2018年9月議会 ※全文はここをクリック

◆17番(相崎佐和子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づき、2点質問をいたします。よろしくお願いいたします。
1点目は、災害時の対策についてです。過日、9月4日の台風21号におきまして、伊丹市でも停電の被害などが出ました。この台風の被害を受けての課題や対策については、今議会でもさまざまな議員から質問が相次ぎ、さまざまな観点から質問されていることに、なるほどと貴重な御意見に耳を傾けておった次第です。質問項目が重複するところもありますが、私が今回課題であると感じた点、そしてその対策について問うてまいりますので、よろしくお願いします。
課題の1点目は停電時の対策です。御存じのように、台風21号を受けまして、伊丹市内でも多くの箇所で停電が発生をいたしました。地域によっては数日間通電しなかったというエリアもありました。そんな中で感じたのが、電力会社は詳細な停電情報を把握し切れていなかったのではないかという観点から、市民の皆さんから行政、そして電力会社などライフライン会社に情報を提供するという仕組みを改めて整備する必要があるのではないかと感じている次第です。
と申しますのも、私も停電発生時に多くの方からお声をいただきました。いつ電気は通るのか、町の何々町はどのような状況になって、いつ電気が通るかわかりますか、電気を早く復旧させてほしいなどのお声をいただきました。ただ、電気を通すのは関西電力さんになりますので、御不便をおかけしますが、もうしばらくお待ちくださいとお答えするしかできないなと対応しておりました。ただ、その後、さまざまにまたお声が入ってくるところによると、例えば関西電力に電話が通じないからファクスを送ったらすぐ電気が通ったよ、ですとか、関西電力に電話が通じないから行政に電話をして情報を伝えたいんだ、ですとか、また、関西電力さんが復旧のお仕事をしている現場に遭遇したから、うちのエリアはまだ通電してないですよとお伝えしたら、あっ、そうなんですか、知りませんでしたという声が返ってきた、ちゃんと情報が伝わってないんじゃないか、などというお声も聞く中で、もっと地域や行政ができることがあったんじゃないかなという思いも生じました。そこで、市民から行政、そして電力会社などに情報を提供する仕組みを改めて検証して整備する必要があると考えます。
そこで伺います。行政で停電状況などの情報を受け付けて、電力会社などに提供する仕組みを整備できないものでしょうか。お答えください。
次の課題です。2つ目、課題だなと感じたのが、情報伝達の手段です。今回、さまざまな情報が迅速かつ正確に市民の皆さんにお届けできたのかという課題が浮き彫りになったのではないかと感じています。情報伝達の手段というのもさまざまにありますけれども、その利活用の方法を改めて検証し、より市民の皆さんに早く、的確に情報をお届けすることを検証して、対策を講じたいとと考えています。
さまざまな情報伝達の手段の中から、まず、屋外拡声機、そして広報車について伺います。まず、屋外拡声機については、多くの市民の皆さんからせっかく整備してるんだからもっと使ったらよかったのにというお声をいただきました。また、広報車は、回っていたのは私も存じておりまして、広報車からの情報を実際に聞きましたけれども、市民の方からは広報車回したらよかったのになんていうお声もいただいて、やはり回り切れていなかったのかななどということも感じました。
そこで伺います。情報伝達の手段として、屋外拡声機、そして広報車について、今回どのように活用したのか、そして見えてきた課題と、そして今後の対策をお示しください。
