベント、例えば出生、死亡、転入、転出等において手続をする際にワンストップ化、一元化しようということです。こういったことがデジタル化ということです。
　国では、このデジタル化を推進しており、先ほど申し上げましたように、ことし１月にデジタル・ガバメント計画が発表されました。その１本目の柱であるデジタルファーストについて、デジタルファースト法案というのが今臨時国会で提出される予定でしたが、今国会は入管法などで法案が多いため、年明けの通常国会に回されると聞いていますが、そういった法案も検討が進んでいるということです。このデジタル化について、ほかの自治体でも先行実施をしているところが出てきており、総務省から補助金も出ますので、取り組んでいる自治体がふえているところです。伊丹市役所においても、ぜひこのデジタル化を推進していきたいし、していくべきであると考えています。していかないといけない状況に来ていると考えています。
　市役所業務においてデジタル化を推進する一番の目的は、市民サービスの向上であります。例えばライフイベント、転入や転出、また、子供が生まれたなどで市役所に市民の方がお越しくださった際に、ここの部署でこの手続をして、次はこっちで、次はあっちで、そのたびに紙に名前や住所を全部書いていって、結局、市役所に二、三時間いたというようなお声も聞くところです。デジタル化を導入することによって、こういったことが効率化され、市民の皆さんに喜んでいただける状況が進めていけるのではないか。
　デジタル化を進めるもう一つの目的は、業務の効率化です。また、業務のスキルの標準化であったり、事務精度の向上ということにもつながりますが、デジタル化を導入、推進していくことで業務がかなり効率化できる。なので、効率化でき、そしてその余剰をした時間や力を、人でなければできない、市役所の職員さんでないとできないことに回すことができる。例えばフェース・ツー・フェースでの相談事業をより丁寧に行うことができたり、また、知恵を絞って新しい企画を考えて行っていく、そういったことに仕事や時間や力をシフトしていくことができるというようなことが可能です。そういったことを含めてぜひ伊丹市役所でもデジタル化を推進し、業務改善を進めていきたいし、進めていくべきであると考えていますが、まず、それについての御見解をお伺いします。
　では、次です。では、そのデジタル化をどうやって進めていくのか、どんなプロセスで、そして、どんなことに導入をしていくべきであるのかということです。どんなプロセスがいいのか、さまざまに考えましたが、まずは全庁的に現状を棚卸しして分析をして、どんなデジタル化が伊丹市役所においては導入していけるのか、導入がベターであるのかをまず検討すると。同時進行として、できる部署から、できるところから始めていく、スモールスタートで始めていくというこの同時進行で進めていくのがよいであろうと考えるところです。
　そこで伺います。デジタル化を進めていくプロセスとして、まずは全庁的に現状を分析し、どういった導入内容がよいのか、検討をするべきであると考えますが、それについてはいかがでしょうか。
　そして、次です。デジタル化について一つチャンスだと考えているのは、新庁舎の建設です。御存じのとおり、伊丹市役所は新庁舎建設を進めておりますが、これがデジタル化の大きなチャンスにできるし、するべきであろうと考えています。デジタル化、またＡＩ、人工知能の活用等の大きな機会になると考えています。新庁舎建設に絡めて、そういったことを検討していきたいと考えておりますところを、聞きますと、既にそういったことを検討するワーキンググループが立ち上がっているとのことです。
　そこで伺います。このワーキンググループ、大いに期待をするところですが、現状と今後の展開についてお教えください。
　そして、次です。デジタル化を推進していくに当たって、現状分析と導入内容の検討、そして同時進行でできるところから始めていこうではないかということを申し上げましたが、では、このできるところから始めていくっていうのは、具体的にどんなことができるのかというところです。
