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2017年6月議会(代表質問) ※全文はここをクリック!

(相崎)

ただいま議長より発言の許可がございましたので、私は通告に基づき会派フォーラム伊丹を代表して質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
今回のフォーラム伊丹の代表質問は、この4月に行われました市長選挙で掲げられました市長マニフェスト、すなわち現在施政方針として掲げられている事柄について、重点施策5つの項目を中心に、これらの施政方針をしっかりと検証していくという趣旨で代表質問を行います。
この4月に伊丹の市長選挙が行われまして、藤原市長が4期目の当選を果たされました。まことにおめでとうございます。
市長は、選挙前に市長マニフェストということでリーフレットを作成されて、これから4年間伊丹はこんなふうに取り組みを進めていきますと御提示をされたわけですけれども、選挙は無投票になりましたので、それがいいのか悪いのか等々市民が意思を表明する機会はなかったということでございます。
ですので議会といたしましては、その市長マニフェスト、すなわち現在施政方針として示されている事柄について議会としてしっかりと検証し、それがいいのか悪いのか、そして取り組むのであればどのように進めるのがいいのかということについて検証していく責任と役割があるということで、今回はこの市長マニフェスト、ひいては現在施政方針として掲げられている事柄について質問をしてまいります。
なお、これらの施政方針については、市民の皆さんに意見をしっかりといただくことが肝要であると捉え、これまでさまざまな場でこの施政方針をごらんいただいて、さまざまに意見を市民の皆さんからいただいてまいりましたので、それらも踏まえて質問をしてまいります。
まず、1つ目です。藤原市長の伊丹市政への見解について伺います。
今、地方創生の時代と言われておりまして、都市間競争という言葉も出ている中、各自治体は横並びの画一的なまちづくりではなくて、それぞれの自治体のよさや特徴を生かした魅力あふれるオリジナルのまちづくりをしていくことが求められています。
私たちの伊丹市はどうかと考えますと、さまざまな魅力があると捉えています。今、花開いている魅力もたくさんございますし、潜在能力として今眠っていて、これからきっと花を咲かせていくだろう魅力もたくさんたくさんあると思っています。これからの伊丹のまちづくりを考えますとわくわくしてきて、改めて力が入るところでございます。
そこで藤原市長に伺いますが、この私たちのまち伊丹にはどんな魅力があって、そしてこれからその魅力を生かしてどんなまちづくりをしていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。さまざまに施策が示されていますけれども、これらを進めていく大前提として、伊丹をこんなまちにしていきたいんだということをお聞かせください。
では、続いて、重点施策の検証に入ってまいります。
まず1つ目、重点施策の1、幼児教育の無償化についてです。
幼児教育の無償化については、この伊丹を子育てや教育が充実しているまち、子育てをするなら伊丹というまちづくりを進めていくことは必要であると思っており、幼児教育の無償化は一定理解をしているところです。
幼児教育においては今注目をされておりまして、たしかおととしだったかと思うんですけれども、アメリカのシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授という方が幼児教育の重要性について記した本がベストセラーになりまして、たしか「幼児教育の経済学」という本なんですけれども、ベストセラーになって、大いに話題になりました。経済学の観点から幼児教育の重要性を説くということで目からうろこであり、幼児教育に公的投資をすることは後々の収益性の高さにつながってくるということで、私もなるほどと思ったものでございまして、今、幼児教育が非常に注目をされています。
では、その幼児教育の無償化、情勢を確認しておきますと、今、国のほうでは2020年までに幼児教育を無償化するんだということで提示をされています。
ただ、やはり財源がネックとなっているようで、なかなかそこが大きな壁になっているというようでございます。
幼児教育無償化の財源として教育国債ですとか、こども保険という取り組みをしようなどと案が出ていまして、政府ではことしじゅうに案をまとめるというようなところらしいですけれども、とにかくこのこども保険も経済界を中心に慎重論など出ておりますので、幼児教育の無償化、財源が大きな壁になっているというところではないかと捉えています。もちろん幼児教育の無償化は国において基本的に取り組むべきなんですけれども、財源で課題に立ってるというところです。
各自治体に目をやりますと、国がなかなか進まない中、各自治体で先行して幼児教育の無償化に取り組むところも出てきております。例えば大阪市では、4歳、5歳の幼児教育を無償化しています。また、大阪府の守口市では、ゼロ歳から5歳まで全て幼児教育に係るものは無償としておりまして、大きな話題になっています。
また、県下では、これは保育料なんですけれども、南あわじ市が3歳から5歳まで、加西市と小野市が4歳から5歳まで保育料無償化、そして西脇市と多可町でも本年度から実施しており、三木市でも検討中等々ということのようで、北播磨エリアで競争の様相を呈しているのかなとも感じているところですが、この阪神間でどうかと見渡しますと、まだ幼児教育の無償化に取り組んでいるところ、またこれから取り組むんだというところは見受けられません。
ですので伊丹市でもし幼児教育の無償化を取り組むということであれば大きなPR効果にもなり、じゃあ、伊丹で子育てをしようかという子育て世帯の転入や定住にもつながるのではないかと期待をするところです。
ただ、先ほど来申し上げておりますように、伊丹市で幼児教育無償化を実施するなら財源が大きなネックとなり、そこをどうするのか等々含めて質問してまいります。
1つ目、取り組む理由です。なぜ伊丹市がこの幼児教育無償化に取り組むんだと、重点施策の一番最初に掲げているのか、この理由をまずお聞かせください。
そして2つ目に、具体的な内容と時期です。何歳から無償化するのか、そしてそれはいつからやるのかという具体的な内容と時期をお示しください。
そして3つ目に、進め方とスケジュールということで、それに取り組むのであればどのような進め方でどのようなスケジューリングで進めていこうと検討されているのでしょうか、これらあわせてお示しください。
次に、お金のことを聞いてまいります。経費の積算と、そして財源の捻出先です。申し上げておりますように、幼児教育の無償化はできるにこしたことはないんですけれども、財源が大きなネックとなります。ですので伊丹市で幼児教育無償化を実施するというのであれば、経費はいかほどに積算をしているのでしょうか。そしてその財源はどこから捻出しようと、どうやって担保して確保しようと考えているのでしょうか、それをしっかりとお示しください。
次です。就学前児童施設の再編について伺います。
今、財源はどこから捻出するのですかと伺いましたけれども、幼児教育無償化の財源の捻出先として市長は、公立幼稚園の統廃合で財源を捻出すると公言されておられます。
ということは就学前児童施設の再編についても質問をしなければなりません。この就学前施設の再編ということですけれども、長年の伊丹の大きな課題が就学前児童施設の再編でありました。公立幼稚園では園児数が大変少なくなっている。一方で、保育所はニーズが高まっている。伊丹で公立就学前児童施設において需要と、そして供給のアンバランスが生じている大きな課題でございました。いよいよそのアンバランス解消に着手かという思いでございますが、では情勢を確認しておきます。