そして、情報伝達の手段として、SNSも伺います。近年はインターネットやSNS、フェイスブックやツイッターというようなSNSが有効な情報伝達の手段として普及をしております。もちろん今回の件で、伊丹市もさまざまにインターネットやSNSを活用して、情報をお伝えしていたことは存じておりますが、もっと検証を重ねて、さらに利活用できるようにしていきたいと考えています。
そこで、伺います。近年、重要な情報伝達の手段と言えるインターネットやSNSについて、今回どのように活用したのか、そして今後はどうしていくのかをお教えください。
そして、今回、私が課題だなと感じた3つ目がスマートフォンの充電です。ささいなことかもしれませんが、実際に台風21号の被害を受けて、これ大きなことだなと感じた事柄です。今やスマートフォンというのは情報を得る手段、また連絡をとり合う手段として、大変重要なアイテムとなっています。もちろんスマートフォン持ってないんだといった方もいらっしゃいますし、持っていても使い方がなかなか難しくてね、などという方もいらっしゃるのは存じておりますけれども、一方で今や世帯のスマートフォン所持率はおよそ7割とも言われておりまして、さまざまに情報を伝達する手段がある、ツールの一つでかなり有効な手段と、今の現代社会でなっていると捉えています。災害時には特に有効な手段となる、アイテムとなるスマートフォンですが、一方でスマートフォンというのは充電のもちが余り長くない。御存じのように大体1日ぐらいで充電が切れるものです。充電が切れて大変困った、連絡もできないし、情報も得ることができないというのが浮き彫りになったと捉えています。
そこで伺います。まず、備蓄品の中にスマートフォンの充電バッテリーを加えることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、防災グッズのチェックリストというのがありますが、その中にスマートフォンの充電器を加えるということも必要ではないかと感じているところですが、いかがでしょうか。
次のテーマです。河川敷の整備についてです。これはフォーラム伊丹の代表質問からバトンを受けての質問で、さらに詳細に伺ってまいる次第です。
7月5日に日本を襲いました平成30年7月豪雨で、猪名川の水量が急激に増加をし、猪名川の河川敷に整備をしている運動広場やテニスコート、猪名川第1、第2、第3、第4運動広場、神津第1、第2運動広場、そしてテニスコートが全て冠水をして、利用が不可になりました。今は国に災害復旧の事業の申請をして、査定を受けて、補正予算を組むという段階になっています。それはもちろん結構なんですけれども、この猪名川の河川敷は、思い起こすに平成25年、そして26年も同じように豪雨の被害を受けて、冠水して利用が不可になり、国に災害復旧の申請をして、またきれいに整備をし直して原状復帰をしてということがありました。今回も同様なんですね。今の異常気象と言われる状況を鑑みるに、毎年このように豪雨や台風がある、そのたびに経費をかけて原状復旧をして、そしてその間、市民の皆さんには利用ができないということで御迷惑をおかけするというのは、いかにも経済的にも時間的にも非効率ですし、市民の皆さんにも御迷惑をおかけすることになる。そこで、猪名川の河川敷の運動広場等について、人工芝やハードコートというようなことで抜本的に被害の影響を受けにくい整備を改めて検討する段階にあると考えています。
そこで伺います。猪名川河川敷の運動広場やテニスコートについて、豪雨や台風の被害の影響を受けにくい人工芝やハードコートにするというような抜本的な整備を改めて検討してはどうかと考えますが、これについての御見解をお示しください。
以上で1回目の質問といたします。

