2017年9月議会 ※全文はここをクリック!

(相崎)

ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い質問をいたします。よろしくお願いします。
1つ目のテーマは、特別支援教育の充実です。
障害を持たれている子供、また特別に支援を必要としている子供をしっかりと支援していきたい、支援を充実させたいと常々考えています。
随分充実をしてきたなと感じてはいます。特に発達障害に関しては、2005年に発達障害者支援法ができて以来、随分理解や支援が拡充してきたと感じています。ただ、じゃあ、今で十分かと考えると決してそうではなく、まだまだ課題が、また改善点が山積していると捉えています。
そこで、今回は特別支援の課題の改善の中でも、特に私が気になっている、改善したいと考えている2点をピックアップしました。
1つ目が小・中学校における特別支援教育の人材の不足です。
実は、過日、1学期の終わりごろだったんですけれども、市内のある小学校から、特別支援教育の手が足りていないと、手いっぱいであるというお声を聞き、現場を見に行かせていただきました。現場では先生方頑張っていただいているんですけれども、手が足らずにてんてこ舞いしているという状況を目の当たりにいたしました。気になったものですから、それ以降、夏休みに夏祭りなどで各小学校などに伺った際に、先生方にいろんな学校で伺いました。特別支援の状況いかがですか、手は足りていますかと伺いますと、どの先生方も口をそろえて、足りてません、大変ですと即答されました。
また、別口で当事者の保護者の方々からも、特別支援教育について先生が足りてなくて大変な状況だ、支援の人材をふやすように声を上げてくれないかと、そういったお声もいただきました。1件ではありません、数件いただきました。
調べてみますと、確かに国の配置基準というのは満たしています。対象児童生徒8人に対して1クラスつくって、そこに先生1人配置するという基準はもちろん満たしています。そして、プラスアルファで県では学校生活支援教員を配置したり、また、市単独で介助員、特別支援教育支援員、また子どもサポーターなどを配置して充実を図っていますが、しかし、現状は手が足りずいっぱいいっぱいになっている。特に、例えば入学したてでまだ学校生活になれていない1年生が対象児童として多かったり、また、マンツーマンで介助することが必要な児童生徒が多かったりすると、本当に大変なようで、例えば学校の外に出て学習する校外学習では、専科の先生や、時には教頭先生や校長先生がついていって、サポートに入るというのが現状とも聞きました。こういった状況から、絶対的に支援の人材が不足していると捉えています。
この状況下では、次のようなことが懸念されます。
1つは先生方のオーバーワーク、心身ともに疲弊されてしまうまで頑張っていただいているんですけれども、疲弊してしまうのではないか。また、安全性にも不安があります。目が、そして、手が行き届かないがために事故などが起こってしまう可能性もある、安全性でも不安があります。
そして、何より支援を必要としている児童生徒に適切なきめ細かい支援が行き届かない、これは捨ててはおけません。
そこで、まず伺います。市内の小・中学校において、特別支援の教育に携わる人材が不足していると捉えていますが、教育委員会は現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
では、人材不足といたしまして、じゃあ、どう対策していけるんだろうということです。
抜本的には国のほうで基準の改正が必要だと考えています。今、対象児童8人を1クラスにして、そこに1人先生がついて、特別支援学級とすると決まっているんですけれども、この基準をもう少しきめ細かにすることが抜本的に必要であると考えています。例えば7人や6人で1クラスにするとか、先生を2人配置する等々の改善が抜本的に必要で、それを国に要望していく必要があると思っています。また、県に対しては、今、学校生活支援教員を配置していただく等々でありますけれども、その支援教員の増員などを強く要望していく必要があります。
