政策

2015年選挙での政策(3期目の政策)はこちらからご覧ください。

2011年選挙での政策(2期目の政策)はこちらからご覧ください。

2007年選挙での政策(1期目の政策)はこちらからご覧ください。

子育て教育

1、不妊症・不育症への支援

不妊症や不育症に向き合う方々を支援するため、経済的な負担軽減の拡充に取り組みます。

2、分娩可能施設の整備

産婦人科医の不足などにより分娩可能施設が減少している課題を鑑み、安心して出産できる施設の整備に取り組みます。

3、保育所の待機児童解消

伊丹はじめ都市部にて保育所の待機児童対策が喫緊の課題であることを受け、施設拡充の支援に取り組みます。

4、病児保育の拡充

共働き世帯の増加などにより病気の子どもを保育する病児保育のニーズが高まっていることを受け、サービス開始の財政的支援を検討します。

5、放課後児童クラブの充実

小学生の学童である「放課後児童クラブ」のニーズの高まりに対し、質と量の双方の充実に取り組みます。

6、男性の家事育児への推進

子どもを産み育てやすい環境づくりを進めるため、男性が家事や育児をシェアすることの啓発と推進に取り組みます。

7、保育所、こども園、保育施設の適切な指導監督

民間の就学前の子どもの施設について県が認可先であることを受け、運営や会計が適切であるか市町と連携を取り指導監督に努めます。

8、児童虐待防止の対策

児童虐待を防止するため、教員のカウンセリングマインド実践研修などを通しての早期発見、一時保護施設の新設と拡充などを図ります。

9、就学前施設の統合保育の充実

就学前施設において障がいのある子どもなどへの支援が不十分であることから、公立施設での人材充実、民間での財政措置に取り組みます。

10、地域食堂の拡充

こどもの貧困対策、地域交流の活性化に寄与する地域食堂(こども食堂)について、財政補助をふくめ拡充に取り組みます。

11、こども園の拡充

幼児教育と保育の双方を享受できる「こども園」の意義を鑑み、幼稚園や保育所からのこども園への移行やこども園の新設などを推進します。

12、少人数学級の推進

基礎学力の確実な定着や1人1人の個性と能力の向上のために、教諭を増員して少人数学級の推進に取り組みます。

13、特別支援教育への人材拡充

障がいがある児童生徒をサポートする介助員が市町の単独配置であり不足していることを受け、財政措置からの人員増加に取り組みます。

14、障がい児の支援の充実

障がいがある児童生徒をサポートする介助員が市町の単独配置であり不足していることを受け、財政措置からの人員増加に取り組みます。

15、いじめ対策

いじめについて未然防止・早期発見・早期対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、SNSでの相談窓口の開設に取り組みます。

16、不登校対策

不登校の児童生徒の解消に向け、相談や指導の体制を充実させるとともに、フリースクールの役割や有用性の研究を推進します。

17、奨学金制度の給付型への転換

社会情勢を鑑み、奨学金は貸与型から給付型への転換を推進し、貸与型利用には返済について当事者に十分に説明するよう図ります。

18、教師の負担軽減

教員が教育に専念できる環境を整備するため、地域人材の活用やスクールソーシャルワーカーの増員などに取り組みます。

19、部活動指導者の配置の拡充

中学校教諭において部活動指導が負担になっている課題を受け、外部の部活動指導者の配置を拡充します。

20、スクールソーシャルワーカー(SSW)の拡充

児童生徒が抱える問題の解決・教諭の負担軽減のため、社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの養成と配置を拡充します。