○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。

◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、災害時の対策、台風21号の被害から見えた課題とその対策に関する数点の御質問にお答えします。
まず、停電の対策、行政から電力会社の情報提供ルートの整備についての御質問にお答えします。
今回の台風21号につきましては、非常に強い勢力で兵庫県に上陸し、その後、市内各地で停電が発生し、その状況につきましては、多数の市民の皆様からのお電話により把握することができました。本市としましては、停電に関する関西電力からの情報がない中でありましたが、市民への情報発信のため、本市として確認をとった正確な情報ではありませんが、市民の皆様からのお問い合わせのあった地区を集約し、市のホームページ、SNSなど、その内容を掲載するとともに、市の広報車で市内を走行し、広報活動を行いました。また、関西電力に対しましては、市民の皆様から電話によるお問い合わせがあったときに、住所、お名前、停電状況などを伺い、その情報を関西電力に対してファクスを使用し、情報提供を行いました。そうすることで、停電箇所を特定し、少しでも早く復旧作業ができるように要請し、連絡調整を行ったところです。
そこで、行政で停電状況などの情報を受け付け、電力会社に提供する仕組みが整備できないかについてお答えします。今回の台風21号に伴う大規模な停電においては、関西電力とは連絡が非常につながりにくい状況であり、情報を入手することはかなりの時間を要し、非常に困難な状況でありました。このことを踏まえ、関西電力とは別回線によるホットラインなどを活用して、停電箇所の状況や復旧の見込みなど、いち早く情報提供してもらえるように連携していきたいと考えております。
なお、関西電力による新聞等の報道によりますと、9月14日、「台風21号対応検証委員会」を設置し、台風21号の対応の検証を通じて、今後の大規模災害時に、より的確で盤石な対応を図るため、課題の抽出、改善策の検討について、12月末をめどに取りまとめる方針が示されました。その検討課題の1項目として、「自治体との連携」が上げられております。今後、台風21号対応検証委員会での議論を注視し、本市としましても、大規模災害時における関西電力との連携のあり方についても検討してまいります。
次に、情報伝達手段についての御質問にお答えします。
まず、屋外拡声機、広報車について、今回の活用状況と検証、改善点についてお答えいたします。
今回の台風21号に伴う停電につきましては、さらなる混乱を招くとの判断から、屋外拡声機の使用は行っておりません。屋外拡声機の使用につきましては、J-ALERTとの連動を初め、災害時の緊急放送としており、直ちに市民の生命に危険が及ぶおそれがある場合、例えば大地震の発生や弾道ミサイルが落下する可能性がある場合など、国民保護に関する事案など、緊急時の場合に使用することとしております。今回、屋外拡声機を使用することにより、停電情報として停電地域を羅列するような内容を発信することになり、情報の正確さを含め、より混乱を招くおそれがあると判断したため、使用いたしませんでした。
また、市の広報活動につきましては、今回の停電に伴い、市民の皆様からいただいた情報を集約し、職員がマイクで直接、現在の状況などについて広報車で市内を走行して広報を行い、加えて市内の停電状況についても調査を行いました。具体的には9月4日から6日の3日間、広報車3台で1回の巡回は約2時間以上周回し、行いました。しかし、全ての市民の皆様に確実に情報が行き届いていなかったことも事実でございます。
今後は今回の大規模停電等の経験を踏まえ、屋外拡声機で流す内容を精査するとともに、広報車を活用した広報についても広く市民の皆様に情報が伝わるよう検討してまいります。
次に、近年重要な情報伝達の手段であるインターネットやSNSについて、今回の活用状況と検証、改善点についてお答えいたします。