　さまざまに調べてみたり、そういった取り組んでいる民間事業者などに伺いましたところ、窓口業務のデジタル化ということに関しては、まず、ナビゲーションシステムを導入するところから初めてみてはどうかということです。ナビゲーションシステムというのは、窓口業務の支援システムというようなところなんですが、窓口にライフイベントで市民が来られた際、「転入します」、「転出します」、「子供が生まれました」、「死亡しました」というような際に、職員がそれをデータで打ち込む。そうすると、必要な申請の内容や申請書類などが出てくるというシステムなんだそうです。そこからまずは始めてみてはどうかと。その先の段階として、じゃ、スキルがそれで統一化されると、窓口のアウトソーシングも可能になるし、また、それを職員が入力していたんだけれども、それを市民の方が入力するようなステップにも進んでいける。最終的には全てのデジタル化なんだけれども、まずはファーストステップ、スモールスタートとして、この窓口業務の支援システムであるナビゲーションシステムを導入するところから始めてはどうかと考えています。近隣では、神戸市や豊中市でこれを実証実験で進めているということです。
　そこで伺います。できるところからできるものを始めていくという観点で、まずは窓口業務においてナビゲーションシステムを導入してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
　では、次のテーマに移ります。男女共同参画センターと地域子育て支援拠点のあり方についてです。これは、新しい「（仮称）男女共同参画センター」が今の産業・情報センターの５階フロアに移転する。一方で、地域子育て支援拠点、いわゆる、むっくむっくルームがその産業・情報センターの５階フロアの中に移転をするという案を受けての質問です。
　まず、新しい「（仮称）男女共同参画センター」は、現在の産業・情報センター、いわゆる商工プラザの５階フロアに移転をすることが方向づけられています。一方で、地域子育て支援拠点、いわゆる、むっくむっくルーム、これは乳幼児とその保護者が気軽に足を運んで遊んだり、話をしたりして過ごすことができる場です。歩いていける距離にあるのがよいということで、今、市内中学校区８カ所に整備をされています。市立伊丹幼稚園内に今、一つ、むっくむっくルームがありますが、伊丹幼稚園は２０２０年から３歳児保育を始めるに当たって部屋が足りなくなる。なので、伊丹幼稚園内にある、むっくむっくルームを移転しないといけない。新しく産業・情報センターの５階にできる男女共同参画センターの一角に、むっくむっくルームを移転してはどうかという案が出ております。
　私は、男女共同参画をしっかりと推進していきたいと考えていますので、新しい男女共同参画センターには大いに期待をしています。一方で、むっくむっくルームに関しても、乳幼児とその保護者さんにとっては非常に有意義な場であると捉えていますので、数を減らしたくないし、さらに充実をさせていきたいと考えているところです。なので、この案は、はなから否定をするものではないんですが、果たして大丈夫なのかと。男女共同参画の機能を、また、男女共同参画の推進、また、子育て支援の充実が停滞もしくは低下してしまうのではないかという懸念を感じているところです。
　そこでまず伺います。伊丹幼稚園内にある地域子育て支援拠点、むっくむっくルームについて移転するという話が出ておりますが、ちょっと移転の経緯と、そして、いろいろな場所をきっと検討されたかと思いますが、どういった検討をされたのかをお教えください。
　そして次に、男女共同参画センターについては、男女共同参画センターに必要な目的は何なのか。その目的を遂行するために必要なスペースはどのようなものであると考えているのか、これをお教えください。
　そして最後に、現在のむっくむっくルームの移転案が男女共同参画を推進すること、また、子育て支援を充実することについての停滞もしくは低下につながらないのか、どう考えているのか、これをお示しください。
　以上で１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。