そこで伺います。対策として、まず、国へ基準の改善、そして、県に学校生活支援教員の増員などを強く要望するべきだと考えますが、いかがでしょうか。県要望については、毎年、生活支援教員の増員、また、特別支援教育コーディネーターを専任として配置してくれという要望を上げているのは存じていますが、含めてお答えください。
次です。じゃあ、市は何を取り組むべきかと。本当は国が抜本的に改善するべきなんですけれども、待っていられませんので、市でも改善をするべきだと。市でも、今、プラスアルファで支援をしています。市単でまず介助員、これは特別支援学級に入って介助をしていただく介助員さん、今、市内で27名の方に頑張っていただいています。また、特別支援教育支援員、これは普通学級に入ってサポートをしてくださる方で、今、市内では小・中学校各校に配置されていますので、25人が配置されています。あと、大学生による子どもサポーターという制度もありまして、これは特別支援教育に限ったことではないんですけれども、学校全体へサポートに入っていただいているというようなことを行っています。しかし、まだまだ足りません。
そこで伺います。市として、単独で配置をしている介助員、特別支援教育支援員、また、子どもサポーターの拡充、増員が必要と考えますが、いかがでしょうか。
もう一つ伺います。保護者の方からは、専門員の方に巡回や配置をぜひしてほしいというお声もいただいています。例えば作業療法士であったり、理学療法士であったりというような方、専門の方が、学校を、本当は配置ができたらいいんですけれども、そうでなくても巡回をしてくれると、随分いいんだわというお話を伺いました。
そこで伺います。言語療法士、理学療法士、作業療法士などの専門員の各校への配置、また巡回等についてはいかがでしょうか、お教えください。
次です。特別支援教育の充実について、2つ目の課題、通所施設の支援、通所施設の向上です。
通所施設というのは、障害を持っている子供、また、特別に支援を必要としている子が通う施設でありまして、未就学の子が通う施設が児童発達支援の施設、そして、小学校、中学校、高校の児童生徒が通う施設が放課後等デイサービスといいます。
この放課後等デイサービス、2012年に制度が発足して以来、急増、数が大変ふえております。制度発足した2012年から昨年までで3.3倍の伸びと聞いています。確かに市内でもあちこちに放課後デイができて、オープンしております。皆さんも伊丹市内を回っておられると、例えば空き店舗だったところが放課後デイになっている、あそこの空き店舗も放課後デイになっているというような例を見たことがあるのではないでしょうか。このように放課後デイ、大変ふえております。支援を必要とする子供の療育の場が広がっていくというのは、これは大変にうれしいことです。ありがたいことです。ただ、数があればいいのかというものでもなく、じゃあ、中身はどうなんだと。量がふえていくことは大変ありがたいんですけれども、これからは中身も問われていくフェーズに入っていくと捉えています。
そこで、今回、この通所施設について、量、そして質の2つの観点で質問をいたします。
まず量なんですけれども、これはニーズに応じた適切な量が確保されなければなりません。
そこで伺いますが、この放課後デイ等の通所施設に関して、見込み量はどのように考えているのでしょうか。また、その見込み量を確保するための方策はどのように考えているのでしょうか。
次に、放課後デイの質について伺います。質のいい放課後デイをつくっていかなければならないよねということなんですが、じゃあ、質のいい放課後デイというのは何なんだという話です。
そこで、まず確認いたします。伊丹市としては、どんな放課後等デイサービスを目指すのか。言いかえれば、質のよい放課後デイとは具体的にどのようなものを示すのか、まず、これを明示してください。
そして、次です。じゃあ、そういったものが質のいいデイだということにして、じゃあ、それに向けて具体的に市はどのようなことに取り組むのでしょうか。