インターネットやSNSは近年重要な情報伝達手段の一つとして、本市におきましても、相当の市民の方々がインターネットなどを利用して、日常の情報のやりとりを行っている状況です。今回の台風21号に伴う停電、断水、そして施設の夜間開放など、市の対応につきましては、市のホームページ、エフエムいたみの放送、マスコミ各社へのプレス発表やテレビのデータ放送のほか、SNSなども活用し、情報発信を行いました。SNSの活用の視点からは、本市の災害対応の情報発信について行っておりましたが、情報の収集という視点からは、今回の台風21号に伴う停電については活用できておりませんでした。SNSをもっと有効に活用し、情報収集することが可能であったならば、今回の停電の場合につきましてもさらに多くの情報を収集し、停電地域、復旧状況など、刻々変化する情報を数多く発信することが可能であったと考えられます。SNSの活用についてはいろいろと問題や課題なども指摘されることもございますが、現に活用している自治体もございます。今後は既に災害対応においてSNSを活用されている自治体の実際の運用などの情報を収集し、SNSの活用も含め、情報の収集、発信、伝達において関係部局と調整し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、スマートフォン充電バッテリーの備蓄品の見直しについての御質問にお答えします。
現在の備蓄品の状況につきましては、アルファ化米、ソフトパン、粉ミルクなどの食料品やカセットコンロ、段ボールベッド、避難所用マット、発電機、仮設トイレなどの避難所開設に必要な備蓄、そして紙おむつ、生理用品、除菌シートなど、衛生物資を備蓄している状況です。議員御指摘のとおり、近年スマートフォンなどが重要な情報媒体となっており、停電時のその充電手段の確保が課題と考えられます。
今回の停電に伴う本市の対応につきましては、停電に伴う影響を考慮し、9月4日よりライフラインが確保されている最大6カ所の公共施設の夜間開放を行い、水道水の提供、トイレの利用とともに、スマートフォンや携帯電話、タブレットなどの充電や、空調設備が整っている施設を利用していただくため、開放することといたしました。これら公共施設でスマホなどの充電に来られた方々もあったということも確認しております。
ここで備蓄品についてスマホ充電のバッテリーを加えるべきだが、その見解についての御質問にお答えいたします。
スマホの充電につきましては、現在、備蓄している小型発電機を利用して、ある一定の充電はできるものと考えており、現在、小型発電機の備蓄につきましては、まずは各小学校に1台ずつ備蓄していくことを計画し、現在、14台備蓄できております。また、今後も停電していない公共施設を充電できるスポットとして開放することを考えております。しかし、スマホの充電バッテリーの備蓄については、相当数の市民の方々がスマホを利用している状況であり、現在の備蓄計画の状況を踏まえますと、備蓄品の見直しにつきましては、小型発電機で対応できるものと考えております。また、各家庭での備えも重要であると認識しております。
最後に、家庭における防災グッズの見直しについて、スマホの充電器を加えるべきとの御質問にお答えします。
現在、家庭での防災グッズにつきましては、日ごろからの備えについて、「伊丹市防災マップ&市民べんり帳」において、いざというときのために非常持ち出し品のチェックリストを掲載しております。しかし、この中にはスマホの充電器は含まれておりません。今後の防災グッズの見直しにつきましては、「伊丹市防災マップ&市民べんり帳」にスマホ充電器の備蓄の必要性について、次回の「伊丹市防災マップ&市民べんり帳」の更新時において掲載してまいりたいと考えております。また、防災センター1階の啓発コーナーにおきましても、スマホ充電器の備蓄の必要性、出前講座やイベント等におきましても、日ごろより備えておく必需品にスマホ充電器の備蓄について、市民の皆様に対しまして啓発してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。

◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私からは、猪名川河川敷の整備についての御質問にお答えいたします。
猪名川河川敷の運動広場等につきましては、一級河川の管理者である国土交通省より占用許可を得て、市民の皆様に御活用いただいているところでございます。河川敷地の本来の目的は河川の流路を形成し、洪水の際にはこれを安全に流下させ、洪水による被害を除却し、また軽減させるものでございまして、占用の許可につきましては、河川法第24条で定められており、詳細につきましては、河川敷地占用許可準則に規定されております。
これらの一定基準を満たした占用施設が許可となるわけでございまして、猪名川河川敷のように運動施設として占用許可をいただく場合におきましても、河川の洪水を流下させる能力に支障を及ぼさないものであることが許可条件となっているなど、河川敷地において、水の流れの阻害となる工作物の設置については厳しい規制がございます。また、河川敷の形状等を変更しようとする場合も、河川管理者の許可が必要となっており、猪名川におきましても、占用や形状変更の可否について判断をするため、猪名川・藻川河川保全利用委員会に諮ることとなっております。この河川保全利用委員会は淀川水系河川整備計画に基づいて設置されており、河川敷が公園やグラウンドとして市民の憩いの場となっている一方で、本来の川のあるべき姿が失われつつあるため、自然環境、地域性に配慮した川らしい利用のあり方について議論し、河川敷での公園利用を河川管理者が許可するに当たり、河川の環境面にも配慮した保全利用の観点から審議し、意見を提言する役割を担っております。猪名川におきましても、直近の許可更新に関する審議の際、河川保全利用委員会からは環境保全に関する啓発看板の設置、環境学習会の開催などについての御意見がございまして、河川管理者からの更新許可に付された条件としましては、淀川水系河川整備計画の考え方を踏まえ、川らしい利用に配慮した占用になるよう取り組むこととされました。
したがいまして、河川敷の運動広場やテニスコートをハードコートや人工芝に整備を検討することについてのお尋ねでございますが、環境面に配慮した保全利用を損なうような形状変更はなかなか認めていただけないのが現状となっております。
一方、このたびの平成30年7月豪雨のような大雨や台風により河川敷の運動広場等が災害を受け、大規模な復旧工事が必要となりました場合には、国による支援を受けるために、災害復旧事業の申請を行うこととなります。国土交通省の災害復旧事業はあくまでも原形復旧を原則といたしており、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質が等しい施設を復旧する必要がございます。テニスコートをハードコートや、土のグラウンドを人工芝に改良するには、まず、先ほど申し上げました占用施設における形状変更の許可が必要でございますが、仮に許可をいただいたといたしましても、国の支援を受けることができず、その事業費は市が単独で全額負担することとなってまいります。
これまでの自然環境に配慮した災害対策として、国土交通省猪名川河川事務所とも協議を行い、平成27年8月には市の単独事業で試行的に神津第2運動広場の一部を芝生化いたしております。今回の被災後に実施しました現地測量調査の結果では、芝生化により被害を軽減する効果を確認いたしましておりますことから、今回の復旧工事におきましても、原形復旧の範囲で芝の張りかえ工事を行うことといたしております。
今後とも環境面へ配慮するとともに、冠水被害の軽減策についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

