2014年　12月議会　※全文はここをクリック！

質問（相崎）

ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従い質問をいたします。よろしくお願いいたします。
１つ目のテーマは、市立伊丹病院についてです。
このたびの分娩再開や、また、全国公立病院連盟からの表彰といったニュースを受け、これを機に改めて伊丹病院の状況を確認し、課題を検討すべく質問をさせていただきます。
まずは、総括的なところを伺います。
市立伊丹病院は、総務省が掲げた公立病院改革ガイドラインに沿いまして、市立伊丹病院改革プランを２１年から２３年度で実行し、黒字化を達成しました。続いて、市立伊丹病院中期事業計画、これを掲げ、２４年度から実施中です。この中期計画は、今年度までの計画でございましたが、国が新たなガイドラインを示す予定であることを受けて、現在の中期計画を２７年度まで延長すると聞いています。
それらを踏まえて、まず伺います。現在実行中の中期事業計画について、本年度が最終年度であったことも踏まえて、どのように検証しているのでしょうか。達成事項、未達成事項、また、見えてきた課題などをお示しください。
次に、伊丹病院の課題と考えられる数点を伺ってまいります。
まず、産婦人科の今後です。このたびの分娩再開のニュースは大変うれしい限りです。再開するには、広域で連携していくことが課題だということであったところ、宝塚市立病院と役割分担が整ったということで、また、想像以上に早く分娩開始のめどがたったなということで、大いに評価させていただいております。ありがとうございました。
分娩再開に当たって、産婦人科の施設や医療機器の整備をするということで、今議会に補正予算２億円ほどが上程されています。この整備は、単に分娩再開するというだけではなくて、行く行く伊丹病院が周産期医療の拠点病院となっていくといったことを視野に置いての整備と認識をしています。
今回の分娩再開に即してのハード整備、今回の補正予算についての理由と見解をお聞かせください。
そして、今後の産婦人科の方向性なんですが、今回は宝塚との役割分担が整ったということで、まずはこれをしっかりと確実に取り組むというのが最優先事項だと認識しておりますが、その次のフェーズ、段階といたしまして、より広域、阪神北圏域、もしくは阪神圏域での産婦人科医療の役割というのを考えていかないといけません。
近隣の公立病院は、関連大学がそれぞれ異なるということもあり、直ちに産婦人科医療の役割分担を具体的に方向づけるというのは容易ではないかもしれません。また、県において、地域医療ビジョンを策定するということで、この動向も踏まえなければなりません。
ただ、伊丹市としてこういう形が望ましい、こういう形を目指していくんだということをしっかりと検討しておきたいものです。個人的には、伊丹病院が近隣の周産期医療の拠点病院として進めていければと考えています。阪神北の医療圏域には、高度な周産期医療を提供する病院が存在していない中、伊丹病院がその役割を担えると思っており、今回の分娩再開とハード整備はその布石になると考えています。
そこで伺いますが、産婦人科医療の今後について、宝塚市との連携の次のフェーズとして、広域での産婦人科医療の役割分担を検討したいところですが、どのようにお考えでしょうか。また、具体的な方向性はあるのでしょうか、お示しください。
あと、産婦人科について、伊丹病院で実施していました院内助産についても確認しておきます。
院内助産は、医師ではなくて、助産師が分娩を行うという方法であり、自由なスタイルで出産できることが人気を呼んでおりましたが、分娩休止により、残念ながら院内助産も休止となりまして、優秀な助産師陣も半数は離職されたと聞いています。私自身も個人的に伊丹病院で院内助産で出産をしており、休止、そして助産師離職は遺憾でなりません。
そこで確認いたしますが、将来的には分娩、そして院内助産もぜひ再開をと願っておりますが、見解はいかがでしょうか。
次に、看護師の確保について伺います。
私が今さら申し上げるまでもなく、看護師不足というのは大変大きな課題でして、伊丹病院では積極的に確保策を実施しており、例えば九州地方にまでリクルートをかけたり、看護学生の奨学資金の貸与、この制度を充実させたり、来春には看護師の研修施設を整備したりとさまざまに確保策に尽力中なのは存じておりますが、ただ、依然、事態は憂慮すべき状態であり、看護師不足のしわ寄せが今現在働いてくだっさっている看護師さん方に行き、大変勤務がハードになっているというのは申しわけないなと思っているところです。
では、その看護師さんに伊丹病院をセレクトしていただくには、また、現在伊丹病院で働いてくださっている看護師さんに継続して勤務をしていただくためにはどうすればよいのか。幾つかの観点があるのではと考えます。