○副議長（保田憲司）　堀口総務部長。

◎総務部長（堀口明伸）　（登壇）私から、デジタル化による業務改善に関する数点の御質問にお答えいたします。
　限られた予算、人員で市民サービスの向上、業務の効率化、そして職員の働き方改革に取り組みつつ、市役所業務を進めていくには、これまでのやり方にとらわれない、新たな発想が必要というふうに考えております。デジタル化につきましては、国がことしの６月に閣議決定した世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画においても、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行を重要テーマとして取り上げており、行政サービスの１００％デジタル化を目標としているほか、総務省の業務改革モデルプロジェクトの採用事例でもデジタル化を通じた業務改革が公表されております。本市といたしましても、市役所業務におけるデジタル化の推進は、さきに申し上げました市民サービスの向上等の目的を実現する上で有効な手段と、このように考えております。
　次に、庁内のデジタル化を最終目標とし、まずは現状分析と導入内容の検討からスタートをしてはいかがかとの御質問についてですが、まずはできるところから部分的な実証実験を積み重ねていくスモールスタートの方向性で進めていくことが有効と考えております。
　デジタル化の具体的な取り組みとしましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画によりますと、手続オンライン化の徹底として、電子申請による手続の拡大や添付書類の撤廃等により、事務手続に係る受け付けや審査、決裁、書類の保存業務といった処理をデジタルで一気通貫することが上げられております。また、企業が行う社会保険や税の手続に関する情報交換をデジタル処理で行うことや、死亡、相続や引っ越し等の官民の手続について、オンライン上でワンストップ化することも取り組みの具体例として掲げられております。しかしながら、これらを実現するためには、行政手続に関する制度を見直していくという前提が必要になってまいりまして、情報連携のためのシステム改修に時間と費用がかかることも大きな課題となります。仮に現状分析と導入内容の検討を進めたといたしましても、現時点では制度面の制約により部分的なデジタル化しか対応できず、業務の効率化等の効果が十分に見込めないということも考えております。
　そこで取り組みやすいデジタル化として、ソフトウエア上のロボットであるＲＰＡや、人工知能として民間での活用が進み始めておりますＡＩの導入により、業務効率を飛躍的に向上させる手法が注目されております。ただし、ＲＰＡやＡＩについては、まだ多くの自治体で実証実験中であり、効果が未知数な面もあることから、仮に本市で導入を検討する場合は、まずは特定の部署で実証実験を行い、効果を検証した上で市役所業務全体への適用の可能性を検討していくべきものと、このように考えております。
　３点目の新庁舎がデジタル化のチャンスになる中、現状と今後の見通しについての御質問ですが、本市では情報化施策の総合的な企画、調整及び推進に関することについては、副市長を本部長として、教育長や理事、各部局長で構成する伊丹市情報化推進本部を設置しておりまして、去る１１月に開催し、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴといった最新のＩＣＴ技術の現状について情報共有を図り、国の官民データ活用推進基本計画の方向性を踏まえた上で、新庁舎における質の高い行政サービスを実現するための手段として、これらＩＣＴ技術の積極的な活用についても検討を始めております。
　また、伊丹市新庁舎整備推進本部のもとに設けられました各窓口業務に関係する若手職員を中心に構成された窓口サービス専門部会ワーキンググループにおきまして、総合窓口で取り扱う事務手続の種類や処理の方法について検討しておりますが、窓口での呼び出しにおける番号案内用のデジタルサイネージを初めとするデジタル化については、その採用の範囲を含め、今後の検討課題としております。
　最後に、具体的な取り組みとして、まずナビゲーションシステムを導入してはどうかとの御質問ですが、ナビゲーションシステムとは窓口支援システムとも呼ばれ、一般的には転出入等を行う窓口において申請すべき手続、申請可能な手続をシステムが自動判定したり、次に訪れるべき窓口の案内資料を個別に作成したりすることによって、職員の事務を支援する機能を有するものとされております。
　先ほど申し上げました窓口サービス専門部会ワーキンググループにおいて、全国１１市区の自治体を視察してまいりました際に、窓口支援システムの導入状況についてもあわせて確認いたしましたが、利用は市区によってまちまちになってございまして、また利用している自治体においても市区役所の窓口、そこの全ての業務にかかわることから、関連する制度変更等がありました場合にそれを常にフォローし続ける、このことに大きな負担がかかるというふうなことも聞いてございます。こうしたことから、ナビゲーションシステムを今すぐに導入して効果を出すということは困難かなというふうに考えておりまして、新庁舎における窓口サービスを構築していく中で、システムの有用性についてもあわせて検討を続け、市民サービスの向上や業務の効率化、職員の働き方改革につながる取り組みとして検討してまいりたいと考えております。