伊丹市の公立幼稚園の現状は、本年度公立幼稚園の4歳児の入園児数は358人でございました。新入園児が1桁台の幼稚園、つまり10人以下の幼稚園が3園あったと、8人、8人、9人という園があるということです。園児数は平成11年がピークでして、この年は一学年、新入園児が939人いたんですけれども、ことしは358人と、もう半分以下になっているんですね。基礎園児数自体が減少しているということもあるんですけれども、かなり少なくなっているという現状でございます。
これに対して市は、さまざまに対策を講じてきまして、平成26年に学校教育審議会を設置して幼児教育のあり方について諮問しました。平成26年6月に答申が出まして、その答申によりますと現在の16園を10園程度にするのが望ましいと、このように答申が出ています。
その後、幼児教育のあり方を考える市民講座というのを2年間かけて実施をしまして、計18回開催をし、またこれから幼稚園に子供を行かそうとする御家庭を対象に、未就園児サークルなどにアンケート調査を行ったりとしてきたと聞いています。
この就学前児童施設の再編ということなんですけれども、本当にもし実施をするのであれば大変大きな事柄になります。特に当事者にとって、またその地域の方々にとっては非常に大きな課題であります。本当に進めるのであれば丁寧に、慎重に進めていかねばなりません。
本当にこれが当事者にとってはリアルな問題でございまして、現在でもさまざまに、特に当事者の皆様から私ども御意見を賜っているところです。例えば今、2歳の子供さんがいらっしゃる御家庭は、3年保育の私立幼稚園に行かすのであれば来年が入園になりますので、この10月には願書を出さないといけない。2年保育の公立幼稚園に行かすのであれば、もう1年先になる。今、幼稚園をどうしようかと考えているんだけれども、公立幼稚園がどうなるかわからないので判断ができないと、どうしたらいいのかと大変せっぱ詰まった切実なお声をたくさんいただいているところです。これ本当にしっかりと問うていかねばならないと考えております。
そこで伺います。まず、この就学前児童施設の再編について具体的な内容と時期はどのように考えているのでしょうか。すなわち再編するならどのように再編して、そしてそれをいつ、どの時期にやるのか。
そして進め方とスケジュールです。それをするのであればどのように進めて、そしてどのようなスケジューリングで進めるのでしょうか。先ほども申しましたように、本当にこれは丁寧に、慎重に進めていかねばなりません。市民の皆さんに十分に説明をして、そして御意見をしっかりと賜り、御理解を賜るというこのプロセスが不可欠なんですけれども、進め方、スケジュール、どのように考えてるのでしょうか、しっかりとお示しください。
そして最後、教育の質の向上について伺います。
幼児教育の無償化、そして就学前児童施設の再編について問うてまいりましたけれども、これらの大前提として教育の質の向上のために、つまり伊丹の幼児教育をよりよくするためにこれらを取り組むんだということをまずもってお約束いただきたいと、このように考えています。
10年ほど前に公立保育所の民営化が議論になった際に保護者の皆様等々からさまざまな御意見伺いましたけれども、そこで痛切に感じたのが、特に子供がいらっしゃる保護者の皆様は子供によりよい教育、よりよい保育をというのを一番大切に思っていらっしゃるわけですね。もちろん保育料が幾らであるとかということも大事ですし、行政側にとってコストの面も大事なんですけれども、とにかく全てのこういった施策をするには、よりよい教育環境にしていくんだ、教育の質を高めるためにこれらの取り組みをするんだということを軸にしていただきたい。逆に言えば、その軸がぶれると失敗すると思ってます。市民の皆さんの御理解はいただけないと思っています。
そこで、さまざまに詳しく聞いていきたいことはあるんですけれども、これらに取り組む大前提として、教育の質の向上のために取り組むんだということをまずもってお約束ください。
では、重点施策の2に移ります。子供医療費助成対象の拡大についてです。
現状を確認しておきましょう。伊丹市の場合、子供医療費助成について、中学3年生まで入院、そして就学前まで通院は無償、ただし1歳以上は所得制限がかかっていると、このような状況になっています。
兵庫県下を見ますと平成28年7月現在、小野市では高校3年生まで入院、通院ともに無償、ほか34市町では中学3年生まで入院、通院ともに無償となっています。15の市では所得制限も全くなしという、このような状況でございます。
兵庫県下、また阪神各市、近隣と比べますと、伊丹の子供医療費助成はどちらかというと充実をしていないほうであったというのが正直なところです。ですので特に当事者の皆様方からは、伊丹で子供医療費助成をもっと拡大してほしいというお声をこれまでたくさんいただいてまいりました。子供医療費助成が伊丹では充実していないから他市に転居するんだというような残念なお声もいただいてきたところです。また、小児科の先生などからも子供医療費の助成をもっと拡大してほしいというお声もいただきました。
ですので今回重点施策の2として子供医療費助成の対象を拡大するというのは、賛成するところです。
ただし、これも先ほどの幼児教育無償化と同じで、お金はどうするの、経費はいかほどかかるのだ、そしてその財源はどこから捻出するのだというのが大きな課題になると思っています。
それらを踏まえた上で伺っていきます。まず、具体的な内容と時期を伺います。何歳から、そしてどのぐらいまで助成を拡大するのか、そしてそれはいつからやるのかという具体的な内容と時期をお示しください。
そして次に、それをするのであればどういう進め方で進めるのか、タイムスケジュールはどのように考えているのかをお示しください。
そしてお金はどうするのかということで、これらの拡大をするのであれば経費はいかほどかかって、そしてその財源はどこから確保しようと考えているのか、これについてお示しください。
たしかこれに関しては、この間の12月定例会の請願で中学3年生まで無償をという請願が出まして、その際、議会からは、経費の積算ができていないとイエスもノーも言えないからまだ時期尚早だというような御意見もあったように記憶をしています。ですのでこの経費の積算と、そして財源の捻出先を明確に御提示ください。
そして懸念点が2つありますので、伺っておきます。
一つは、ほかの自治体でこの子供医療費の助成について見直しの方向が出ているということについての見解を伺います。
ニュース等で近隣の三田市さんが今は入院、通院ともに無償で所得制限はなしということになっているんですが、少しこれを見直そうかという動きがあるやに聞いております。この間出されました三田市の行財政構造改革行動計画にこの子供医療費助成、今充実してるんだけれども、少し見直していこうかという方向がこの計画に盛り込まれたと聞いています。これはなかなか衝撃的でございまして、他市によっては子供医療費の助成を見直そうかという動きも出ていることについて伊丹市はどのような見解を持っているのか、これについてお聞かせください。
そして懸念点のもう一つ、過剰受診についての対策です。
この子供医療費助成について充実している自治体から話を伺いますと、過剰な受診という傾向も見受けられると聞きます。つまり診療費が無料なので、平たく言えば「ただ」なので、どんどん受診をしようと、こういった傾向があるというようなお話も伺います。これはもちろん必要な受診はしっかりとしていただきたいので助成をするわけであって、受診を控えるようにとか、そういう話では全くないんですけれども、過剰な受診というのが一つの傾向として充実をすれば出てくるという話も伺います。