まずは、金銭面です。給与は高いことにこしたことはないでしょう。聞くところによりますと、病院によっては、給与が高額で、そのかわりに大変激務だというところもあるやに伺っておりますが、長く勤続していただくという観点から考えると、そういったスタンスは伊丹病院がとるのは得策ではないのかなと捉えています。とはいえ、現在伊丹病院は公立病院の水準並みの給与であると聞いていますが、もう少しプラスアルファをして、給与面でインセンティブをつけることはできないかとも考えているところです。
そこで伺いますが、伊丹病院の看護師の給与について、現状と見解をお示しください。
看護師確保の観点の２つ目は、勤務体系です。看護師の勤務には、一般的に３交代と２交代があると聞いていまして、伊丹病院は３交代だそうです。この２交代というのは、休みの時間がまとまってとれる一方、勤務の時間も長時間となりまして、長く勤務していただくとすること、また、医療の安全性という観点からは少し不安があるシフトではないかと思っています。ですので、伊丹病院は現在の３交代制を継続するべきだと考えていますが、見解はいかがでしょうか。
また、その勤務体系について、現在伊丹病院は３交代制なんですが、多様性のある働き方が広がっている中、看護師の勤務体系も、３交代をベースにしながらも、より多様性のある勤務の仕方を今後検討していくことが求められていると考えていますが、この多様性のある勤務の仕方についての見解はいかがでしょうか。
看護師確保の観点の３つ目は、ブランド力ではないかと考えています。数ある病院の中から伊丹病院を選んでいただくためには、伊丹病院はこれがあるからとか、これをやっているからというようなブランドといいますか、特徴があれば強いところだなと考えます。伊丹病院の魅力といえば、例えばがん診療の連携拠点病院であったり、診療科を充実して拡充させていったりということだと思っているんですが、果たして看護師さんにとっての伊丹病院の魅力というのは、一体どういうことなのかなと思いをめぐらせているところです。
そこで伺いますが、看護師さんが数ある病院の中から伊丹病院がいいとセレクトしていただくための伊丹病院の魅力、アピールポイントというのは何だと捉えておられますでしょうか。これは、看護学校などにリクルートをかける際にも大変重要なポイントとなってきます。ですので、どういった点が看護師にとっての伊丹病院のアピールポイントになるのか、実際にどういうアピールをしているのか、お示しください。
看護師確保について、看護補助者のことも確認しておきます。
さまざまに看護のフォローをしてくださる看護補助者の方々を増員することは、看護師さんの負担が減り、ひいては看護師確保にもつながると考えますが、この看護補助者の増員についても見解をお聞かせください。
次に、かかりつけ医との連携です。
地域完結型医療ということで、まずはかかりつけ医、そして次に伊丹病院という、この連携の必要性は私もよく承知をしており、経営の観点からもこれを進めていかなければならないと思っておりますし、随時ＰＲしていることも存じております。ただ、市民の方々のお話を伺っていますと、いまだ浸透し切っていないのかなという印象も受けるところです。
とりあえず総合病院である市民病院に行けばいいんだという感覚をお持ちの方も少なくないように感じますし、また、かかりつけ医の紹介がないと初診料２６００円をいただくということに関して、何でだというお話を聞くこともございます。私もどうしたらいいのかなと憂慮しているわけですが、ＰＲにより力を入れながら、これはもう粘り強く進めていくしかないのかなと思っているところです。
そこで、改めて伺いますが、かかりつけ医との連携について、現状と見解をお示しください。
最後に、未収金についても伺っておきます。
市立伊丹病院の治療費の未収金、これは年間大体６００万円生じております。もちろん経済的に困窮している方の未収金というのは福祉的な配慮が必要なんですが、資力を有しているにもかかわらず、未収金を発生させているというケースは看過できません。
そこで確認します。未収金、年間およそ６００万円という現状についての見解はいかがでしょうか。また、対策はどのようにしているのでしょうか。専門のスタッフを１人置かれたり、電話で督促をしたり、悪質なケースは弁護士マターにするなど聞いておりますが、改めてお聞かせください。
２つ目のテーマに移ります。高齢者の居住施設についてです。
まず、高齢者居住施設について、現状と、そしてこれまでの施策を確認します。
現在市内に高齢者の居住施設はどのように設置されているのか、現状をまずお聞かせください。