○副議長（保田憲司）　大野こども未来部長。

◎こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、（仮称）男女共同参画センターと地域子育て支援拠点のあり方についての御質問のうち、伊丹幼稚園内のいたみむっくむっくルーム移転案の経緯や候補地の検討、さらにはその移転案が子育て支援の停滞につながらないかという３点の御質問にお答えをいたします。
　地域子育て支援事業は、一部、議員に御案内いただいておりますが、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点を市内８カ所に設置いたしまして、子育て仲間をふやしたり、子供の健やかな育ちを支援することを目的として実施している事業でございます。ゼロ歳から就学前までの子供と保護者が自由に出入りして、ゆったりと過ごせる、いわば屋根のある公園というイメージのスペースでありまして、専門のスタッフ、保育士等も常駐しておりまして、相談対応もしております。
　まず、今回の伊丹幼稚園からの移転理由についてですが、御案内にありましたとおり、伊丹市の幼児教育推進計画に基づいて２０２０年、平成３２年４月から伊丹幼稚園で３歳児保育を実施するため、これまで幼稚園の空きスペースで実施していた、いたみむっくむっくルームを移転することとしたものです。
　次に、移転先の候補地の検討についてですが、これについては、国の地域子育て支援拠点事業実施要綱っていうのがございまして、そこでは実施場所として公共施設、空き店舗、公民館、保育所等の児童福祉施設、小児科医院等の医療施設などが、子育て親子が集う場として適した場所というふうになっております。広さの制限は特になく、おおむね１０組程度の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さとされております。現在、いたみむっくむっくルームは、平成２９年度では年間１万１０００人強の御利用がありました。１日当たり平均４７組の利用でございました。そこでこの移転先としてですが、近隣の学校や幼稚園初め、共同利用施設や商業施設、福祉施設など、さまざまに打診し、検討いたしましたが、年度を通して安定してお借りできる場所はございませんでした。一方で、この（仮称）男女共同参画センターでは、事業スペースの確保であるとか利用者の利便性、今のところと余り変わらないということも含めてであります。年度を通した安定的な実施、それから経費面、さらには後に触れますが、センター事業との親和性や相乗効果の期待等、総合的に勘案をする中、事業実施に最適であると判断したところです。
　最後に、この移転案が子育て支援の停滞につながらないかという点についてですが、現在の伊丹幼稚園内のむっくむっくルームの保育スペースは６４平方メートルです。移転先のむっくむっくルームも、同等の広さが確保できる見込みであります。また、言うまでもなく、中心市街地の便利な場所に立地しているため、今までの御利用者はもちろんですが、今まで御利用以外の方にも新たに御利用いただけると考えています。あわせてこの男女共同参画拠点での事業ということで、子育て中の保護者にも男女共同参画に関するさまざまな研修等をＰＲでき、興味を持つきっかけになるのではと期待をしているところです。また、例えば父親の育児の場と男女共同参画事業とのいわゆるコラボ企画というのも可能となります。さらに男女共同参画センターの機能を生かして、そこで女性の再就職に関する相談や情報提供、女性のためのカウンセリングなどを通して、子育て中の女性が抱えるさまざまな悩みであるとか、子育てについての多様なニーズに的確に対応していくことにより、子育て支援を行うにしても大きな効果がある場所になると考えております。

○副議長（保田憲司）　柳田市民自治部長。

◎市民自治部長（柳田尊正）　（登壇）私から、（仮称）男女共同参画センターに関する数点の御質問にお答えいたします。
　まず、設置目的を遂行するために必要なハードについてですが、（仮称）男女共同参画センターは、本市における男女共同参画の推進を目的として設置するものです。このために必要な基本事業としましては、平成３０年、２０１８年８月に策定いたしました女性・児童センターの今後のあり方について、男女共同参画機能移転に係る基本計画にお示ししているとおり、女性の悩みや問題解決、エンパワーメントを初め、男女共同参画推進に関する諸問題にかかわる相談事業、啓発・学習事業、情報収集・提供事業、育成支援・交流事業、調査研究事業の５事業を掲げております。これらの５つの基本事業を円滑に遂行するためには、相談室、学習室、図書情報スペース、プレールーム、フリースペース等が必要であると考えており、各事業の連携によるスペースの有効活用や、近隣自治体の類似施設を参考に諸室の配置設計に取り組んでいるところです。限られたスペースではありますが、先ほど申し上げた５つの基本事業を十分に展開できる諸室の配置ができるものと見込んでいます。
　次に、現在の移転案が男女共同参画の停滞につながらないかとの御質問についてお答えをいたします。
　むっくむっくルーム事業の展開を予定していますプレールームは、育児中の利用者が講座受講や情報収集する際に子供を一時的に預けることや、子育てに関する悩みの相談での利用等を想定しています。また、本市の課題である女性の労働力率にかかわるＭ字カーブの解消に向け、対象となる世代に効果的に意識啓発を図られることが期待できます。さらに利用者同士の交流が生まれ、幅広い周知につながること。毎年、利用者が入れかわり、継続的に多くの利用者を見込むことができるなど、本市の男女共同参画の推進に多くのメリットが生まれるものと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○副議長（保田憲司）　相崎議員。