そこで伺います。この過剰診療への対策というのはどのように考えておられるのでしょうか、お示しください。
では、重点施策の3に移ります。高齢者市バス無料パスの継続についてです。
現状を確認しておきましょう。この高齢者市バス無料パスは、伊丹市内に1年以上在住されている70歳以上の方に特別乗車証を交付させていただきまして、無料で市バスに乗っていただけると、こういう取り組みでございます。これを継続するんだという施策だと見受けております。
そこで伺いますけれども、継続するということであれば交付の条件や、あと負担金も継続をするのかということを確認しておきます。
市バスの無料パスの取り組みを行っているほかの自治体を少し見聞いたしますと、例えば所得制限を設けるですとか、一部負担をお願いする、例えば100円だけ払ってねというような一部負担お願いするですとか、対象年齢を見直す、例えば今、伊丹は70歳以上ですけれども、これ75歳の後期高齢からにするんだというようなことを導入している自治体もあるやに聞いております。
そこで伊丹市は市バス無料パスを継続するということですけれども、これらの交付条件についても継続をするのでしょうか。
そしてもう一つ、負担金、今5億3000万円繰り出しています。市から交通局に高齢者の方の乗車料分として5億3000万円を負担金として繰り出しをしているわけです。これはたしか平成15年ぐらいからで、もう定額で5億3000万円を1年間高齢者の方の乗車料として負担金としてお渡ししているわけですけれども、この負担金の額、5億3000万円も継続してやっていくということでしょうか、お示しください。
2つ目です。高齢者の方の市バスの利用促進です。
高齢者の市バス無料パスというサービスを実施する目的は、高齢者の方の生きがいづくり、そして健康の維持と増進だと伺っています。であれば市バスの無料パスを交付すると同時に市バスをもっと御利用いただくような促進の工夫もしていかねばならないと考えています。例えばパスを交付させていただくときに市バスの御利用案内のチラシやリーフレットをお渡しするですとか、そういった工夫も重ねていくべきだと考えていますが、それについてお教えください。
3つ目です。これは交通局に伺いますけれども、これからの市バスの運営をどう考えているかということです。
高齢者市バス無料パスを継続するということであれば、これから高齢者の方はふえていきますので、交付枚数もふえてくるわけです。現にどんどんどんどん交付枚数は年々ふえておりまして、過去5年で4000枚ぐらい増加しているんですね。これからもどんどん、団塊の世代の方も70歳以上になっていきますので、交付数はふえていくと。そうすると逆に考えれば乗車料を払って市バスに乗られる方というのは少なくなるわけです。つまり乗車料としては減収するというのが予測されるわけです。それらを踏まえて交通局としては今後の運営状況をどのように捉え、考えているのかということをお教えください。
では、次です。重点施策の4、高度医療・救急体制の充実です。
これは私ども、大きな課題について対策していくんだという施策であろうと捉えています。医療に関する大きな課題、すなわちこの私たちの阪神北医療圏域には三次救急に対応し得る高度急性期医療施設が存在しないという大きな課題ですね。
皆様御存じのとおり、例えば阪神南の医療圏域には救命救急センターが3つあります。御存じのように、県立の尼崎総合医療センター、兵庫医大、県立西宮病院の3カ所ほど、高度急性期医療に対応できる病院が3つあります。
翻って、この阪神北医療圏域には存在しません。これが大きな課題であると私たちも捉えていて、これを何とかしないといけないと考えており、この重点施策の4もそれに対応していくということであろうと捉えています。
これどう対応していったらいいのかというところですけれども、情勢としては、昨年、兵庫県で地域医療構想が打ち出されました。さまざまに検証して、シミュレーションして、課題と対策を書いてあるわけなんですけれども、その地域医療構想によりますと阪神北医療圏域の課題としては、一つは急性期病床が余剰となって余ってきて、かわりに高度急性期と回復期の病床が不足してくるだろうとシミュレーションはされていまして、病床の転換は必要であろう、こう書かれていました。
そしてもう一つの課題は、今申し上げたように阪神北の医療圏域において高度医療を提供できるような救命救急センターがないのが課題とされておりまして、これに対しては近隣圏域や隣接付近、またそれぞれで連携、協力をするようにと、このように書かれていました。
あと情勢としては、一つ注視をしておかなければならないのが川西市の動向です。市立川西病院においては、施設の老朽化に伴いまして病院を移転して指定管理に出すというような案が提案されているところでございまして、この動向も注視していかなければなりません。
こういった状況下、じゃ、伊丹はどうしていったらいいんだということですけれども、さまざまに考えますに、まず今のままでいいんじゃないかと。これに関しては今のままでというわけには、行く行く立ち行かないであろうと。伊丹も、そして宝塚市立病院も行く行くは建替えの時期がやってまいります。国においては単独で建替えをすると補助を出さないというようなお話もありますので、今はいいかもしれなくても今後のことを考えるかと今のままでいいんじゃないかというわけにはいけなくなると。
じゃあ、阪神北医療圏域に新しい救命救急センターもできるような県立病院を誘致してくるのかというと、これは正直現実的ではないであろうと。兵庫県知事のお話を伺いましても新しい県立病院はもうつくらないよというようなお言葉も聞くところでございますので、新しい県立病院を一からつくるというのは現実的ではないであろうと判断しています。
でしたらそれぞれで、伊丹で、宝塚で、三田で、川西で三次医療もやっていくのかというと、これもなかなか体力的に厳しいのではないか。あと非効率でもあります。となればやはり連携、協力ということになるのであろうと考えています。
ですので伊丹としては、まず伊丹がどうしていくべきなのか、どうしていくことができるのかとさまざまにシミュレーションして、考え方を整理しまして、それでもってさまざまに県や近隣と議論をしていくということになろうかと考えています。
そこで伺います。この阪神北医療圏域に三次救急に対応し得る高度急性期医療施設が存在しないという課題について市はどのように捉えておられて、そしてどのように動いていこうとされているのでしょうか、お示しください。
そして次に、病院です。この重点施策4の主な取り組みに市立伊丹病院の機能強化と書いてありますので、では、どのように機能強化をするおつもりでしょうかということです。
先ほど今後の伊丹の進め方として伊丹病院のこれからの道を考えて近隣と話をしていくのがよいのであろうと申し上げましたけれども、それと同時に市立伊丹病院においてはしっかりと運営をしていくということが必要であろうと考えています。行く行くは三次医療も担えるような、そういったことも視野に入れながら、しっかりと伊丹病院を充実させていくことが必要であろうと考えていますが、市立伊丹病院の機能強化についてお示しください。
では、次です。重点施策の5、伊丹空港の国際化についてです。
最初に、この重点施策の5項目について市民の皆様にさまざまに御意見を伺ってまいりましたと申し上げました。市民の皆さんに御意見を伺いますと、ほかの施策に比べてこの伊丹空港の国際化というのはちょっとイメージが湧きにくいというようなところがあるのかなと感じました。ほかの施策は、それやったらいいねとか、そういうお話なんですけれども、この伊丹空港の国際化については、それってやる必要があるのとか、やったら何か伊丹にいいことがあるのとか、国際化になったら空港がどんな感じになるのとか、どうも伊丹空港の国際化と聞いても必要性であったり、そのイメージが湧きにくい施策であるようでございます。