21、私立高校の授業料軽減

私立高校等に通う家庭の負担軽減のため、授業料の軽減措置である補助制度を拡充するとともに、県外通学の補助対象範囲の拡大も図ります。

22、県立高校の特色化

学びたいことが学べる魅力ある県立高校を目指し、国際科・福祉課など特色を出すとともに、海外留学の支援にも取り組みます。

23、県立大学の魅力向上

兵庫の知の拠点である県立大学について、社会ニーズに対応して学部の再編などを検討し、また学生の県内就職の支援を後押しします。

24、夜間中学校の整備

諸理由で中学校教育を受けられなかった方々のための夜間中学校の絶対的不足を受け、県東部での開設、尼崎校・神戸校の受け入れ拡大に取り組みます。

健康医療

25、健康づくりの推進

特定検診の結果や介護保険のデータなどを収集して解析し、地域の特性に応じた課題に基づく生活習慣の改善を促進します。

26、がん対策の拡充

がん対策について、医療機関での受診率・職場や自治体での検診率を向上させるため、補助金の拡大を含めて取り組みます。

27、難病対策の拡充

難病対策について、国の対象疾患の認定状況を確認しながら、必要に応じた支援を国に求め県の施策も検討します。

28、アルコール依存症への対策

アルコール依存症対策として、ひょうご・こうべ依存症対策センターの効果的な運営を推進するとともに、啓発や1次医療機関との連携に取り組みます。

29、地域医療体制の確立

阪神北医療圏域に高度急性期医療に対応する3次救急病院がない課題を受け、圏域の今後の病院のあり方を市と連携しながら検討します。

30、へき地医療の支援

小児科・参加・麻酔科などの診療科偏在および地域偏在の解消のため、就労環境の整備やインセンティブ付与に取り組みます。

31、看護師不足の対策

看護師不足の課題を鑑み、潜在看護師の活用、認定・専門看護師の育成、就労環境の向上など看護師確保策に取り組みます。

32、女性医師の支援

出産育児介護などと両立して女性医師が勤務を継続できるよう、就労環境の整備や意識の啓発に取り組みます。

33、介護人材不足の対策

介護人材の絶対的な不足を受け、福祉人材センターによる就労支援、外国人技能実習生の受け入れ、処遇改善などを推進します。

34、在宅介護の体制強化

在宅介護を支援するため、サービス提供の事業者に対して人件費や整備費などの助成を拡充します。

35、認知症医療体制の充実

認知症対策として、チェックシートによる早期発見、認知症疾患予防医療センターの拡充、認知症サポート医の養成などに取り組みます。

36、国民健康保険の基盤強化

国民健康保険の運営が市町から県に移管されたことを受け、市町によってバラつきや不公平が生じないよう基盤強化に取り組みます。

37、障がい者医療の窓口負担軽減

障がいのある方は心機能低下や服薬などにより多額の医療費がかかることを受け、医療費助成の拡大を検討します。

38、障がい者の就労支援

障がいのある方の就労を促進するため、教育機関・福祉機関・ハローワークと企業の連携、障害者応援企業支援員の企業開拓などを促進します。

39、障がい者スポーツの支援

ワールドマスターズゲームズ2012関西の開催を見据え、県立総合リハビリテーションセンターに障害者スポーツ拠点を整備するなど取り組みます。

40、障がい者のリハビリテーションの促進

障がいのある方に自立支援のため、阪神地域に新たな障害者リハビリテーションセンターの整備を検討します。

41、自殺者ゼロへの対策

自殺者ゼロに近づけるため、引きこもり相談支援センター等での相談体制の充実や精神科医療の受診環境の整備などに取り組みます。

42、消費生活相談の強化

消費者問題が多様化複雑化している課題を受け、消費生活総合センターの機能を強化し、高度な相談に対応できる体制を整備します。

防災防犯

43、災害時の県と市町の連携システムの強化

災害発生時に県と市町が連携して対策できるよう、ネットワークの連携システムの強化を図ります。

44、広域的な防災の強化

災害時は市町を限定して発生するわけではないため、県が主導して広域的な防災対策の構築と市町同士の連携促進に取り組みます。

45、災害時の情報伝達

災害時や緊急時における情報伝達について、災害情報メールやスマートフォンのアプリを活用するなどして迅速で的確情報伝達を促進します。

46、風水害の対策

豪雨被害が頻発する状況を受け、河川の拡幅や掘削・貯留施設の整備・ハザードマップの利用促進などを強化します。

47、交通インフラ・ライフライン断絶時の対策

災害発生による交通インフラやライフラインの断絶の対策として、セーフティネットの構築・スムーズな情報伝達手段の整備を図ります。