さらに伺います。高齢者の居住施設のうち、介護保険適用の施設は、伊丹市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第５期、この計画をもとに整備が進められています。この第５期計画は３年間計画で、本年度が最終年度です。
そこで、この５期計画を振り返り、高齢者居住施設についての整備、総括としてどう捉えているのか、計画は達成できたのか、また、見えてきた課題は何なのかの検証をお示しください。各施設の設置が、整備が当初の予定よりはおくれたものの、計画期間内には設置できたと聞いておりますが、それらも踏まえてお聞かせください。さらに、そのほかの高齢者の住宅についても、現状と見解をお聞かせください。
次に、今後の方針と計画を伺います。
現在、先ほど申し上げた伊丹市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の次の計画、来年度からの第６期計画について、素案が完成した段階と聞いています。
そこで伺いますが、来年度からの６期計画では、今後の高齢者居住施設について、どのような基本方針で進めようとしているのでしょうか。認識といたしましては、大規模な特別養護老人ホームをどんどん建設するというのではなくて、地域包括ケアの概念のもとに、住みなれた地域で可能な限り在宅生活を継続していただけるように、地域密着型の小規模な施設、例えば認知症高齢者グループホームであったり、小規模な特別養護老人ホームであったりをきめ細かに設置していく方向性と、このように認識しているのですが、基本方針はいかがでしょうか。
並びに、その具体的な計画ですが、第６期計画では、今後の施設の整備をどのように具体的に計画しているのでしょうか、お示しください。
今後についてさらに伺います。現在特別養護老人ホームに入所できない、これが全国的な課題となっておりまして、入所待機者は全国でおよそ４２万人、伊丹市でも本年６月時点で９３人の方が入所待機者となっておられます。これは看過できない数値であり、在宅で、地域でという方向性は理解しているんですが、現状は需要、ニーズに対して絶対的に供給量が不足しているのではないか、そのあらわれではないかと感じています。来年度からの６期計画では、その特養の入所が要介護３以上に限定されることになっていまして、入所待機者は減るかもしれませんが、それは根本的な課題解決にはなっておりません。
そこで伺いますが、この特養の入所待機者が多いという状況をどう捉えており、６期計画ではどのように対応する計画でしょうか、お示しください。
次に、高齢者居住施設の課題について２点伺います。
１点は、介護人材の確保です。
介護の仕事はハードな仕事である一方、給料は安価であるという課題は広く問題視されているところでして、高い志を持って介護職に携わっておられても、体力的や金銭的に継続が困難になり、離職されるというケースは全国的に聞かれるところです。
伊丹でも、例えば５期計画に基づきグループホームなどを建設したものの、今度は介護職員が集まらずに、人材確保に苦労をしたという話も聞くところでして、介護人材の不足を大変憂慮しているところです。
そこで伺います。介護人材が２０２５年にはおよそ１００万人不足するとも言われている中、まずは、全国的な介護人材確保の状況をお聞かせください。消費税の増税分で基金を設置して、介護人材確保対策を進めるという話もございましたが、増税が延期になりましたので、この取り組みも延期になるのかと憂慮しています。
さらに、伊丹市においての介護人材の確保策をお示しください。国の動向を踏まえながらも、市としても独自でしっかりと検討していかなければならないと認識しております。介護職の資格取得の講座をふやすのはどうかなども考えているのですが、そういったこともあわせてお聞かせください。
次に、課題のもう一つ、低所得者層への配慮について伺います。
近年は高齢者向けの住宅として、サービスつき高齢者向け住宅が増加しています。これは、かつての有料老人ホームよりかはロープライスであるものの、充実したサービスが提供される分、入居一時金や月額利用料が高額なところもございます。大体このサービスつき高齢者向け住宅は、月額１５万から２０万くらいかかると聞いています。一定の資力をお持ちの高齢の方はいいのですが、経済的に余裕のない高齢者の入居というのは、大変ハードルが高いとも聞いています。
高齢者の居住施設を検討する際に、低所得の方でも入所できる施設をきちんと整備するということは、必要ですし、それは公の責任、行政の責任であると考えています。
そこで伺います。低所得の高齢者でも必要な場合はきちんと施設に入所できるようなキャパの整備、そして配慮、これが必要だと考えますが、現状と見解をお示しください。
以上で、１回目の質問といたします。