そこで伺います。この伊丹空港の国際化について、重点施策の5に掲げてありましたんで、進めていくということですけれども、なぜそれを、伊丹が伊丹空港の国際化を進めるのか、その必要性をお聞かせください。
もちろん伊丹単独でいいようになるんだというよりもオール関西で、オールジャパンで経済効果も高まり、活性化していくというようなところであろうかと思いますけれども、なかなかこれ伊丹空港の国際化と言われましても市民の皆さんにぴんとこないというようなところでもございますので、わかりやすいように伊丹空港国際化の必要性をお示しください。
2つ目です。市の具体的なアクションと書きましたけれども、その伊丹空港の国際化が必要であるということであれば、じゃ、市はどのようにアクションをするのかということです。
伊丹空港国際化といっても、これは伊丹市が国際化、「じゃあ、しよう」と決められるものではありません。伊丹空港の国際化をオーケーな状況にするということは、すなわち基本方針を見直してもらうということになろうかと思います。空港法に基づく基本方針の中で、皆さん御存じかと思いますが、関西の中で国際線の就航は関空、伊丹、両空港のうち関西空港に限定することが適当であるという文言が基本方針にあるんですね。すなわち関西では国際線が飛ぶのは関空だけだよという、こういう基本方針がありますので、これを見直すということに具体的にはなります。
私ども伊丹市議会でも飛行場問題対策特別委員会で毎年国交省に行って、この基本方針の見直しを要望として掲げているのは皆さん御存じのところかと思います。
それに対する国交省のお答えは、いつも地元での合意をということですよね。地元での合意、どういう動きができるのかというと、恐らく流れとしては神戸のコンセッションを待って、関西の3空港懇談会を関経連に開いてもらってという流れになるかと思うんですけれども、そんな中で、じゃ、伊丹はこれに取り組むというのであればどういったアクションを起こしていけるのか、アクションを起こすべきなのか、これをお示しください。
3つ目です。基本方針見直しの見通しと書きました。伊丹空港の国際化を目指します、具体的なアクションはこのようにしますということであれば、じゃあ、その基本方針の見直しの可能性はどうなんですかというところです。
確かに状況は好転しているかと思います。今、伊丹と関空は運営が共同となりまして、関西エアポートさんに頑張っていただいている。先日、初年度の決算が出たと聞いて、かなりの黒字が出たと伺っており、関西エアポートさんも好調のようでございます。
神戸、今コンセッションやっていて、もうそろそろ決まると思うんですけれども、恐らく3空港一体運営になるのではないかと予測されているところです。インバウンド等によって関空もLCC等々で絶好調だと聞きますし、状況としてはかなり好転してきているとは思っています。
なので基本方針の見直しについて可能性はどうか。状況は整ってきてるとは思うんですけれども、さまざまに懸念もありまして、一つ、昔から私どもが懸念しているのは、泉州側の御意向ですね。つまり関西国際空港側の地元の関空協さんなどの意見、なかなか伊丹空港の国際化には慎重な御意見を持っていらっしゃるやに伺うところでもあります。私も議長が集まる場で泉州側の自治体の議長さんから伊丹空港の国際化はだめだよというようなお話もされたことがあります。なかなか慎重な御意見を持っていらっしゃる。そんな中でこれからどうなっていくのかというところです。
関西の3空港懇談会においては、恐らくメンバーは大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市等々になって、泉州側の自治体、伊丹もそうですけれども、基礎自治体は恐らくメンバーになりませんので、直接泉州側の自治体さんが御意見を言っていくというような場、伊丹と同様ないかと思うんですけれども、そこもずっと泉州側の慎重な御意見というのも気になっているところです。
伊丹空港の国際化、もう2020年の東京オリパラまでに実現させるというようなことを公言されておられます。たしか伊丹市議会でも去年の9月議会で2020年までに伊丹空港の国際化という話が出てまいりまして、はっきりとした年数が出てまいりましたので、驚いた記憶がございますけれども、そこで伺います。この目標とする2020年までに伊丹の国際化が可能になる、つまり基本方針の見直しがなされる見通し、可能性としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
そして4つ目に、基本方針見直し後の想定についても伺います。
伊丹空港の国際化、伊丹も具体的なアクションをして見直されるとしまして、そうすれば伊丹空港はどんなふうになると想定をしていらっしゃるのでしょうか。伊丹空港の国際化、市民の皆さんに伺いまして、目指す重点施策に掲げてあるんですよと申しますと、伊丹空港がまた国際化したら前みたいにアメリカ、ヨーロッパにもう昼も夜もどんどん飛行機が飛んで、またうるさくなるんじゃないのというような懸念のお声もいただきました。どうも伊丹空港の国際化と言われてもイメージが湧きにくい、どんなふうになっちゃうのという御意見を賜っているところです。
伊丹の国際化がオーケーになっても、基本方針が見直されても、どこにどのような飛行機を飛ばすかというのは、伊丹市がこれまた決められるものではなくて、各航空会社が利用のニーズなどを勘案しながら決めていくことですけれども、イメージとして伊丹空港の国際化が可能になった場合、伊丹空港はどのようになると想定をしておられるのでしょうか。市民の皆さんにわかりやすいようにお話しください。
そして最後に、市庁舎建替え耐震化について伺います。
重点施策の5つについて聞いてまいりましたが、そのほかにもさまざまに施策が提案されています。全部もちろんしっかりと伺っていきたいところですけれども、全部伺っていると時間もございませんので、特に大きな新規事業について伺うということで、市庁舎の建替え耐震化についてピックアップして伺います。
まず1つ目は、取り組む理由について伺います。
この市庁舎の建替えにつきましては、6次総計以降に話を進めていくんだということになっておりましたけれども、前倒しをして新市庁舎建替えの話を進めていくんだということで、特別班もできております。
そこで、まず前倒しをして市庁舎の建替えに取り組む理由をお聞かせください。
そして2つ目です。具体的な内容と時期を問います。つまりどの場所で、いつ建替えるんですかということですね。
これについては国のほうで、耐震基準以前に建てられた本庁舎について建替えるのであれば、有利な交付税措置をしますよというような話も出てきております。これは時限がございまして、平成32年度までに着手をすればということですので、これを活用するのであればかなりのフルスピードになると予測をしています。そういったことを踏まえて、具体的な内容と時期、そして進め方とスケジュールについて御提示をください。
以上で1回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

(市長)

私から、まず4期目に臨むに当たりましての伊丹市政への見解についての御質問にお答え申し上げます。
議員各位を初め市民の皆様の御支援、御支持をいただき、4期目の市政運営のかじ取りを担わせていただくことになりました。市長としての責任の重さと使命の大きさと、こうしたことに改めて身の引き締まる思いでございます。愛するふるさと伊丹のまちの発展のため進取果敢の精神で取り組むとの決意を新たにしたところでございます。