○議長(北原速男) 相崎議員。

◆17番(相崎佐和子) (登壇)それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。2回目以降は一問一答で質問を重ねてまいります。
まず、災害時の対策についてでして、停電時の対応についてです。今回、電力会社が詳細な停電情報を把握し切れていなかったのではないかという課題から、市民や地域の皆さんから行政、そして電力会社とライフライン会社への情報提供のルートを充実させるべきではないかと伺いましたところ、行政から電力会社へはホットラインのようなものを検討中であるということでした。それはとてもよいと思います。
一方で、伺いますが、市民ですとか地域から行政への情報提供のルートというのはまだ工夫の余地があるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。

○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。

◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、市民から行政への情報提供をしていただくルートの整備が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
今回の台風21号に伴う停電による市民からの情報提供につきましては、電話によるお問い合わせのみでの対応でございました。今後は市民からの行政への情報提供していただく手段としまして、インターネット、SNSなどを利用していただくことも研究してまいります。また、地域からの情報提供につきましては、共同利用施設にありますMCA無線を活用することも可能でありますので、日ごろより地域と連携し、ふだんからMCA無線の使用を訓練していくことも必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長(北原速男) 相崎議員。

◆17番(相崎佐和子) (登壇)市民からの情報提供のルートとしましては、電話、それからSNS、またMCA無線も活用していくという御答弁でした。電話については、どの電話番号にかけていいのかわからなかったというお声も聞きました。代表の電話番号にかけたらいいのか、危機管理の電話番号にかけたらいいのか、いや、広報課なのかわからなかった、というようなお声もいただきました。今回、実際に災害の被害を伊丹市は受けまして、今回の経験を教訓としてさまざまに検証して、対策していかないといけないということで、私も市民の皆さんにちょっと課題と感じたことですとか、こうしたらいいんじゃないかっていう対策があったらぜひ教えてくださいとお声がけをしましたところ、いろんな御意見をありがたいことにいただきました。その中の一つに、「どの電話番号かわからなかったわ」というお声をいただきました。さっき行政から関西電力にはホットラインを考える、検討するということでしたけれども、例えばそういう災害時の行政へのホットラインというか、そういうときはこの番号にということを検討するのも一つかななどと考えるところであります。受ける行政のほうもいろんな電話番号にかかってくるのはなかなか煩雑ではないのかと感じるところもありますので、また電話についても検討していただきたいと思います。
あと、MCA無線については市内の各共同利用施設等に整備をしてあり、またその訓練も考えていくということでした。それもぜひお願いしたいところです。私も自治会のお役などさせていただいていますけれども、MCA無線についてはどのように活用したらいいのか、正直把握をし切れていないところもあります。そういう方も多いのではないかと思いますので、このMCA無線の活用もぜひ前向きに、積極的に検討していただきたいと思います。
それから、課題として、今回、市民への情報伝達というのがなかなか、まだまだ工夫できる余地があるのではないかということを申し上げました。屋外拡声機なんですけれども、市民の皆さんから屋外拡声機もっと活用して、いろんな情報を届けるべきではなかったかというお声をいただきました。屋外拡声機につきましては、適宜訓練の放送なども流していますので、そういうものが存在するっていうのは市民の皆さんよく御存じでいらっしゃる。なので、屋外拡声機からの情報がなかったねというようなお声にもつながるのかなと思いました。そういう情報を得る手段があると市民の皆さんがよく御存じの屋外拡声機については、もっと活用すべきだと今回感じました。
御答弁では、屋外拡声機については直ちに市民の生命に危機を及ぼすおそれがある場合など、緊急時に使用することになっているとのことでした。もちろんそのような場合、しっかり活用していただくのはもちろんなんですけれども、それだけではもったいない。この際、どのように活用していけるのかを改めて検証したいと考えています。
そこで伺いますが、御答弁では屋外拡声機で流す内容を精査するとのことでした。では、具体的にどのような内容を流すべきであったと捉えていらっしゃいますでしょうか。

○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。

◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、屋外拡声機を使用して具体的にどのような内容を流すべきだったのかについての御質問にお答えします。
今回の台風の影響により市内各地で停電が発生している状況は、市民の皆様からの多数のお電話により把握することができました。そして、関西電力に何度も問い合わせを行ったところ、停電地区を把握するシステム自体がダウンしており、伊丹市内のどの地区に停電が発生しているのか把握できていないとの回答でありました。このように具体的な情報がない状況が続いておりました。屋外拡声機を使用して具体的な情報を流す内容としましては、「市内全域で停電しています」、「停電の復旧見込みは未定です」、「夜間開放している公共施設の場所」、「開放した施設では水道水の提供、トイレの利用、スマホなどが充電できます」などの情報を流すことも必要であったのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長(北原速男) 相崎議員。

◆17番(相崎佐和子) (登壇)今回どのような内容を流すべきであったかというお答えをいただきました。
私が実際、今回感じたのは、例えば既に電気が通っていた中央公民館などの公共施設は夜間開放していますよと、スマートフォンの充電もできますし、お手洗いなど活用することもできますよという情報などはぜひ皆さんにもっと広く知っていただけたらよかったのかなと思いますし、あと一つ思ったのは、現在、このような状況ですよとお知らせするのも市民の皆さんの安心につながるのではないかと。例えば停電が続いていますが、今、関西電力では不眠不休で復旧に努めていると聞いていますみたいな現状を伝えるということも安心につながるのかななどと感じたところです。
重ねて伺いますが、屋外拡声機について、今回、情報伝達の手段が課題かなと思ったんですが、その中でも改善の余地が大きいと思ったのが屋外拡声機とSNSの活用なんですね。ですので、改めて確認しておきますが、屋外拡声機についてもっと利活用できるように、利活用すべく、利用方法など改めて徹底的に検証するべきだと思いますが、それ、いかがでしょうか。

○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。

◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、屋外拡声機をもっと活用すべく、利用方法など改めて徹底的に考えるべきだが、その見解は、についての御質問にお答えします。
先ほども御答弁させていただきましたが、屋外拡声機の活用については、今回の台風21号に伴う停電につきましても、発信する内容につきましては精査すべきであったと考えております。今後は台風などによる大規模な停電などの災害の状況やその時々の状況につきまして、屋外拡声機の使用につきましては適宜適切に判断して柔軟に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長(北原速男) 相崎議員。