48、防災訓練の拡充

各地で的確な防災訓練が実施されるよう、県主導の防災訓練の実施・訓練や防災各種取り組みへの財政補助に取り組みます。

49、防災リーダーの養成

防災の知識と技能を習得した防災リーダーについて、三木市の県立広域防災センターのみならず各地で研修受講を可能にし、養成を推進します。

50、災害弱者への情報伝達の工夫

災害時の情報伝達について、障がい者、高齢者・外国人にもわかりやすいよう、やさしい日本語・英語などの多言語でのアナウンス体制を構築します。

51、特殊詐欺への対応

多様化複雑化する特殊詐欺について、実際の手口を実践的に紹介するなど啓発に取り組み、あらゆる手段で未然防止と拡大防止に取り組みます。

52、女性警察官の勤務環境の整備

女性警察官について、採用拡大に努めるとともに、就労環境を整備して働き続けやすい状況づくりを図ります。

53、自転車事故の対策

伊丹のような都市平野部では自転車事故が多発する課題を受け、自転車保険への加入促進、自転車通行帯など通行環境の整備などに取り組みます。

54、信号機などの再整備

信号機や歩道橋について、実態を把握している市町と情報を共有し、適切的確な設置や撤去に取り組みます。

55、駅舎のホームドア設置の拡大

駅舎について、鉄道事業者と連携してホームドアの着実な設置をはじめ、バリアフリー化・エレベーター設置などを推進します。

産業労働

56、中小企業の振興支援

中小企業の振興に関する条例に基づき、雇用環境の整備や事業継承の推進、新たな事業展開の促進などの支援に取り組みます。

57、起業創出の促進

起業の創出を促進するため、起業への財政補助・ビジネスコンペの開催に取り組みとともに、コミュニティビジネスの創出拡大を支援します。

58、県内企業への就職促進

県内の有効求人倍率が高い水準であることを受け、兵庫型奨学金返済制度の補助期間延長・UIJターンの促進・高校大学への県内就職促進に取り組みます。

59、離職者などの就労支援

諸事情でいったん職を離れた方々に対し、雇用のマッチング・生活資金や能力開発資金の貸し付けなどの支援を強化します。

60、女性の就労促進

就労を希望する女性が就職や勤務継続ができるよう、職場ひいては社会の意識と制度の改革にあらゆる側面から取り組みます。

61、高齢者の就労促進

就労を希望する高齢者が元気にいきいきと働けるよう、相談窓口の開設・就職情報の提供などに取り組みます。

62、労働者の勤労環境整備

だれもが公正な労働条件のもとに多様な働き方ができるよう、労働行政を強化し、長時間労働の是正などの監督体制を強化します。

63、ワークライフバランスの推進

仕事と生活の適切なバランスによる相乗効果を目指し、ひょうご仕事と生活センターを中心にワークライフバランスの普及に取り組みます。

64、障がい者の法定雇用率の達成支援

制度の啓発・先進事例の紹介・採用後のサポート・特例子会社設立の支援などを通して、障がい者の法定雇用率の達成を目指します。

65、外国人労働者の支援

入管法が成立して外国人労働者が増加することを見込み、実態の把握・相談支援体制・外国人のこどもの教育体制整備に取り組みます。

66、インバウンドの誘致

インバウンドが好調であることを受け、県内の多彩な地域資源を活かしたツーリズムの開発とPRを図り、インバウンド誘致を強化します。

67、大阪国際(伊丹)空港と神戸空港の活性化

関西三空港の経営一体化を好機とし、伊丹空港と神戸空港の弾力的な運用に声を上げ、オール関西での活性化を目指します。

68、県産農畜水産物の販路拡大

県産の農畜産物の販路を拡大すべく、ひょうご安心ブランド農産物のPR・ブランド戦略の展開などに取り組みます。

69、地産地消の拡大

県産農畜産水物を県内で消費する地産地消を拡大するため、学校給食への取り入れや小売店舗での販路拡大に取り組みます。

70、農業経営の法人化促進

農業の持続的発展のため、設備導入の助成・財務や労働管理などの経営面での支援などに取り組み、農業の法人化を促進します。

71、新規就農者の確保育成

新規の就農者を増加させるため、施設や人材の投資資金の交付・都心部での説明会などに取り組み、確保育成を図ります。

環境

72、地球温暖化防止の推進

地球温暖化防止について、エコ診断の強化・事業者の計画書等の導入・中小企業への省エネ設備の導入支援など取り組みます。

73、再生可能エネルギーの導入

バランスのとれた再生可能エネルギーの導入を目指し、バイオマス発電・小水力発電の促進、家庭用蓄電システムの導入などを支援します。

74、水素エネルギーの活用