我が国は、御案内のとおり人口減少が進み、先日発表されました平成28年人口動態統計では、出生数と死亡数の差であります自然増減数が過去最大の減少幅となる中、各自治体は定住人口の維持や増加を目指し、暮らしやすさや子育てのしやすさを競い合う時代を迎えております。
このような状況下において、本市におきましても現在の人口規模を維持し、まちの活力を保つために伊丹の魅力をこれまで以上に高めることが肝要であると認識し、マニフェストでお示ししました重点施策を初め各事業を着実に進める所存でございます。
幸いにも本市には先人の築いた歴史や文化、豊かな水や緑、空港や鉄道、バスといった交通の利便性による暮らしやすさ、さらには力強い市民力、市民に育まれた地域力という誇るべきまちのポテンシャルとすばらしい人のエネルギーが備わっております。
こうした資源を最大限に生かしてまちの魅力を高め、この伊丹で生まれ育った子供たちが、生涯にわたって伊丹に住み続けたいと望んでいただけるような、そして市外にお住まいの方からは伊丹のまちを訪れたい、ぜひ移り住んでみたいと感じていただけるような夢と魅力あふれる住みたいまち伊丹の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。
次に、幼児教育の無償化に関します御質問のうち実施に向けて取り組む理由についてお答え申し上げます。
幼児期と申しますのは、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期でございます。平成18年に改正されました教育基本法におきまして「幼児期の教育」というのが規定されまして、国及び地方公共団体は幼児の健やかな成長に資する良好な環境を整備、その他適当な方法によってその振興に努めなければならないとされたところでございます。
これを受けて学校教育法においては、幼稚園が学校教育の始まりとして規定されるとともに、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであることが明記されています。幼児期に忍耐力や自己制御、自尊心といったいわゆる非認知的能力を身につけさせることが、大人になってからの生活に大きな差を生じるという研究成果などが示され、近年、世界的にも幼児教育の重要性への認識が高まっているところでございます。
現在、我が国では、幼児教育とともに大学の無償化も議論されてるところでございますが、大学生と申しますのはアルバイトをするなどある程度自助努力で解決する方法もありますけれども、幼児期におきましては自助努力をすることはできません。その家庭の経済状況等により、その子供が受けられる教育が左右されることになっております。生まれてくる子供には家庭を選択することはできません。
子供というのは、御家族にとってかけがえのない大事な存在であることはもちろんでありますけれども、社会にとりましても未来に向けての宝であると私は考えております。御本人にとってはもとより、伊丹のまちや日本全体にとっても明るい未来を迎えるために今こそ教育に力を入れ、議員も指摘されましたように教育の質の向上を図り、子供たちの健全育成を進めることが私は一番大事ではないかと考えておるところでございます。
こうしたことから私は、未来への投資として、誰でもが良好な幼児教育を受けることができる社会環境を整備することが肝要であると考えました。そして幼児教育を充実させ、その充実した幼児教育を国に先行して無償化し、提供することが伊丹市の確かな未来を築く重要な手法と認識したところでございます。
国におきましては、去る6月9日、先週の金曜日になりますが、いわゆる骨太の方針が閣議決定されたところでございます。その中で幼児教育・保育の早期無償化の実現につきまして、安定的な財源確保等について年内に結論を得るとされております。改めて無償化の先行実施について、私としては決意を新たにしたところでございます。
そしてこうした取り組みによりまして子供を大事にするまち、安心して子育てできるまちとしての評価を高めていくことによりまして、人口減少問題を克服し、伊丹創生総合戦略で目標といたしております人口20万都市の実現を目指し頑張ってまいりたいと思っておりますので、御理解、御支援いただきますようお願い申し上げます。
次に、伊丹空港の国際化についての御質問にお答え申し上げます。
我が国の昨年、2016年の訪日外国人旅客は2404万人を記録し、4年連続で過去最高を更新しております。
日本人の出国者数も1711万人となっておりまして、いわばビジネスにおきましても観光面におきましても海外に出ることがもう特別なことではない、当たり前のことになってきておると私は認識しております。
こうした中、従来は国内線に限定されておりました羽田空港も首都圏で国際化されました。また、多数の地方空港におきましてもこうしたインバウンドの増加等に伴い、当然のように国際線が就航しております。全国の空港がゲートウェイとしての機能を発揮してきておるわけであります。今や空港の国際化というのは、いわば私としましては当たり前の時代になってるというふうに考えておるところでございます。
こうした中、関西圏におきましては、以前の関西国際空港のいわば救済策といたしまして伊丹空港からの路線移管等に加えまして、2005年11月に関西3空港懇談会におきまして、国際線が就航する空港については今後とも関空に限定することが適当という合意がなされまして、国が定めます空港法の基本法に定められ、今日に至っておるところでございます。
ところが近年、関西国際空港は、LCCの就航便数の大幅な増加等から好調な運営を続けております。いわば救済策が講じられた当時とは大きく周辺環境は変わってきておるわけであります。
そして関西3空港は、コンセッション方式によります一体運営に向けて大きな転換期に来ております。
こうした中、安全・環境の確保、これが大前提ということは何度も申し上げてるところでありますけれども、安全・環境の確保を図った上で国際化を図るということは、私は多くの市民の皆様が期待されているものと考えております。決して特別なことをしようとしてるわけではないと思っております。
私は、本市のみならず関西全体の活性化のためにも、当然、伊丹空港の国際化は実現すべきと考えておりまして、それに向けて必要な働きかけ、これまでもしてきたつもりでありますけれども、今後もしてまいりたいと考えております。
私からの御答弁は以上でございまして、他の質問につきましては担当部局長等より御答弁申し上げます。

(幼児教育施策推進・幼児教育無償化推進班長)

私から、幼児教育の無償化に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、幼児教育の無償化の具体的な内容や実施時期、進め方とスケジュール、財源の積算と捻出先についてあわせてお答えをいたします。
幼児教育の段階的無償化を初めとする幼児教育の充実に係る施策を総合的に推進するため、5月10日付で市長部局に幼児教育無償化推進班、教育委員会事務局に幼児教育施策推進班を設置いたしました。
5月25日には総合教育会議を開催し、市長と教育委員で議論し、幼児教育の充実について意見を交わし、協力して進めることを確認したところでございます。
翌5月26日には幼児教育充実施策を総合調整するための組織として、市長を本部長、副市長と教育長を副本部長とし、市長部局と教育委員会事務局を本部員とする幼児教育推進本部を設置いたしました。現在、幼児教育推進本部において無料化の具体的な内容や実施時期、その財源等につきましては鋭意検討を進めているところでございます。
現段階で申し上げられる方向性といたしましては、平成30年度から一部無償化を開始し、平成32年度には4、5歳児の無償化を実現する予定としています。
現在無償化を実現するために必要な財源は、1学年当たり約2.5億円程度と試算しております。