◆17番(相崎佐和子) (登壇)あと、情報伝達といたしまして、今回、情報伝達の手段でまだまだ工夫の余地があるのではないかと感じたのが、工夫の余地が大きいと感じたのが屋外拡声機と、あとインターネットやSNSです。もちろん今回、伊丹市がインターネットを活用して情報を提供したりということに務めておられたのは重々承知をしているところです。ただ、今の社会において、もっと利活用できるような工夫が可能ではないかと感じています。特にSNSは迅速に、かつ正確に有益な情報を皆さんにお届けできるということとともに、逆に市民の皆さんから情報を提供していただけ、双方向の情報交換が可能なツールだと考えています。インターネットやSNSを活用した情報を、というのは、他市ではかなり先行して積極的に活用しているところもありますので、ぜひそういった他市の先行事例も参考にしながら、今後、利活用をもっと考えていければと思いますので、これはほかの議員でも御答弁が出ていましたので、よろしくお願いいたします。要望にしておきます。
それから、課題の3点目で申し上げたスマホの充電についてです。今回、自分自身もそうですし、あと過日の北海道の地震でもスマートフォンの充電というのが実は大きな課題になったんだということでございました。私も災害時にスマートフォンの充電に困るというのは今回、自分自身で改めて体験をしまして、防災グッズのリストの中にスマートフォンの充電器をというのは、これまで私もイメージがなかったんですけれども、必要だと改めて感じたところです。それはどうですか、チェックリストの中にスマートフォンの充電を加えることはどうですかと申し上げましたところ、市民べんり帳などの次回の更新時に掲載をするということでしたので、よろしくお願いをいたします。
あと、備蓄品の中にスマートフォンを充電できる充電バッテリーなどを備えるべきではないかと申し上げましたところ、充電バッテリーというより、発電機で充電ができますので、それで対応していくというお答えでした。一定それでよいかと思います。要は充電できればいいですので、発電機で充電ができるというならばそれで結構ですが、一つ伺いたいのが、御答弁で小型発電機は各小学校に1台ずつ整備をする予定で、今の段階で14台整備ができている御答弁でした。そうすると、あと3つの小学校にはまだないということですので、早急に全校分、17全てに小型発電機を備えるべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。

○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。

◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、小型発電機を市内の17小学校全てにおいて早急に整備していくことが必要であるのではないかについての御質問にお答えします。
先ほどの御答弁でも答弁させていただきましたが、小型発電機の備蓄につきましては、備蓄計画に基づき、1年で2台ずつ購入していく計画で進めております。今年度は上半期に小型発電機を2台購入し、現在、14台備蓄しております。今回の停電や今後起こり得る災害時に備えまして小型発電機の使用を鑑みますと、早急に17台備蓄していくことが必要であると考えます。今後、関係部局と協議し、検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長(北原速男) 相崎議員。

◆17番(相崎佐和子) (登壇)いずれにしましても、私どももこれまで防災は大事だということで、さまざまに声を上げて対策をと言ってきたところでありますが、実際被害を受けて、あっ、実はこんな課題があったんだねなどということがわかったと思っています。現段階では実際に災害を受けて、さまざまに課題が浮上したという状況だと思います。今後はその課題を整理して、検証して、対策を講じていくという、そういう段階に入っていくと思っています。引き続き大変ではありますが、今回の件で改めてわかった課題、検証して、今回の経験と教訓を生かして、災害に強いまちづくりを一層進めていければと思っていますのでよろしくお願いをいたします。
では、次です。猪名川河川敷の運動広場について伺います。猪名川河川敷の運動広場やテニスコートについて、災害の影響を受けにくい人工芝とかハードコートにすることを改めて考えてはどうかと御提案をいたしました。これは昨今、毎年のように豪雨や台風がやってくる今、災害を受けるたびに国に申請をして、そして復旧して、その間、半年ぐらい使えないというようなことがいかにも、時間的にも経費的にも非効率であり、市民の皆さんにもその間御利用いただけないしなというので、抜本的に改めて考えたいと思って質問に取り上げた次第です。
これは平成25年、26年にも同じような状況でしたので、その際にも議論をしたところでありますが、改めてということです。どうかと問いましたところ、御答弁では、特に2つの大きな壁があるのではないかということでした。1つは、形状を変更するには河川管理者である国の許可が必要なんですけれども、その許可をとるのがなかなか難しいのではないかと。2つ目に、許可がとれてもプラスアルファでするには市単独での事業になるので、経費面でもなかなかいかがなものかという理由だということです。私も25年、26年のときにその理由を聞いて、なるほど、難しいんだな、じゃあ、仕方ないのかなと思っていたんですけれども、本当にどうにもならないのかなと改めて疑問を感じていますので、改めてちょっと検証したいなということで取り上げました。
まず、1つ目の壁ということで、環境面に配慮した保全利用を損なうような形状変更は河川管理者である国になかなか許可がもらえないのではないかということです。
そこで、改めて伺いますが、ハードコートに河川敷の運動広場などを変更するというようなことをこれまで実際に河川管理者である国に打診したことはあるのでしょうか。つまり、イメージで難しいのではないかと捉えているのか、はたまた実際に打診したことがあるのでしょうかお教えください。