 

答弁（病院事業管理者）

私からは、市立伊丹病院に関する数点に御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の公立病院改革プランなどの総括についてでございますが、当院では、総務省の公立病院改革ガイドラインを踏まえ、平成２１年度から平成２３年度までを計画期間とする市立伊丹病院改革プランを平成２１年２月に策定し、職員一丸となって取り組んでまいりました。 　まず、急性期医療と救急医療を充実させ、当院医師とかかりつけ医の情報共有などを進めることで、地域完結型医療を推進し、医師会や多くの地域医療機関の御協力もいただき、地域医療支援病院に承認されたところでございます。その成果として、入院収益が増加し、大きな目標の一つである経常収支の黒字化を６年ぶりに平成２２年度決算において達成できたものと考えております。 　この流れを受け、国の医療制度改革の動向に的確かつ迅速に対応し、さらに、安定した病院運営を行っていくため、平成２４年３月に、平成２４年度から平成２６年度までを計画期間とする市立伊丹病院中期事業計画を策定し、現在取り組みを進めております。その内容は、さらなる病院機能充実と地域完結型医療推進のため、医師１２０人体制を目標とし、医局棟の増築や内視鏡センター、人工関節センターの設置、外来化学療法室の拡充、医療情報システムの更新、手術室の増室などの機能整備を計画したものでございまして、現時点におきましておおむね達成いたしております。 　しかしながら、診療報酬は非課税のため、４月からの消費税増税の影響は大きく、大幅な地方公営企業会計制度の見直しもあり、また、医療制度改革が本格化する中、経営面からも休床病床の再開と、その前提となる看護師確保が課題であると捉えております。 　今後につきましては、今年度中に新たな計画を策定すべきところでございましたが、総務省から平成２６年度中に新たな公立病院改革ガイドラインを策定するとお聞きしており、これを踏まえ、また、今後県が策定してまいります地域医療ビジョンの動向も注視いたしまして、来年度以降に新たな計画を策定してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 　次に、２点目の諸課題のうち、まず、産婦人科の今後についてでございますが、本年４月から分娩を一時中止させていただいており、皆様に御心配と御不便をおかけいたしておりましたが、御案内のとおり、このたび宝塚市立病院との連携に対し、大阪大学からの御協力をいただける運びとなり、協議が調いましたので、先月、藤原伊丹市長並びに中川宝塚市長から来年度からの産婦人科医療開始と５年後の目標を発表させていただいたところでございます。 　今回の連携は、両市における周産期医療の状況が異なり、それぞれが求める診療内容の違いが明確でありますことから、当院を産婦人科の拠点病院として位置づけ、早期に分娩を再開し、宝塚市立病院では、連携病院として主に婦人科診療を担い、両市域におけるハイリスク妊婦の分娩は当院で行い、大阪大学医学部附属病院にバックアップしていただく方向で取り組んでまいります。 　そのため、本議会で補正予算をお願いしております内容は、産婦人科及び小児科の外来や病棟とＮＩＣＵの施設整備並びにそれらにかかわる医療機器を購入するものでございます。 　今後の方針といたしましては、将来的には周産期医療の拠点病院を目指しており、高度な周産期医療の提供が阪神南二次医療圏域に集中する状況から脱却するため、両病院の連携を深め、医師を初めとする病院体制のさらなる充実に取り組んでまいります。 　次に、お尋ねの院内助産についてでございますが、近隣に先駆け院内助産を立ち上げた中心的存在であるベテラン助産師が複数、分娩再開を信じて残っていただいております。少なくとも数年は新人助産師の確保に努めねばなりませんので、直ちにというわけにはまいりませんが、体制が整い次第、再開してまいりたいと考えております。 　そのためにも、さらなる取り組みが必要と判断し、看護学生就学資金貸与制度の拡充により、新卒看護師並びに助産師をより安定的に確保すべく、本議会におきまして、条例改正案を上程いたしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 　次に、看護師確保についてでございますが、平成１８年度の診療報酬改定におきまして、入院患者７人に対し看護師１人という手厚い配置にすることで入院基本料が増額する、いわゆる７対１基準の導入により、全国的に競争が起こり、看護師の確保が大変難しい状況になっております。 　国におきましては、既に平成４年に、看護師等の人材確保の促進に関する法律を定め、養成促進策や定着促進策、再就業支援策に取り組まれておりますが、平成２６年度における全国の需要見通しは、供給見通しをいまだに約３万人上回っている状況でございます。