その財源確保につきましては、公立幼稚園等の再編による運営費の効率化とその資産の売却などを試算し、検討してまいりたいと考えています。
なお、段階的無償化の開始時期との関係により、公立幼稚園等の再編などによる財源が確保できるまでの間の一時的な対応につきましては、財政調整基金等により財源の年度間調整を図ることも必要と考えております。
また、3歳児の無償化につきましても少子化の進行により園児数の減少も予想されますことから、その需要に合わせる形で再度の再編を実施することで実現できるものと考えています。
次に、就学前児童施設の再整備についての具体的な内容と時期についての御質問でございますが、公立幼稚園の入園希望者数が減少する中、平成26年に学校教育審議会の答申において、子供たちが集団で遊ぶ環境をつくり出すため公立幼稚園を統廃合することが望ましいとされたことは御案内のとおりでございます。
この間、答申の趣旨について周知を図るため、幼児教育のあり方を考える市民講座を市内の各地区で開催するなど市民理解を求めてきたところでございます。
そのような中、平成29年度の公立幼稚園における4歳児の入園希望者が1桁になった園が3園あり、これ以上検討に時間をかけられないものと考えています。
しかしながら、4歳児の入園募集時に希望する公立幼稚園が廃園となった場合、私立幼稚園に入園しようとしても4歳児からの入園は困難となる状況がございます。そのためお子様が2歳児である年度の10月に行われる私立幼稚園の3歳児の入園募集時点で、希望する公立幼稚園の存廃が明らかになっている必要があるということを、以前、市民から御指摘を受けており、これを「3年ルール」と呼んでおります。この「3年ルール」を考慮すれば閉園は告知の3年後ということになり、再編は平成32年度を予定しています。
ことし10月の園児募集前には公立幼稚園等の再編の予定をお示しし、保護者に園を選択する機会をお持ちいただくことが必要になると考えています。
また、公立幼稚園の課題とは別に公立保育所の老朽化等の課題も抱えておりまして、同時に解決すべく認定こども園として再編することも検討しており、具体的な再編策につきましては幼児教育推進本部において検討を進めているところでございます。
今後、幼児教育の段階的無償化とともに就学前施設の再編についてパブリックコメント案が固まり次第、7月末を目途として議会へは事前に御説明することを予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

(教育長)

私から、幼児教育の無償化に関する御質問のうち教育の質の向上についてお答えをいたします。
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い教育を提供することは子供一人一人の人生にとって極めて重要なことです。幼児期の教育は、学校教育のスタートであり、遊びや集団生活を通して人とかかわる力や思考力、判断力、表現力等の基礎が育まれます。
本市には多くの公私立幼稚園や保育所、認定こども園等があり、これまでそれぞれの教育方針にのっとって伊丹の子供たちを育ててまいりました。
このような折、平成29年3月に、2030年、いわゆる10年先の時代を見据え、その時代をたくましく生き抜いていくために必要な資質・能力の育成を狙いとする新学習指導要領が告知されました。
今回の改訂の大きな特徴は、幼稚園から高等学校まで育成すべき資質・能力が一本化されたことです。
その育成すべき資質・能力とは、1つに生きて働く知識や技能の習得、2つ目に未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、3つ目に学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養であります。
さらに幼稚園、保育所、認定こども園等の教育要領や保育指針等も同時改訂され、一本化されました。このことにより幼児教育としての共通性と教育の質が確保され、公私立や施設の別なく全ての就学前施設において同様の幼児教育が提供されることとなりました。
これらの動きの背景には、議員御案内のように、幼児期に忍耐力や自制心、協調性といったいわゆる非認知的能力を身につけることが大人になってからの生活に大きな差が生じるという研究成果があります。
また、幼児期における語彙数や多様な運動経験などがその後の学力や運動能力に大きな影響を与えるといった調査結果が明らかにされていることなどがあります。
このような研究成果や調査結果を踏まえ、本市においては幼稚園のみならず保育所、認定こども園など公私の別なく全ての就学前施設において質の高い教育・保育の実践に取り組んでまいりたいと考えています。
具体的に、いかに全ての就学前施設において教育の質の向上を図っていくのかということにつきましては、新幼稚園教育要領等に示す、幼児教育において育みたい資質・能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえ、(仮称)伊丹市幼児教育ビジョンを策定してまいります。
本ビジョンの策定に当たっては、公立、私立、また施設の種別を超えて学識経験者を初め幼稚園、認定こども園、保育所の代表や保護者、市民などさまざまな立場の方の参画を得て伊丹としての幼児教育理念や育てたい子供像などを協議してまいりたいと考えています。
また、本ビジョンを着実に実現していくために幼稚園、保育所、認定こども園等における教育、保育の共通の指針となる(仮称)伊丹市幼児教育カリキュラムを作成してまいります。
本カリキュラムにおいては、新幼稚園教育要領等の趣旨を踏まえて発達段階に応じた教育課程の骨格を明確にしてまいります。
ただし、それぞれの就学前施設における建学の精神や教育理念に基づいて行う特色ある教育活動は、当然、尊重すべきであると考えており、幼児教育を画一化するものではありません。大筋は示しますが、自由で自主的なものでなければならないと考えております。これらをもとに本市全ての就学前施設において一定の教育水準を確保した教育・保育を行い、就学までの切れ目のない教育を推進してまいりたいと考えています。
さらに幼児教育を充実するためには子供たちにかかわる教諭、保育士、保育教諭の資質の向上が不可欠であります。これまで公私立幼稚園、認定こども園、保育所共同研究会等でともに学び研修してきた成果を今後も引き継ぎ、幼児教育、保育の質の向上に努めてまいります。
もとより教育は、人格の完成を目指し心身ともに健康な国民の育成を期すとともに、国家・社会の存立、繁栄の基盤を形成するものです。
本市の教育をより一層充実させるためには縦の連携による教育の推進が不可欠であります。とりわけ幼児教育は縦の教育の基盤となることから、全ての幼児期にある子供の教育を充実するためにもろもろの改革を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

(健康福祉部長)

私からは、重点施策2、子供の医療費助成対象の拡大及び3、高齢者市バス無料パスの継続並びに4、高度医療・救急体制の充実のうち阪神北医療圏域の高度急性期医療に関する御質問にお答えいたします。
まず重点施策の2つ目であります子供医療費助成対象の拡大は、子育て支援のための医療費の助成及び子供医療費助成の対象のさらなる拡大を進めるものであります。
本市は、これまでにも子供たちの健康の確保、あわせて保護者の皆様の子育てに係る経済的負担の軽減を目的として、中学生までの入院医療費における自己負担の無償化を初め県制度に市単独経費を上乗せする形で実施するなど継続的に助成対象の拡大を進めてまいりました。
しかしながら、議員御案内のとおり、兵庫県下における他市町の現行制度内容と比較した場合、本市との助成内容に差が生じていることは十分認識をしております。