◆１７番（相崎佐和子）　（登壇）それぞれに御答弁をいただきました。
　２回目以降は一問一答で質問を重ねてまいります。順番を変えまして男女共同参画センターと、むっくむっくルームのほうからお伺いをいたします。
　今回の移転案について、男女共同参画センターの中にむっくむっくルームがあるということのメリットはある、というお話でした。そこは一定理解をいたします。むっくむっくルームに来た保護者さんが男女共同参画センターの中にお越しいただくことになりますので、男女共同参画に触れていただき、あっ、例えばこんな講座があるんだなとか、ちょっと相談をしてみようかなとか、また、むっくむっくルームには保護者として母親だけなく父親も参りますので、そういった観点でも男女共同参画センターを進めていけるという効果があるのかとも思うところです。また、男女共同参画センターにおいても、子供さんや保護者さんが来られることで、活性化するのではないかというような相乗効果も想像することができ、何となくわくわくするようなところもあります。ただ、本当に懸念をするのは、男女共同参画の推進または子育て支援の充実が、ないがしろになってしまうのではないか、停滞、低下してしまうのではないかというおそれです。
　そこで重ねてさらに伺いますが、まず、男女共同参画センターについて、産業・情報センターの５階フロアに移転をするということです。そこに、むっくむっくルームが入るということは、男女共同参画センターのスペース的に大丈夫なのかということです。むっくむっくルームが入るということは、子育てスペースが一定の広さを占める。先ほどの御答弁では、今の６４平方メートルと同じぐらいの広さを確保できるということでした。そうすれば、男女共同参画センターの特に学習室、貸し部屋のあたりが狭くなったり、部屋数が少なくなったりするのではないか、恐らく２部屋ぐらいになるのではないかなと想像するところです。近隣他都市を見てみますと、男女共同参画センターの貸し部屋というのは少なくとも３つ以上はあるようでして、尼崎では３つ、西宮で５つ、宝塚４つ、川西４つ、三田４つ、神戸５つというところです。
　そこで伺います。新しい男女共同参画センターにおいて、むっくむっくルームを移転するということであれば、特に学習室が狭くなったり、部屋数が少なくなったりするのではないか、それで男女共同参画を推進するという目的が遂行できるのかということを懸念するところですが、それについていかがでしょうか。

○副議長（保田憲司）　柳田市民自治部長。

◎市民自治部長（柳田尊正）　（登壇）男女共同参画の推進に必要なスペースや部屋数が十分に確保できるのかという御質問にお答えをいたしたいと思います。
　若干繰り返しになりますが、男女共同参画機能の移転にかかわる基本計画に定める相談、啓発・学習など、５つの基本事業が実現できるよう限られたスペースではありますが、議員御案内のとおり、近隣自治体の類似施設も参考に諸室の設計に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○副議長（保田憲司）　相崎議員。

◆１７番（相崎佐和子）　（登壇）あと今回の移転案についてもう一つの懸念は、日曜日の取り扱いについてです。男女共同参画センターが新しくつくられる予定になっている産業・情報センターは、現在、日曜日は閉館となっています。私は常々、男女共同参画センターは日曜日もぜひ開館をしたいし、するべきであろうと考えていますし、そこに、むっくむっくルームが入るのであれば、なおさら日曜日は、ぜひとも開館をしたいと考えているところです。
　そこで伺いますが、新しい（仮称）男女共同参画センターにおいてむっくむっくルームを併設するのであれば、特に日曜日の取り扱いというのを検討したいところですが、いかがでしょうか。

○副議長（保田憲司）　柳田市民自治部長。

◎市民自治部長（柳田尊正）　（登壇）（仮称）男女共同参画センターの日曜日の開館についての御質問にお答えしたいと思います。
　現在、産業・情報センターは、議員御案内のとおり、日曜日が休館となっております。仮に日曜日、（仮称）男女共同参画センターを開館する場合、建物全体としてのセキュリティーや緊急時の対応など、幾つかの課題が考えられております。こうした課題の解決のために必要となる費用や利用者の利便性などを踏まえ、開館日を設定することになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○副議長（保田憲司）　相崎議員。