水素エネルギーに注目し、活用方策を研究するとともに、水素ステーションの拡充を検討します。

75、ユニバーサルデザインの推進

全ての人が使いやすく暮らしやすいユニバーサルデザインを推進すべく、県が主導して啓発や現物普及の促進に努めます。

76、空き家の対策

人口減少が進む中で増加する空き家の対策として、民泊や介護施設など居住以外の新たな活用を見据えた規制緩和を検討します。

77、県営住宅の的確な管理

県営住宅について、適切的確な入居を推進するとともに、長期的なビジョンで整備や維持管理を検討します。

地域主権

78、地域創生の展開

地域創生を加速するため、国の制度を注視し、現状を熟知する現場の市町の裁量枠を拡大し、特長を活かした地方創生に取り組みます。

79、特区や規制緩和の推進

地域の特性や魅力を最大限に発揮して自然増・社会増につなげるよう、特区取得の促進や規制緩和の推進に取り組みます。

80、国から地域への財源と権限の委譲

県独自の県内分権を推進すべく、権限移譲検討会議において、以上交付金の増額など財源も含めた移譲を推進します。

81、関西広域連合の強化

一定の成果を上げている関西広域連合について、国の出先機関の移管・国の事務権限の委譲などを推進するとともに、市町の声の反映を図ります。

82、UIJターンの促進

カムバックひょうごセンターの機能・都心部からのお試し移住などに取り組み、兵庫県への移住定住を促進します。

83、審議会などでの多様性の推進

審議会等において、幅広い主体の県民参画を促すため、女性や若者の印を一定割合確保するなど、多様な意見の反映を図ります。

84、県広報の充実

県政の情報発信について、県の広報専門員や広報官を活用し、わかりやすく親しみやすい県広報に取り組みます。

人権

85、門地における差別撤廃

門地における差別を撤廃するため、インターネット上の差別書き込みの対策・地域の人権啓発センターの運営支援などに取り組みます。

86、本人通知制度の周知と拡充

「戸籍謄本等第三者取得に対する本人通知制度」について、周知に努めるとともに、実施市町の事例を重視し拡充を図ります。

87、男女共同参画の推進

性別に関わらず個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指し、県男女共同参画センターを軸にプランの調査結果を踏まえ、あらゆる取り組みを強化します。

88、DV被害の対策

DV被害の対策として、市町における対策計画の策定や支援機能の強化を促進し、相談体制や被害者へのサポート体制を強化します。

89、性的マイノリティへの理解と支援の推進

性的マイノリティの理解と支援を推進するため、相談窓口の開設・学校教育現場での対応・モデル授業の導入・教員研修などに取り組みます。

90、多文化共生社会の推進

「ひょうご多文化共生社会推進指針」に基づき、生活面・教育面での課題解決・共同しての地域づくりを推進します。

行財政改革

91、行財政改革の推進

県財政において2018年度は収支均衡を達成したものの予断を許さない状況下、引き続きの行財政改革に取り組みます。

92、財政状況の広報

見えにくく分かりにくい県財政について、理解しやすい資料やパンフレットを作成し、県民や市町に広報することを取り組みます。

93、県庁業務のデジタル化

県庁業務について、添付書類の撤廃・オンライン化の徹底などデジタル化を推進し、、効率化に取り組みます。

94、AIの活用

福祉教育分野や警察業務などにおいて、ビックデータや人工知能(AI)の活用を研究し、効率と効果を向上させるよう取り組みます。

95、行政手続きの簡素化

許認可や入札をはじめ県が担う行政手続きが煩雑である課題を受け、簡素化とコスト削減を図ります。

96、県庁職員の働き方改革

働き方改革が叫ばれる中、県庁職員においても残業の見直し・有給休暇の確実な取得・男性の育休・在宅勤務の拡充など、働き方を見直します。

97、補助金や委託料の精査

補助金や委託料について、市町の切り詰めに足並みを揃えて、事業内容を精査し横断的な歳出削減に取り組みます。

98、公社や外郭団体の検証

公社や外郭団体は、存在意義や必要性を検証して統廃合・派遣職員の削減も検討するとともに、監査・情報公開・透明性確保に努めます。

99、県有施設のマネジメント

県有施設について、全体的なマネジメント計画に基づき、補修・市町への移譲・他施設との集約などを検討することに取り組みます。

100、県管理の河川や道路の市町との連携

県管理の河川や道路の清掃・維持管理・補修について、市町と連携を取って役割分担を明確にするともに、地域住民の協働による活動を推進します。