また、経済的な不安を抱くことなく、必要な医療を必要なときに適切に受診することができるという本制度の趣旨は、大変意義の深いものであります。これらのことからさらなる子供の医療費の助成対象の拡大を、住みたいまち伊丹の実現に向けての重点施策の一つとして位置づけ、幼児教育の無償化とともに未来への投資として子育て支援の充実に取り組んでまいります。
そこで、まず1点目の御質問であります助成対象拡大の具体的な内容についてでありますが、現在、庁内におきまして助成対象の拡大スキーム案について慎重に検討を積み重ねているところでございますが、制度設計を進める上での重要な論点となります所得制限及び一部負担金についての本市の考え方につきまして御説明をさせていただきます。
まず1つ目は、所得制限についてでございます。
本市におきましては、現在のところゼロ歳児に対してのみ所得制限を設けず、全ての乳児を助成対象としているところでございます。
そのような中、限られた財源を効率的、効果的に配分し、真に必要とされる御家庭に支援を行き届かせるためには、一定の所得制限を設け、負担能力に応じて子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることが最もふさわしい拡大の方向性ではないかと思慮しているところでございます。
2つ目は、一部負担金についてでございます。
そもそも一部負担金を設定する趣旨といたしましては、受給者と非受給者との公平性を確保すること、また制度利用の適正を図ること、一定の財源を確保すること及び限られた財源を効率的に配分すること等が考えられます。
本市といたしましては、広く市民の皆様からの御理解を得て制度を安定的に運営していくためにも、これら一部負担金を設定することの意義を重要視し、無償化の対象範囲のさらなる拡大につきましては慎重にならざるを得ないものと考えているところでございます。
次に、タイムスケジュールについての御質問にお答えいたします。
兵庫県下における福祉医療費助成制度の更新処理は、毎年7月1日を基準日として受給者資格要件の定期判定事務をとり行っております。
毎年の定期判定の時期に合わせ、対象となる保護者の皆様に新たな受給者証をお届けする必要がございます。これらのことから最短で制度の拡大が実施できた場合、平成30年7月1日が開始時期とはなりますが、まずは財源の確保等の調整が先行する課題であると考えております。
次に、経費の積算と財源の捻出先についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新たに制度を拡大するためには、それを将来にわたって安定的に支え得る財源の捻出は必須であり、そのためには助成対象の拡大に伴い必要となる経費の適正な積算が重要となりますので、本市の実態や近隣他都市の実績等を総合的に鑑み、慎重に進める必要がございます。
特に本市の実績ベースでの積算だけでは、制度拡大により受診率が増大するという波及効果を加味することができません。そのために既に制度を拡大している近隣市と本市との平均受診回数を比較することにより波及効果を想定し、制度拡大による影響を加味した経費積算を行ってまいります。
また、財源の捻出先でございますが、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、現在実施しております事業の見直し等により実現すべきであると考えており、今後、財源の確保に向けて努めてまいります。
次に、他自治体で縮小の方向も出ていることへの見解についてお答えいたします。
最近のマスコミ報道等により、近隣の自治体では行財政構造改革行動計画に基づく中期財政収支見通しにおいて、市税など一般財源ベースでの歳入が大幅に減少する見込みで、財政構造の見直しが早急の課題になっている中、医療費助成のあり方の検討による医療費の抑制が行動計画の項目の一つとして掲げられていることにつきましては、承知しているところでございます。
本市といたしましても、子供の医療費助成制度は将来にわたり持続可能な制度とすることが重要でありますことから、財政状況の収支見通し等に基づき安定した財源を確保した上で、その範囲内で助成拡大の方向性を見きわめる必要があるものと考えております。
また、限られた財源を有効活用する観点からも、所得制限及び一部負担金のあり方については慎重に検討を重ね、助成対象拡大の制度設計を描くべきであると考えております。
次に、過剰診療への対策についてお答えいたします。
医療機関への受診が必要な子供が適切な医療を受けられるようにするためには、子供に急な体調の変化が生じた際の医療のかかり方に対する保護者の皆様の理解の向上や不安の解消が重要となります。
本市では、平成20年度より近隣市に先駆けて伊丹健康医療相談ダイヤル24事業や阪神北広域こども急病センターにおける電話相談事業を実施し、休日・夜間における小児科医等に相談できる体制を整備してまいりました。これらの事業が保護者の皆様の不安解消や適切な深夜の受診に、さらには救急医療の適正な利用につながっているものと考えております。
保護者の皆様に対する子供の急病時に必要な知識の提供や啓発活動及び電話相談事業等の一層の普及により、医療のかかり方に対する理解の向上及び不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者市バス無料パスの継続に関する御質問のうち高齢者無料パス分の負担金の変更の有無及び高齢者の市バス利用促進に関する御質問にお答えいたします。
市バス無料乗車証につきましては、「伊丹市乗合自動車無料乗車証交付規則」に基づきまして、高齢者や障害者の方々の社会参加を促進することを目的として交付してるところでございます。
議員御質問の高齢者の無料乗車証につきましては、同規則の規定によりまして現在70歳以上で市内に1年以上居住の方からの申請に基づきまして交付をいたしております。
近年の交付状況の推移について申し上げますと、平成24年度の実績で2万2741枚を交付、平成25年度2万4089枚、平成26年度2万5401枚、平成27年度2万5018枚、平成28年度2万6380枚となっております。
この市バス無料乗車証交付事業につきましては、とりわけ高齢者の皆様の生きがいづくりや健康の維持増進、ひいてはまちの活性化にも大きく寄与するものであると認識しており、引き続き交付の条件や内容等を変更せず、これまでと同様に高齢者の負担を無料とする取り扱いを継続してまいりたいと考えております。
また、現在本事業に係る交通局への負担金は、年度当初に自動車運送事業管理者との間で取り交わしております覚書に基づき交付をしており、高齢者の無料パス分といたしましては平成18年度から定額の5億3000万円とさせていただいてるところでございます。
この負担金につきましては、市の財政状況や交通局の経営状況等を勘案しながらの決定となりますが、現時点におきましては現状の金額を継続したいと考えており、今後も交通局との協議を続けてまいります。
次に、高齢者の市バス利用促進のためのPRパンフレットの配布等の御提案につきましては、現在、市役所窓口で無料乗車証交付の際に季節のイベントやいたみ八景への路線及びバス停を記しました「おでかけ道しるべ」というA4サイズのリーフレットを配布いたしております。
また、交通局や市バス案内所、観光物産ギャラリー等でも御希望に応じまして路線図や時刻表等を配布いたしております。今後とも利用者のニーズを図りながら配布物等の検討を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、高度医療・救急体制の充実に関する御質問にお答えいたします。