◆１７番（相崎佐和子）　（登壇）新しい（仮称）男女共同参画センターについては、産業・情報センターの５階フロアの設計等々が再来週、都市企業の常任委員協議会で提示されるとも聞いておりますので、またその場でも議論ができればと思っております。いずれにしましても、新しい（仮称）男女共同参画センターは、今よりも一層、男女共同参画の推進を進めていけるものとして大いに期待をしておりますし、一方でむっくむっくルームについても、乳幼児さんとその保護者さんにとって大変有意義な場であると考えていますので、移転するにしても、しないにしても、それぞれを充実していけるようによろしくお願いをいたします。
　では、次のテーマに移りまして、デジタル化を推進することによっての業務改善に移ります。
　市役所業務においてデジタル化を推進し、市民サービスを向上させ、また、業務の効率化を図るべきであると申し上げました。
　まず、その姿勢について伺いましたところ、有効な手段であると考えているということでございました。一定進めていくということであろうと捉えております。では、どうやって進めていくのかというところです。本当にいろいろな方法がありますので、私も何をどこからどうやって進めていったらいいのかと、いろいろ考えたんですけれども、まずは市役所業務を今どういう状況になっているのか、実態を分析して、そして検討するところからではないのかと思い至っておるところです。同時に、できるところからできるものを始めていくという同時進行であろうと思い至っております。
　そこで改めて伺います。もう一度、デジタル化を推進するに当たって、どういうプロセスで進めていこうと考えていらっしゃるのか、改めてわかりやすくお教えいただければと思います。

○副議長（保田憲司）　堀口総務部長。

◎総務部長（堀口明伸）　（登壇）例えば国が全国の自治体で一斉にデジタル化を進める、こういった事業につきましては、法令に基づく、そういう施策であるのか、あるいは国の財政支援があるのか、こういったものを見きわめながら予算化を検討し、導入を進めてまいります。
　具体的に一つの例といたしましては、例えば番号制度における国や他の自治体との情報連携、子育てに関する申請手続等を電子化した子育てワンストップサービス、こういったものがその事例と考えております。それ以外に、例えばＡＩでありますとかＲＰＡ、こういったものを活用して、さまざまな個別の事務についていろいろな電子化なりへの、いわゆるＩＣＴを活用してというふうなものがございますが、こういったものにつきましては、それぞれの自治体にも取り組み事例、先行事例がございますので、そういった事例を収集いたしまして、よく見させていただいた上で伊丹市の、私どもの市の中の特定の部署に当然導入していくということになりますので、そうした場合は、そこでの実証実験を必要に応じて行った上で、有効だなというふうなことが確認できましたものについて、やっていこうというふうな検証をしていきたいと考えております。

○副議長（保田憲司）　相崎議員。

◆１７番（相崎佐和子）　（登壇）国のほうでは、まず大前提として最終的に１００％デジタル化ということで掲げています。ただ、各自治体によってそれぞれ状況も違いますし、例えば人口規模などによっても、その状態とか、どういう方法がベストなのかっていうのは違ってくるとも聞くところです。大きなところ、例えば区役所があったりなどだったら、またそこが小さい単位になってきますし、デジタルの、具体的にはどういう内容を導入するのがベストなのかっていうのは、自治体によって違うとも聞きますので、難しいところですが、恐らく国のほうでもやっていこうという方向性が力強く示されていますので、来年、デジタルファースト法案等々が出てきて、国の補助なども、メニューなどもより具体的に、今でも総務省の補助メニューはありますけれども、具体的に出てくるのではないかと考えているところです。答えとしては、できるところからスモールスタートで進めていくというところで、ぜひそれで進めていっていただければと思います。
　次に伺いたいんですけれども、できるところからスモールスタート進めていくということですが、じゃあ、実際に伊丹市役所においてどういうところで進めていけるのか。今はまだ予算もついていなかったりとかで、なかなか具体的にお話しできないところもあるかもしれませんけれども、例えばどういうところで導入できそうであるかということを教えていただけますでしょうか。

○副議長（保田憲司）　堀口総務部長。

◎総務部長（堀口明伸）　（登壇）例えばＲＰＡの活用につきましては、現在、情報管理課のシステム管理業務におきまして、複数のシステム、いろいろなシステムがございますので、その複数のシステム間における整合性をチェックするといった作業、これが人でやりますと、非常に煩雑で、ルーチンなんですけれども、ボリュームが大きい作業ということになります。こういった作業にＲＰＡを導入できないかということの実証実験を今現在進めております。また、そのほかにも例えば大量の入力作業をこなすというのが、このＲＰＡっていうのは得意分野ということですので、税務などの業務についても活用できるのではないかということで検証しているところでございます。