このことは、７対１基準導入のほかにも、高齢者の増加に伴う介護保険施設等の就業場所の多様化や勤務環境の厳しさから在職年数が少なく、退職後も看護師として復職される方が少ないことなど、さまざまな要因が複雑に関係しております。 　特に急性期医療の現場では、在院日数の短縮化による入退院数の増加や医療の高度化に伴い安全管理を初めとする多様なサービスが求められるなど、苛酷な勤務環境にあり、看護師として復職される方からも敬遠される状況でございます。 　まず、当院看護師の給与についてでございますが、他の公的医療機関と比較いたしましても、ほぼ平均的な額となっており、一定水準にあるものと認識いたしております。 　次に、勤務体制についてでございますが、当院の看護師の平均年齢は３９．４歳と比較的高く、長く働き続けていただいている方も多いことから、きめ細やかな看護が行え、教育体制も組むことができております。新たに看護師を確保する場合には、全て３交代制勤務の当院は、他院より不利な状況でございますが、身体的影響を考えますと、２交代制勤務の導入には課題もございますので、現在看護部内にワーキンググループを設置し、看護師みずからが働き続けることのできる勤務体制の検討に取り組んでいただいているところでございます。 　看護師確保の取り組みにつきましては、各看護師養成学校訪問や看護学生インターンシップの受け入れ、各地での看護学生合同就職説明会への積極的参加などを行っております。 　その際の当院のＰＲポイントといたしましては、離職防止のために勤務環境の改善を進めていること、夜間託児や病児託児の実施、研修によるキャリア支援などを行っていることでございまして、長く勤められることが一番のアピールであると考えております。 　次に、看護補助者についてでございますが、看護師同様に確保に苦戦している状況でございますが、直接患者さんにかかわるグループと、ベット周りの衛生管理などを行うグループに分け、新たな看護補助システムを構築することで、少しでも看護補助者を確保し、看護師の業務が軽減できるよう取り組んでいるところでございます。 　次に、かかりつけ医との連携についてでございますが、先ほど申し上げましたように、当院は、病院改革プランに取り組む中、平成２３年１１月に、かかりつけ医を支援する中核病院として、兵庫県知事より地域医療支援病院の承認を受けております。これを受け、中期事業計画の基本的な考え方として、かかりつけ医を持つことの大切さを伊丹市や伊丹市医師会と連携し、市民に広報し、理解を得ることでかかりつけ医を支援する体制整備を図り、この地域の実情に即した地域完結型医療の中心的役割並びに地域医療支援病院の役割を果たしていくことを位置づけ、取り組んでおります。 　地域医療確保のためには、当院を受診していただく際に、かかりつけ医より紹介を通じて受診していただくことへの御理解と御協力が重要であり、引き続き広報誌や市民公開講座などを通じて取り組んでまいります。 　次に、未収金の督促についてでございますが、病院事業におきまして、未収金が発生いたしますのは、診療費の個人負担分、いわゆる患者一部負担金でございまして、その対応といたしまして、退院時の納付相談による分納処理や支払い誓約書の取りつけ、電話、書面による督促に努めております。 　加えまして、さらなる取り組みとして、平成２３年１月から弁護士法人に回収業務を部分委託いたしております。これは、病院事業の場合、診療報酬は国が定めたものであり、独自に使用料等への反映することができない特性から、費用対効果を重視し、法の専門家である弁護士が行うことで、回収効率が上がり、回収額の３６％を委託費用とすることで、回収額を上回る費用を発生させない取り組みとしたものでございます。弁護士法人に委託しております状況は、本年１０月末までに回収を委託いたしました累計金額が約２６５０万であり、そのうち約７００万円を回収いたしております。 　いずれにいたしましても、未収金対策として最も効果的な取り組みは、その発生を防ぐことでございます。そのため、平成１８年度から専属職員を配置し、入院患者さんに対して高額療養費の現物支給の紹介や出産育児一時金直接支払い制度をお薦めし、窓口での支払い額を低減することで未収金につながらないように努めております。また、緊急入院患者さんの中には、生活困窮者の方もおられますことから、入院当初から各種制度の案内を行っております。 　年平均約６００万円の未収金は高額と認識いたしておりますが、これを少しでも減少させるべく、今後ともこうした発生防止を中心とした未収金対策に努めてまいりますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁（健康福祉部長）