次です。質についてさらに伺っていきます。今、報道などで、放課後デイ、質の余り高くない放課後デイもあるというような課題が報道でもなされています。例えば残念なことですが、放課後デイで虐待の例が見受けられたですとか、事業所で、突然休所をしてしまったという例もあります。実際、伊丹市でも、この夏に1カ所放課後等デイサービスが休所をして、通所していた児童生徒や、また働いていたスタッフが困ってしまったという事態があったとも聞いています。
そこで伺います。放課後等デイサービスなどの通所施設に関して、虐待や休所というような課題も見聞する中、伊丹市として、この通所施設に対してどのような監督や指導ができるのでしょうか、お教えください。
そして、質についてもう一つ伺います。各機関との連携はいかがでしょうかということです。各事業所でそれぞれに頑張っていただいておるんですけれども、それぞれの機関、例えば医療機関であったり、教育機関であったりと連携をして療育を進めるということは、質の向上において1つのポイントではないかと考えています。
そこで伺います。医療機関、教育機関など、関連機関との連携についてはいかがでしょうか。これ、ぜひ進めていくべきだと考えていますが、見解をお教えください。
では、次のテーマに移ります。がらりと変わりまして、再資源回収の持ち去り対策についてです。
再資源回収、すなわち古新聞や古雑誌、古布、またアルミ缶やスチール缶などの再資源の回収を今行っています。最近では、自治会や子供会などの地域団体が、この再資源回収に取り組んでおられて、その再資源で得た収益を地域活動に活用するという取り組みをしている地域団体もふえております。熱心に取り組んでいただいていてすばらしいんですが、昨今、再資源について第三者の持ち去りという事例が多発しているという課題が生じています。再資源回収に取り組んでおられる地域団体さんなどからは、本当に持ち去りに困っているんだと、何とか対策をしてくれないかという声をあちこちから聞きます。これ、持ち去りで何が問題かといいますと、1つは第三者に持ち去られた再資源が、その後、適切に処理されているのかわからないという点、そして、もう一つは再資源回収に取り組んでいる地域団体さんなどの財産的な損失がある、収益になる分が持ち去られてしまいますので、これは財産的に損失になる、これは窃盗になるんですね、というような課題があります。
そこで、まず伺います。この再資源の第三者持ち去りについて、どのように現状を捉えているのでしょうか。そして、何か対策はとっておられるのでしょうか、まずお教えください。
そして、さらに伺います。最近では、この再資源の第三者持ち去りについて、条例で禁止をする自治体がふえています、近隣でも芦屋市、それから宝塚市が条例で再資源の第三者持ち去りを禁止する条文を入れた条例があります。西宮市でも、最近、この6月議会で議会可決をして、この11月から施行らしいんですけれども、持ち去りを禁止する条例をつくり、西宮市では罰則として20万円以下の罰金を処すという条文も入っているそうです。そして、何より、豊中市さんでもつくっておられるんですね。豊中市でも第三者持ち去りを禁止する条例をつくっています。厳密に申しますと、新たな条例をつくるのではなくて、今ある廃棄物処理の条例というのに条例改正をして条文を入れるという形が一番多いんですけれども、そういった条文をつくっている自治体が近隣でもたくさんある。伊丹市でも条例改正をする時期に来ているのではないかという話です。
もちろん条例をつくったからといって、持ち去りが全くなくなるわけではないとは思っています。ただ、近隣の豊中市や宝塚市や西宮市が禁止をしている中、伊丹市はまだ条例ないねということで、伊丹市がターゲットになってしまう可能性も考えられます。
そこで伺います。再資源の第三者持ち去りの対策の一つとして、持ち去りを禁止する条例を策定する時期にいよいよ来ているのではないでしょうか、見解をお教えください。
以上で1回目の質問といたします。