○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。

◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)猪名川河川敷の整備についての再度の御質問にお答えいたします。
河川敷のハードコート等について、これまで河川管理者に形状変更の打診をしたことはあるかとのお尋ねでございますが、過去にハードコート等について猪名川河川事務所と協議を行ったところ、承認は容易ではないとの見解でございましたので、河川管理者への申請には至っておりません。
また、仮に申請をする場合には、前もって利用者の意向を確認する必要があるものと考えております。

○議長(北原速男) 相崎議員。

◆17番(相崎佐和子) (登壇)あと、猪名川・藻川河川保全利用委員会というのがございまして、河川整備計画を策定したりですとか、河川敷の形状変更をする場合にはそこの御意見をいただくという委員会がありますけれども、その委員会においては、ハードコートや人工芝にするというようなことは、どのような御見解でいらっしゃるか、わかればお教えください。

○議長(北原速男) 教育委員会事務局村田生涯学習部長。

◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)猪名川河川敷の整備についての再度の御質問にお答えいたします。
猪名川・藻川河川保全利用委員会では、ハードコート等についてはどのような見解が示されるのか、とのお尋ねでございますが、河川保全利用委員会には諮られておりませんので、推測の域を出ませんが、同委員会は淀川水系河川整備計画に基づいて設置されておりますことから、ハードコート等への形状変更が本来の河川のあり方に近い環境に配慮したものであるかについて議論がなされ、その見解が示されるものと思われます。

○議長(北原速男) 相崎議員。

◆17番(相崎佐和子) (登壇)あと、もう一つの壁ではなかろうかという、もし形状変更が認められても、プラスアルファで人工芝にするとか、ハードコートにするという場合であれば、それは市単独の事業になりますので、経費も市が持つ、なかなか経費的にもいかがなものかというところがあるということですけれども、ちょっと国交省の方などに伺いますと、確かに災害復旧というメニューでは原状復帰のみのところなんですけれども、プラスアルファでする分については、例えばスポーツ振興であったり、公園関係であったりというようなメニューが活用できるのではないかというような話も聞いたことがあるんですが、プラスアルファ分はまた別の補助金や交付金のメニューを活用することも可能ではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか、簡潔にお答えいただければ。

○議長(北原速男) 教育委員会事務局村田生涯学習部長。

◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)国の災害復旧費による原状復旧事業とは別に工事を実施するといたしまして、そもそも形状変更の許可がなされるかが課題でございますが、今のところ調査した限りでは、活用できる補助金は確認をできておりません。

○議長(北原速男) 相崎議員。

◆17番(相崎佐和子) (登壇)今すぐハードコートや人工芝にというわけではないんですけれども、本当に不可能であるのか、枚方市には淀川スタジアムといって、人工芝の河川敷の大きいグラウンドが、広場があるんですね。だから、できないこともないのではないかと考えて、今後、また検討していきたいと考えております。
以上で質問終わります。