私からは、高齢者居住施設に関する数点の御質問にお答えいたします。 　まず、居住施設の設置状況でございますが、本年１２月１日現在で、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが市内に５カ所と、阪神間広域で整備しているななくさ白寿荘を加えますと、６カ所になります。また、地域密着型の施設である小規模多機能型居宅介護事業所は５カ所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは１０カ所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特別養護老人ホームは４カ所（後段に訂正発言あり）となっております。さらに、特定施設入所者生活介護、いわゆる有料老人ホームは７カ所でございます。 　次に、第５期計画を振り返った総括及び課題についてでございますが、平成２４年度から平成２６年度を計画期間とする伊丹市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第５期におきまして、基本方針１の認知症高齢者ケア体制の向上では、まず、認知症高齢者グループホームを３カ所整備する計画に対し、大野地区、森本地区、池尻地区にそれぞれ１カ所の計３カ所が整備済みでございます。また、通いを中心に、必要に応じて泊まりや訪問介護が利用できる小規模多機能型居宅介護を２カ所整備する計画に対しましては、既に整備済みの施設１カ所が複合型サービスに転換したことから、その不足分の補填と合わせて３カ所が整備済みでございます。 　基本方針２の家庭的な雰囲気の中で尊厳ある老後を支援では、定員２９人以下の地域密着型サービスとして、計画どおり２カ所の整備を進めました。その内訳としまして、荻野地区の施設が本年１１月に開設され、残り１カ所についても、来年２月の開設を目標に、瑞穂地区において工事が進行中であり、今年度内に計画を達成できる見込みとなっております。 　基本方針３の医療ニーズの高い方への在宅ケアでは、複合型サービスについて、計画どおり１カ所、中野西地区において整備済みでございます。 　基本方針４の民間サービスの活用による豊かな住環境の提供では、計画の中で箇所数の目標値は掲げておりませんでしたが、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護つきの有料老人ホームが２カ所、サービスつき高齢者向け住宅１カ所が整備済みとなっております。また、介護保険適用外の施設についてですが、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、民間事業者が整備し、県、政令市、中核市へ登録するものとしてサービスつき高齢者向け住宅があり、市内では本年１２月１日現在で９カ所、３０９戸の住居が確保されております。 　このように、本市では、高齢者のニーズに応じた多様な住宅等が提供されているところであり、第５期計画に掲げている住環境の整備の目標は、今年度末までに達成できるものと認識しているところでございます。 　一方で、地域密着型施設の整備につきましては、東日本大震災の復興需要や円安の為替状況を受け、建設に従事する人材の不足や資材の高騰等により、整備予定がおくれるなどの課題もあったところですが、これについては、第６期計画の施設整備スケジュールにおいて検討してまいりたいと考えております。 　次に、今後の高齢者居住施設に係る基本方針と具体的計画について、あわせてお答えをいたします。 　本市では、現在、平成２７年度から平成２９年度を計画期間とする伊丹市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第６期を策定するため、伊丹市福祉対策審議会に御意見をいただきながら検討を進めているところでございます。 　第６期計画については、これから素案を御提示して、パブリックコメント等、市民の幅広い意見を反映させる手続を進めていくところでございますが、高齢者の住まいの確保に関する部分の一端を申し上げますと、第５期までに一定の住環境の整備が進んでいることを踏まえ、基本方針につきましては、さきに述べました第５期の基本方針をおおむね踏襲するものとするよう検討しております。 　