(学校教育部長)

私からは、小・中学校における特別支援教育に係る人材の拡充に関する御質問にお答えをいたします。
まず、人材不足である現状についての見解はとの御質問でございますが、特別支援教育に係る人材については、市教育委員会といたしましては、個々のニーズに応じた支援の充実を図るため、県費に加え市費による人材についても、学校の実態を踏まえて総合的に判断をしながら、適切な配置に努めているところでございます。
しかし、子供が環境の変化によって予測以上に支援が必要になる場合等もあり、特別支援教育に係る人材が不足し、教員を志望する大学生等を子どもサポーターとして派遣するなど、特別な支援を要する児童生徒に対する支援体制の充実を行っているところであります。
現在、本市におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加傾向にあり、平成24年度には小・中学校合わせて321名だったのに対し、平成29年度は531名となっております。また、通常学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒数も年々増加している現状です。
このような状況の中、本市といたしましては、全小・中学校に特別支援教育に係る人材として、特別支援教育支援員を配置してまいりました。現在、特別支援学級におきましては、県費の特別支援学級担任と加配教員が配置されております以外に、市費の介助員も配置しております。介助員の配置につきましては、在籍人数だけによる一律的な配置ではなく、各学校からの在籍児童生徒に係る具体的な状況報告に基づき、担当指導主事等による訪問観察を実施するとともに、学校長からの個々の児童生徒についてのヒアリングを実施し、当該児童生徒の状況を総合的に判断した上で、市全体を考えながら適切に配置を決定しております。
介助員の配置についても、平成18年度は19人であったのに対し、平成26年度以降は27人の配置となり、できる限り手厚い支援ができるよう対応しているところであります。
また、通常学級に在籍する児童生徒の中で、LDやADHD等支援が必要な児童生徒に対しては、県費の学校生活支援教員が通級指導を行い、一人一人の子供が抱えている学習上、または生活上の困難の改善・克服を目的に指導を行っておるところです。
また、加えて特別支援教育支援員を平成22年度から市費で配置し、当初21名であった配置人数も、以降、該当児童生徒の増加に応じて、徐々にその数をふやし、平成26年度からは25名となり、全小・中学校に1名ずつの配置が可能となりました。今後も特別支援の必要な児童生徒に対し、個々の特性に応じた支援の充実を一層図る必要があるため、できる限り適切な配置ができるよう努めてまいります。
次に、国へ基準改善、県へ学校生活支援教員の増員などを要望すべきということについてでございますが、これまでも県に対して、学校生活支援教員の増員や専任の特別支援教育コーディネーターの全校配置について、強く要望しております。中でも、学校生活支援教員に関しましては、かねてより県に強く要望することにより、国においては平成29年度から10年かけて、漸時、加配定数を基礎定数化することとなりました。現在、本市におきまして、学校生活支援教員の配置は、小学校で2名、中学校で1名の配置となっており、自校での通級指導や、また、他校への巡回による指導を行っているところです。
通級指導を受けている児童生徒数は、平成25年度には小・中学校で22名であったのに対し、昨年度には小・中学校で36名となり、大幅な増加傾向にあります。また、学校現場においては、児童生徒一人一人に必要な支援に応えて、多様な学びの場を整備することが喫緊の課題となっていることから、学校生活支援教員の増員については、今後も少しでも早く実現するよう、引き続き要望をしてまいります。
また、専任の特別支援教育コーディネーターの全校配置につきましても、同じく県に対して要望をしてまいりましたが、通常学級に在籍する児童生徒への障害に関する教員配置の定めがないことから、現段階の加配は困難であるとの回答でした。
しかしながら、今後も特別支援教育の充実に向けた人的配置につきまして、引き続き県に要望してまいります。
次に、市として介助員、特別支援教育支援員、子どもサポーター等の拡充が必要という御質問に対してですが、介助員の配置につきましては、さきにも申し上げましたとおり、今後も各校の実態を把握するとともに、総合的に判断した上で、適切な配置ができるよう努めてまいります。
また、加えて、市費で配置しております特別支援教育支援員の配置につきましても、今後も継続した配置を行うとともに、児童生徒一人一人に応じた必要な支援ができるよう、特別支援教育支援員の資質向上にも努めてまいります。
また、子どもサポーターにつきましても、今後も引き続き近隣の大学等と連携を図り、学生など登録者数をふやしていくなど、学校からの要請にできるだけ応えていけるよう努めてまいります。
最後に、専門員の配置や巡回についてでございますが、現在、伊丹特別支援学校活性化事業において、理学療法士及び作業療法士等が、市内の教員等に対して、実態把握や指導方法等に関する医学的側面からの助言を行うなどしながら、専門性を高める取り組みを行っております。そこで得た知識をもとに、本市では伊丹特別支援学校が、特別支援教育に係るセンター的機能を有し、巡回相談や教育相談を行うため、各学校園へ出向いたり、市内教職員向けの特別支援教育研修講座を開催したりしながら、特別支援教育の充実を図っております。
このように、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、個々の教育的ニーズに対応していくためにも、市教育委員会として、国や県への要望を引き続き行うとともに、教員一人一人の指導力を向上させていけるよう努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。

(こども未来部長)