○副議長（保田憲司）　相崎議員。

◆１７番（相崎佐和子）　（登壇）ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションだったかな、を導入すると、こんなにも事業が、業務が効率化できるという話は私も伺って、すごいなと思うところです。人海戦術で、アナログで職員さんがせっせせっせと何日もかけて入力していただいていたことが、ＲＰＡを導入することで１０分ぐらいでできてしまうと。そうすれば、その余った時間、余剰した時間や力を、人でないとできないこと、フェース・ツー・フェースの丁寧な相談業務であったり、新しい企画を考えてみようかとか、そういうことにも生かせるので、これ、ぜひとも取り入れたいなと思っているところです。そういったところで、どんどん取り組んでいただければと思っています。
　もう一つ、伺いたいのは、一つデジタル化を進めていく中で懸念をしているのが、各部署それぞれで偶発的に起こるようなものであっては、どうなのかなと。例えばたまたまその部署にそういうことに興味を覚えていらっしゃったり、詳しい方がいらっしゃったから、たまたまその部署がデジタル化進んだよということではなく、全庁的にデジタル化を進めていこうということで、戦略的に、全庁的に進めていくべきであると考えています。
　そこで伺いますけれども、全庁的にデジタル化を進めていって体制の整備であったり、職員さんの意識づけをしていったりということをやっていきたいと考えていますが、それについてはいかがでしょうか。

○副議長（保田憲司）　堀口総務部長。

◎総務部長（堀口明伸）　（登壇）先ほども御答弁申し上げたんですけれども、伊丹市情報化推進本部というのが、そういう統括的な機能を果たしております。それぞれの各課の問題の意識でありますとか、こういうところをシステム化してはどうかっていうふうなところは、それぞれ、なかなか担当でないとわからない部分もございますので、そういったところで仮におっしゃったように業務、そういうＩＣＴに関して非常に興味がある、あるいは熟練した職員がいるところだけが進んでいくというふうなことを、そういうこともございますが、それ以上にトータルとして、伊丹市全体として見渡した情報化が必要ということで、この本部を立ち上げて、もう過去、大分前ですけれども、立ち上げて機能させております。そこで、それぞれの各現場からいろいろな、上がってくる提案でありますとか問題意識、あるいは逆に国のほうがこういう方向性を出してる、あるいは民間でこういった事例があるというふうなことを、情報管理課のほうで一元的に情報集約して、この本部の場で相互に、下から上がってくるもの、それから外から入ってくる情報、こういったものを共有しながら、どういう方向性を持たせて開発していくのがいいのか、進めていくのがいいのかということを議論して、全庁的な取り組みとしているということでございますので、今後ともこの本部を活用しながらＩＣＴ、ＡＩとか、先ほど申し上げたＲＰＡを含めてなんですけれども、全体でのバランスを図りながら、有効なデジタル化を進めてまいりたいと考えております。

○副議長（保田憲司）　相崎議員。

◆１７番（相崎佐和子）　（登壇）全庁的にデジタル化を進めていこうということで広げていきますと、恐らくそういうのが好きな職員さん、興味を覚えられる職員さん、また詳しい職員さんなどがいらっしゃいましたら、おもしろいな、やっていきたいなって思う方が恐らく間違いなくいらっしゃるかと思いますので、そういう方が頑張っていただけると、どんどん進んでいくのかなとも期待をするところです。きっと、あっ、おもしろそう、やっていきたいという方はいらっしゃると思いますので、そういったことをまたバックアップするようなこともやっていっていただければなと思います。
　いずれにしましても、先ほど来ずっと申し上げておりますとおり、デジタル化はぜひ進めていきたいし、進めていかざるを得ない状況にあると思っています。デジタル化を進めることで市民サービスを向上させて、また、業務の効率化を図っていければと思っています。どんなプロセスで、やっていくのかっていうことに関しては、できるところからやっていく。スモールスタートでやっていくということですので、それはぜひ進めていきましょう。
　新庁舎の建設は一つの大きな機会にできると思っています。それも絡めながら検討をしていきたいですし、それのワーキンググループのようなものができているということで、ここには大いに期待をしているところですので、ぜひワーキンググループにも頑張っていただきたいなと思います。
　今回、デジタル化ということで、ＡＩの活用ですとかには余り触れなかったんですけれども、そのＡＩ、人工知能の活用ということで調べてみますと、本当にいろんなことができますので、これもぜひ検討をしていければなと思っています。大いに期待をするところです。いずれにしましても、市民サービスの向上、また、職員業務の効率化、職員さんの働き方改革という観点で、デジタル化、またＡＩの活用、ＲＰＡの活用等を積極的に、全庁的に、戦略的に進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。