その中で、具体的に位置づける住宅生活を支えるサービスにつきましては、医療ニーズの高い要介護者のケアに対応した定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所の新たな整備や第５期に引き続き複合型サービス及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備について検討しているところでございます。 　次に、特別養護老人ホームの入所待機者の状況とそれに対する設置計画についてでございますが、特別養護老人ホームの待機者については、本年６月１日現在の入所待機者は９３人でございます。本市では、６月以降、新たに２９人定員の小規模特別養護老人ホームが１１月に１カ所開設し、年明けにはもう１カ所開設予定であり、合計５８人の入所が可能となりますことから、６月時点に比べ、さらに入所待機者は減少していくものと考えております。 　一方で、高齢化の進展に伴い、新たな待機者も生じてくるものと考えられます。今後の整備の考え方といたしましては、地域密着型の小規模特別養護老人ホームを整備しつつ、先ほども申しましたように、医療ニーズの高い中、重度の要介護者のケアに対応した定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所等の在宅サービスをあわせて充実させ、住みなれた自宅における介護を進めてまいりたいと考えております。 　次に、全国的な介護人材確保の状況についてでございますが、厚生労働省が７月に示した資料では、平成３７年度には約２５０万人の介護職員が必要で、平成２４年度の約１４９万人から１００万人の増加が必要と推計されております。 　次に、伊丹市における介護人材の状況と確保策についてでございますが、本市における介護人材の状況につきましては、各事業における人員基準は満たしていることから、一定充足しているものと認識しております。 　また、その確保策につきましては、県において県下各市町の各サービス見込み量を集約して、介護人材の需給推計を行い、その結果を踏まえ、平成３７年を見据えた介護人材の確保と資質の向上に関する取り組みを県の介護保険事業支援計画に重点記載項目として位置づけられる見込みです。 　議員御指摘の消費税増税分を財源とした人材確保策につきましては、消費税率の改定が先送りされたことから、不透明な部分はございますが、国等の動向を注視しつつ、本市としては、介護保険事業所への情報提供や介護職員向けの研修の実施等、介護人材の資質の向上に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、介護職の資格取得の講座の状況でございますが、市内の社会福祉法人で、ホームヘルパー２級の養成講座を開催しており、本年度合わせて３回、６０名の定員で開催されているところです。 　次に、経済的余裕がない方に対する高齢者居住施設の入居への配慮に関する現状と見解についてでございますが、議員御指摘のとおり、サービスつき高齢者向け住宅の利用料などにつきましては、一般の賃貸住宅等を参考に事業所が任意に設定できるものであることから、充実したサービスを提供する住宅においては、高額となるところもございます。 　一方、特別養護老人ホームにつきましては、居住費や食費の自己負担が生じますが、低所得者には所得に応じた負担軽減制度がございます。さらに、社会福祉法人におきましても、低所得者に対して利用料や食費、居住費の一定割合を軽減する制度を設けておりますことから、今後ともこのような制度を活用しながら、低所得者層の負担の軽減に適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　なお、先ほどの小規模特別養護老人ホームの箇所数につきまして、先ほど私の答弁の中におきまして、４カ所と御答弁申し上げましたが、正しくは５カ所でございました。おわびして訂正を申し上げます。