私から、通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)の向上についての御質問にお答えいたします。
まず、その量につきましては、伊丹市障害福祉計画(第4期)において、平成28年度の児童発達支援の計画値は月平均259人の利用者で、延べ2090日、放課後等デイサービスの計画値は月平均322人の利用者で、延べ2675日と見込んでおりました。
しかし、実際は平成28年度実績において、児童発達支援は利用者が331人で、延べ2487日の利用日数となっており、日数としては計画値の約1.2倍になっています。また、放課後等デイサービスにおいては、利用者が406人で、延べ3796日の利用日数となっており、日数としては計画値の約1.4倍になっています。
また、児童発達支援事業所数は、平成26年度から11事業所が増加し、現在は19カ所、放課後等デイサービス事業所数は、平成26年度から19事業所が増加し、現在は31カ所となっております。
現在、平成30年度から平成32年度を計画期間とする伊丹市障害福祉計画と一体的に、伊丹市障害児福祉計画を策定中であり、必要な見込み数を設定しているところで、見込み数イコール目標値として必要量を確保してまいります。
確保のための方策としては、現在、需要の高い放課後等デイサービスは御利用を待っていただいたり、利用回数等が希望どおりにならないところもあると伺っておりますが、反対に定員に達しない事業所もあり、事業所数としては一定充足していると考えております。
これからの利用者増に対して、今後も新たに放課後等デイサービスに参入する事業所は自然に増加すると見込んでおり、市から新たに事業所立ち上げを働きかける必要はないものと考えております。
次に、質についての御質問です。児童発達支援及び放課後等デイサービスは、平成24年4月に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、利用する子供や保護者のニーズはさまざまなため、提供される支援内容も多岐にわたっています。
放課後等デイサービスは、障害のある学齢期の子供の健全な育成を図るための支援を行うための事業であることから、国は平成27年度に放課後等デイサービスとして、留意すべき基本的事項を、放課後等デイサービスガイドラインとして定めました。
伊丹市としましては、質の確保を図るためにも、国のガイドラインに沿った運営を行う事業所が100%となることを目指してまいります。
このガイドラインには、放課後等デイサービスの3つの基本的な役割が示されており、1つ目に、子供の最善の利益の保障、2つ目に共生社会の実現に向けた後方支援、3つ目に保護者支援が上げられます。
放課後等デイサービスの提供に際しては、子供の最善の利益を考慮し、人権に配慮した支援を行うために、子供の支援にふさわしい職業倫理を基盤として職務に当たる必要があります。障害のある子供に対し、単なる預かりではなく、一人一人の子供に応じた療育が行われることが大切です。
さらに、平成29年4月から、おおむね年1回以上は放課後等デイサービスの自己評価表を各事業所のホームページなどで公表することが義務づけられたため、事業所連絡会等を通じて、事業所に働きかけ、適切な運営に取り組むよう指導しております。
就学前児童を対象とする児童発達支援についても、平成29年7月に児童発達支援ガイドラインが定められました。児童発達支援の質の向上のため、まずは事業所への周知を進めてまいります。
次に、虐待や休所という不適切な事業所に対する指導、監督についてお答えします。
伊丹市においても、事業所職員による虐待や利用者に不利益が生ずる急な休所等の事象がありました。放課後等デイサービスのガイドラインにおいても、従事者等から虐待を受けたと思われる子供を発見した場合、市への通報義務を怠れば通報義務違反となることが明記されています。このような事態が起こった場合は、速やかに兵庫県や阪神北県民局、市の障害福祉課内に設置しております、伊丹市障害者虐待防止センターや法人監査課と連携し、実地調査に入り、事業所指導を行ってまいります。
また、未然の措置として、事業所に対し情報提供や研修も実施しているところです。
最後に、医療機関、教育機関、その他機関との連携についてですが、まず、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所は、相談支援事業所との連携が不可欠です。相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画に基づいて、児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画もしくは放課後等デイサービス計画を作成します。両計画が連動して機能することで、子供に対する支援がよりよいものとなり、子供の生活リズムを大切にした日常生活動作の習得や自発的に活動できる場を提供します。
さらに、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する児童は、教育機関との連携も欠かせません。ガイドラインの自己評価表には、事業所及び学校園の年間計画、行事予定等の交換、子供の下校時刻の確認といった情報共有や送迎時の対応・トラブル発生時の連絡といった連絡調整について、適切に行えているかどうかをチェックする仕組みとなっております。
また、医療的ケアが必要な子供については、医療機関と連携し、日常的に子供の主治医との連絡体制がとれるように整えておくことが必要です。
今後も、児童発達支援及び放課後等デイサービスの質の向上を図るため、事業所連絡会を通じての情報提供や研修会の実施などを行い、国のガイドラインを徹底してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