質問（相崎）

御答弁ありがとうございました。 　２回目以降は、一問一答で質問を重ねてまいります。 　まず、伊丹病院について、産婦人科医療の今後についてさらに伺います。 　私、分娩再開、非常にありがたいと感謝をしているところなんですが、一番伺いたかったのが、宝塚との連携をしっかりしていく、その次の段階の話なんです。阪神北医療圏域には周産期医療の拠点となる病院がないこともあり、伊丹病院が周産期医療の拠点病院としていきたいし、なれると思っています。どうですかと伺いましたところ、目指していくとの御答弁でした。 　では、目指すためには、一体何ができるのか、何をすべきなのかについて、さらに詳しく具体的にお教えください。

答弁（病院事業管理者）

宝塚市立病院との連携に係る再度の御質問にお答えいたします。
大変難しい質問です。周産期医療の拠点病院を目指すためには、やはり産婦人科医や小児科医の確保が重要でございます。このたびの協議で、産婦人科医につきましては、大阪大学から一定の医師を派遣していただく予定でございますが、これに頼るだけでは、両病院とも、産科医療及び婦人科医療が行える形でございますので、連携により、独自に研修医や専攻医を確保して、そのシステムを構築していかなければならないと考えてる、人が一番大事と思ってます。

質問（相崎）

ありがとうございます。
人が一番大事ということで、非常に明確なお答えをいただいたと、目指すべきことが明確になったとありがたく思っております。
もちろん今回宝塚との連携が整いまして、それをまずはしっかりと確実に取り組んでいくことが一番だと思っておりますが、今後伊丹病院が周産期医療の拠点としていきたいと、それには人ということでございまして、わかりました。私どもも協力してまいりたいと思っておりますので、尽力をよろしくお願いいたします。
もう１点、病院について、看護資格不足について確認をしたいのですが、そのＰＲポイントについてです。
数ある病院の中から伊丹病院を看護師さんに選んでいただくためには、どういった点がアピールポイントになるのかと伺いましたところ、長く勤められることが一番の伊丹病院のアピールポイントだとの御答弁でした。これ、なるほどなと思いまして、非常にすばらしいアピールポイントだなと思います。看護師さんをすごく大事にしている病院だなということがよくわかりますし、実際伊丹病院の看護師さんの離職率というのは７％で低いとも聞いておりまして、すばらしいアピールポイントだなと思っております。
では、実際、それをどうアピールしているのでしょうか、されていくのでしょうか、お聞かせください。

答弁（病院事業管理者）

看護師確保に係るアピールポイントについての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど御答弁いたしましたように、各看護師養成学校訪問や看護学生インターンシップの受け入れ、各地での看護学生合同就職説明会の積極的参加などを行っており、その際に採用から二、三年目の看護師とベテラン看護師が参加し、新人看護師が実際に受けている教育体制をアピールし、ベテラン看護師が長く働ける理由などを説明いたしております。
今後予定している対策といたしましては、看護師確保を重視したホームページやブログなどのリニューアルでございまして、写真などを多用して職場の雰囲気が伝わるものを目指しております。

質問（相崎）

ありがとうございます。
特に若い方はブログですとか、ホームページ、よくごらんになっていると思いますので、ネット関係を充実するということは非常に有効かと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
いずれにしましても、伊丹病院、非常に軌道に乗っているという雰囲気を感じさせてもらっておりますので、引き続き、そしてより一層よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、高齢者の居住施設について伺います。
私、この質問で一番伺いたかったのは、入所を必要としている需要ニーズに対して、まだまだキャパ、供給量が足りてないのではないかという思いです。もちろん地域で見ていこう、在宅を進めていこうという方向性はわかるんですが、とはいえ、入所が必要な方が入所できるだけの供給量がまだまだ不足しているんじゃないか。特養の入所待機者が伊丹でも９３名いらっしゃると。恐らく潜在的にはもっともっとたくさんいらっしゃるかと思うんです。まだまだ供給量が不足しているんじゃないかということに関して、またその整備はどう進めていくつもりなのかということを再度改めてお聞かせください。お願いします。

答弁（健康福祉部長）

供給量不足についての見解と整備の方向性に関する御質問にお答えいたします。 　住みなれた地域で、地域とのかかわりを保ちながら、入所者を市民に限定できる小規模の特別養護老人ホームなど、地域密着型サービスを本市では中心に整備をしてまいっております。その結果、入所待機者につきましては、平成２３年度には１８４人にまで増加をしておりましたけれども、本年６月の調査では約半数の９３人にまで減少してきておりまして、さらにその後の施設の整備により、供給量につきましては、入所待機者の解消までには至らないまでも、一定確保されたものと考えております。 　また、整備の方向性についてでございますけれども、第６期に向けまして、本年実施いたしましたアンケート調査におきまして、心身の機能が低下した場合、どのような暮らしを望むのかということの回答につきましては、特別養護老人ホームなどの介護施設で過ごしたいということにつきましては２１．３％でございました。一方、住みなれた自宅で介護を受けながら過ごしたいとの回答が５６．６％と最も多くなっておりました。こうしたことから、第５期に引き続き、地域密着型サービスを中心として、高齢者の居住施設について引き続き整備を進めるとともに、住みなれた自宅で介護を受けながらできるだけ長く過ごすことができるよう、在宅生活を支えるサービスについて、さらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問（相崎）

在宅サービスなどを充実させるのもそのとおりだと思うんですけれども、本当に入所が必要な方の施設を整備していくというのは、これ、公の責任であるとも思っておりますので、状況等を鑑みながら、適宜適切な整備を進めていっていただくように、また、私も注視しながら見てまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。