(市民自治部長)

私からは、再資源持ち去りの対策についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、再生資源物の第三者持ち去りの現状についての見解と、講じている対策に関する御質問についてですが、本市の資源物の回収は、自治会を初めとする地域団体等が主体となり特定の場所に集め、民間事業者と買い取りの契約をする集団回収と、行政が週1回、ごみステーションから回収する行政回収の2種類があります。
このうち問題となっているのは、集団回収で集められた資源物が持ち去られる事案であると認識しております。自治会からは新聞や雑誌、空き缶などの資源物の持ち去りに関して、平成28年度が6件、平成29年度は8月末時点で4件の相談がありました。地域住民が協力して回収した資源物が第三者に持ち去られることは、集団回収への意欲が低下するおそれがあるとともに、有価物である資源物を売却することによって得られる収入が失われることであり、このことは明らかに窃盗であると認識しております。
このような中、伊丹警察署に対し、資源物持ち去りによる被害の状況等を説明した上で協議を進め、自治会等の管理所有物であることを明記した自治会、伊丹市及び警察署の連名による注意書きを作成いたしました。
また、集団回収からの持ち去り対策としては、自治会等から被害に関する相談を受けた場合には、持ち去りの状況を把握するとともに、対応についての協議を行い、持ち去り防止のため資源物にネットをかけた上で注意書きを張りつけております。さらに、被害報告のあった自治会等におきましては、回収日に合わせ、環境クリーンセンター職員と自治会員が協力してパトロールを実施するとともに、自治会等が契約している資源物の回収業者からも情報提供を受けるなど、持ち去り防止の連携を進めております。加えて、昨年度から、自治会から警察へ被害届を出すことにより、周辺地域のパトロールを実施してもらうなど、犯人検挙に向け、速やかな対応をしていただいております。こうした対応により、昨年度(後段に訂正発言あり)は1件の検挙事案がありました。
また、ある自治会では集団回収量が、持ち去りにより一旦減少してしまいましたが、行政、地域、警察等が連携して、パトロール等の対策を講じたことにより、以前と同程度の回収量にまで回復した事例もありました。こうした事例を積み重ねることにより、持ち去りが減少するものと考えております。
次に、持ち去り対策として条例改正をしてはどうかとの御質問についてですが、本市におきましても、既に条例化に関する検討は行っておりますが、議員御案内のとおり、近隣の西宮市、豊中市、宝塚市等では、既に持ち去りの禁止について条例化されております。このように、周辺市が条例化を進めることにより、本市が持ち去りのターゲットになることも危惧されますことから、持ち去りの対象物や効果的な罰則規定、運用の際の課題等について十分精査した上で、条例化に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

(相崎)

それぞれに御答弁ありがとうございました。
2回目以降は、一問一答方式で質問を重ねてまいります。
まず、再資源の第三者持ち去りの対策については、条例化を既に検討しているとのことでした。先ほども申し上げたとおり、条例をつくったから持ち去りがなくなるというわけではないんですけれども、対策の一つとして、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
そして、次、特別支援教育の充実において、通所施設、放課後等デイサービスなどの通所施設の向上についてです。
私は、この放課後デイなどの通所施設、ニーズに応じた量をきちっと確保して、そして、さらに適切な療育が受けられる質を確保したいと思っています。その点でもう少し聞いていきますけれども、量について、ニーズに応じた量を確保したいということで、ニーズについてもう少し確認しますけれども、今、通所施設、放課後デイなどでの待機は出ているんでしょうか。すなわち、このデイに通いたいんだけれども、今いっぱいで待機状態だというような通所施設の待機は出ているのでしょうか、お教えください。

(こども未来部長)

通所支援の向上についての、再度の御質問にお答えします。
通所支援事業所の利用について、待機が出ているのかとの御質問ですけれども、伊丹市児童発達支援センター「あすぱる」で実施しております児童発達支援については、希望者も多いところですが、保育の時間帯を工夫することで、現在のところ待機者は出ておりません。
また、民間の通所支援事業所については、先ほども申しましたが、一部の事業所で利用希望が多く、キャンセル待ちをしていただくこともあるようですが、一方で、定員に満たない事業所があることに加え、伊丹市外の事業所を利用することもできるため、現在のところ待機者はないものと認識しております。

(相崎)

事業所によってはお待ちいただいているところもあるということです。
あとニーズに関しては、第4期の障害福祉計画において、見込み量を計画していたんですけれども、それと実数を比べると児童発達支援、未就学児のほうの通所施設で1.2倍で、放課後等デイで1.4倍、見込んでいたよりもさらにニーズがふえているんだという状況です。
こういった状況を鑑みるに、ニーズは増加しているし、これからもきっと増加していく傾向にあると予測できます。
さすれば、今後の見込み量はニーズの増加を見込んだ見込み量、計画値にしていかねばなりません。平成30年度、来年度から市町村で障害児福祉計画の策定が義務づけられており、ここに放課後デイなどの見込み量も計画値で盛り込むことになっていますが、ニーズの増加を見込んだ見込み量として計画をつくっていくのでしょうか、お教えください。

(こども未来部長)

平成30年度からの障害児福祉計画では、見込み量の方向性をどのように捉えているかとの御質問ですけれども、1回目の答弁でお答えしましたとおり、これまで事業所は需給バランスの中で増減していることから、市から新たに事業所立ち上げを促す必要はないものと考えています。
しかし、保健センターにおける健診時の相談では、健診を受ける子供の数は減っているものの、子供の発育についての相談をされる方の割合はふえております。また療育を希望されている方も増加傾向にあります。
今後も、見込み量について、議員御指摘のように、療育が必要な子供に対して適切な療育の機会が保障されることが大切なため、今後の動向を注視して、計画に反映してまいりたいと考えております。

(相崎)

量については、今、放課後等デイサービスどんどんふえているということもあり、自然増で当面はというお答えでした。
確かに放課後等デイサービスふえております。ニーズも増加しておりますし、同時に利用料のおよそ9割は公費負担で入ってきますので、事業所としては、安定した収入が得られるビジネスだというような捉え方で、ビジネス展開をされているような風潮も見受けられるようなところです。ですので、自然増でいって様子を見るというのは理解するんですけれども、それで安心してしまうことなく、動向を注視していただきたいと考えております。
では、放課後デイの質はどうなんだということなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、ビジネス展開されているような風潮もあるやに聞く中、今、玉石混交で、今後、質の向上が問われている。言いかえれば、質の高くない施設の向上が必要であると、そんな段階に入っています。じゃあ、その質の向上をどうやって取り組むんですかと伺いますと、御答弁ではこうありました。
事業所に働きかけて、適切に取り組むように指導をしているとのことですが、では、具体的にどのように適切に取り組みを指導しているのでしょうか。

(こども未来部長)

具体的な取り組みについてでございますけれども、質の面においては、平成27年度に国から放課後等デイサービスガイドラインが示されたため、市内の全事業所にメールにて周知したほか、事業所連絡会においても働きかけを行っているところです。本年7月26日付で、兵庫県から伊丹市に児童発達支援ガイドラインを各事業所に周知するよう通知がありました。児童発達支援ガイドラインについても、市内の全事業所に内容を送付し、内容の理解を促すとともに、事業所連絡会においても周知したところです。このガイドラインにより、事業所が先ほど申しましたとおり、年1回の自己評価が義務づけられたため、今後は今年度中に自己評価を事業所がホームページなどで公表できるように、事業所に対してスケジュール等をお示しし、円滑に事業所がガイドラインに沿った運営が行えるよう指導してまいりたいと考えております。
また、兵庫県から事業所向け研修案内があれば積極的に受講するよう促しております。本市においても独自に児童発達支援センター主催の早期療育・特別支援教育にかかわる職員向けの研修会を予定しているほか、「あすぱる」の職員による事業所訪問等も随時実施しております。
今後とも、質の高いサービスを提供する事業所が確保できるよう取り組んでまいります。
(相崎)

そうなんです。国のほうでも質の向上を図らねばならないということで、平成27年に放課後等デイサービスガイドラインを策定いたしまして、そして、平成29年度からは、そのガイドラインに沿って各事業所が自己評価をして、そして、それをきちんと公表することが義務づけられました。御答弁では、ちゃんと公表するんだということを告知したり等々取り組んでいるということでございました。それはもちろんなんですけれども、じゃあ、自己評価を公表しているから、もうそれで大丈夫というわけではもちろんなくて、行政は、例えば、じゃあ、ここはちょっと至ってないんだったら、指導に入るですとか、そのほかにも情報を収集する、また情報を提供する、また研修を行う等々さまざまに放課後等デイの質の向上について、行政が取り組んでいくべきこと、取り組んでいけることはたくさんあると考えておりますので、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと、かかわっていっていただきたいと思っています。
いずれにいたしましても、放課後等デイサービスなどの通所施設に関しては、伊丹市において、ニーズに応じた量をきちんと確保したい、また、適切な療育がきちんと受けられる質を確保したいと思っています。市内において、いい児童発達支援、施設、そして、放課後等デイサービスをつくっていきたいと考えておりますので、これからも取り組んでまいりましょう。
では、次に、小・中学校における特別支援の人材不足について伺います。
これに関しては、基準に即した配置はされており、また、プラスアルファもされてるんだけれども、現場では手いっぱいなので人材不足だと私は捉えており、じゃあ、どういった対策がとれるのかと考えると、やはり一番は市の介助員の増員だと私は認識をしています。
今、介助員は市内で小・中学校27名の方がそれぞれの学校に配置されて力を尽くしていただいております。
質問で、じゃあ、介助員の配置どのように行っておりますかと伺いますと、学校長からの個々の児童生徒についてのヒアリングを総合的に判断した上で適切に配置を決定しているとのことです。
そこで伺います。今年度、平成29年度、学校からの介助員の配置要望に対して、実際の配置状況はどのようになっているのでしょうか、お教えください。

(学校教育部長)

各学校からの介助員の配置要望に係りましては、それぞれ毎年希望調査を行っているところでございます。その中で、各学校からの要望につきましては、現在の人数を超える要望があるのが実情でございました。
その中で、先ほど議員おっしゃったとおり、学校長のヒアリングを行う中で、より正確に把握し、より介助を必要としている学校から配置しているという現状でございます。

(相崎)

そうなんです。御答弁でありました、学校からは現在の定数を超える要望があるのが実情ですということです。ということは、つまり学校からの介助員の配置要望に対して、それに応じた介助員の配置に実際は至っていないということですよね。ということは、やはり介助員は不足しているんです。
教育委員会の皆さんを責めているわけではありません。今、27名の介助員の方が市内で頑張っていただいていて、その中で学校でどの子に介助が必要なのかというのをしっかりヒアリングしたり、実情を見ていただいた上で、27人を配置していただいているわけなんですけれども、でも、学校からの配置要望に対して、それに応じた配置ができていない。27人という介助員の数は、これ、平成26年から4年間変わってないんですね。その27人の中でどう配置をするかという配置方法をしている。問題は、その配置方法にあるのではなくて、介助員が絶対的に不足しているというのが問題です。
そこで伺います。来年度の予算で介助員の増員の予算措置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

(学校教育部長)

学校の実情を踏まえました介助員の適正な配置につきましては、今後も関係部局と調整しながら、支援を要する児童生徒の人数変化や、また個々の障害の程度等、状況を把握しながら、できるだけ個々のニーズに応じた支援の充実が図れるよう、努めてまいりたいと考えております。

(相崎)

介助員は不足をしています。ぜひとも教育委員会におかれては、来年度の予算要望で介助員の増員を要望していただき、財政のほうでは、捉えて前向きに検討していただきたいと思っております。
何より介助を必要としている児童生徒が適切な介助を受けられていないというのは、大変に心が痛い。ぜひとも適切なきめ細かな介助ができるよう取り組んでいただくように要望いたしまして、私の発言を終わらせていただきます。