議員御質問の阪神北圏域に高度急性期医療施設がないことに対する市の見解と取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、昨年10月に兵庫県より示されました地域医療構想におきましては、阪神北圏域の現状と課題として、救急車で搬送される患者を含む全ての患者の受療動向については圏域内完結率が71.8%と、県内で最も完結率が低く、住民にとって身近な場所で必要な医療が受療できるよう、不足する医療機能の充足や医療機関の連携強化を図る必要があるとされております。
加えて2025年における必要病床数の推計においては、阪神北圏域では高度急性期病床が472床不足するとされていることからも、医療機能に見合った効果的かつ効率的な高度急性期病床の配置の必要性が指摘されております。
本市といたしましては、地域完結型医療を推進していく上で、阪神北圏域に高度医療提供施設が存在しないことについては大きな課題として認識をいたしております。
しかしながら、今後、中長期的な視野に立って判断したとき、市立伊丹病院においてこれを実現すること、あるいはこのような機能を有する医療機関を伊丹市単独で設置することは、医師の確保及び財政面で相当な困難を伴うと考えられます。阪神間におきましては市立病院の経営形態の見直しに向けた動きなど、市立病院を取り巻く環境が大きく変化していることからも引き続き兵庫県や近隣市との連携を図り、高度急性期医療提供体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、市立伊丹病院の中長期的なあり方につきましては、昨年度策定いたしました平成32年度までを計画期間とする市立伊丹病院改革プランにおきまして、市立伊丹病院は阪神北圏域において中核的な急性期医療を提供するという方向性を打ち出しております。
しかしながら、中長期的な視点で見た場合、建築後30年以上が経過している市立伊丹病院の建物の老朽化の問題なども加味すると、今後、市立伊丹病院が阪神北圏域で必要とされる医療機能をどのようにすれば安定した経営のもとで継続的に提供していくことができるのかを検討していく必要がございます。このため市立伊丹病院と密に連携を図りつつ庁内の関係部局の職員によって構成する地域医療体制調査研究会議におきまして市立伊丹病院の中長期的なあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

(自動車運送事業管理者)

私からは、高齢者パスの対象者の増加により乗車料の減収が予測される中で交通局の経営状況の見込みはどうかというお尋ねにお答えいたします。
高齢者無料パス負担金の考え方につきましては、先ほど健康福祉部長からの御答弁のとおりでございます。
高齢者無料パスの発行枚数が年々ふえている中で本市からの負担金が定額となっておりますことにつきましては、企業経営の観点からは厳しい状況ではございます。
しかしながら、交通局におきましても、本市が高齢者に優しいまちづくりを進める上において市バスを必要としていただいてるという自負がございます。本市の考えでいただく負担金でもって揺るぎない経営を行ってまいりたいと考えております。
御案内のとおり、交通局では、平成28年度から10年計画として伊丹市交通事業経営戦略を策定し、その前期5カ年を第3次アクションプランとして現在取り組んでおります。
事業の継続に当たりましては、安定的な収入の確保とそれを前提とした計画的な投資が必要となりますが、御案内のようにバス事業は全国的に乗車人員が減少し、あわせて乗車料収入も漸減する傾向にあり、容易に収入増を見通せる状況ではございません。
交通局におきましては、この計画策定において今後の乗車人員の推移を国立社会保障・人口問題研究所が公表する予測をもとに、今後のモビリティーマネジメントの推進あるいは伊丹創生総合戦略など本市の人口減少抑制への取り組みなどを考慮しながら、バス利用者数を導き、乗車料収入を見込んでおります。
その中で高齢者パスの対象となる本市における70歳以上の高齢者は、平成28年度に比べて5年後の平成32年度には19.4%、10年後の平成37年度には25%増加する見込みとなっており、議員御指摘のように乗車人員に占める高齢者の割合が高くなりますことから近年では乗車人員はふえているのに乗車料収入は減ってるという現象が生じております。
そうしたことから交通事業者の立場として、計画の中では特別乗車証負担金については引き続き適正な負担のあり方について関係部局と協議を続けるとしております。
しかしながら、冒頭で申し上げましたように、市バスが本市の高齢者に優しいまちづくりの一翼を担ってるという思いからも、収支不足の一部を路線補助として繰り入れしていただいてる現状において、可能な限り一般会計の負担を増大させることのないようにしたいと考えております。
計画期間中には一定の運賃改定を見込んではおりますが、本計画期間の10年間、この負担金につきましては現行額の5億3000万円で固定し、計画の最終年度まで何とか見通せる収支計画を立てております。
とはいいますものの天候によって乗車人員が大きく変動し、また燃料費の増嵩によりましても一喜一憂する事業でございます。この先、社会情勢や人々の生活スタイルなどの変化によりまして計画の軌道修正が必要になることもあろうかと思います。
しかしながら、どのような場合におきましても安易に一般会計に頼ることのないようにしっかり事業運営を行ってまいりますので、引き続き御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

(病院事業管理者)

私からは、市立伊丹病院の機能強化に関する御質問にお答えいたします。
本年3年に策定しました平成29年度から32年度における市立伊丹病院改革プランでは、公立病院としての果たすべき役割と目指すべき病院の姿として地域医療支援病院としての役割を果たし、地域完結型の医療を推進することや兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての役割を果たすことを掲げています。
地域医療支援病院とは、地域医療の充実を図ることを目的として地域におけるかかりつけ医を支援し、二次医療圏ごとに整備された病院であり、救急医療や急性期医療など入院機能に重点を置いた診療機能を有する病院のことです。
また、兵庫県指定がん診療連携拠点病院とは、がん診療の水準向上に努めるとともに、緩和ケアの充実、在宅医療の支援、がん患者家族等に対する相談支援、がんに関する各種情報の収集・提供等の機能を備え、地域におけるがん診療の充実を目的として県が指定した医療機関のことを言います。
昨年改革プラン策定に際して実施した地域医療市民意識調査では、当院に期待する役割として救急医療体制の充実を望む回答が最も多くございました。
また、市内の医療や介護サービス体制に関する質問についても入院や手術が必要な救急医療提供体制の充実を望む回答が最も多くございました。
このようなアンケート結果等も踏まえて、改革プランにおいては地域医療支援病院や兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての役割を明確にし、機能整備を進めることとしております。
地域医療支援病院としての具体的な取り組みといたしましては、診療所などが担うプライマリーケアを支援するため、二次救急などの24時間体制での入院治療の提供や重症患者に必要な検査や治療の提供、またそのための集中治療室等の整備など急性期を担う医療機関としての機能を整備し、地域の医療機関と連携してその地域で医療を完結させるための中心的な役割を担ってまいります。そのためには病診・病病等の地域医療連携は非常に重要であり、登録医への訪問等により紹介件数の増加を図り、紹介率・逆紹介率の向上に努めてまいります。
また、今議会で補正予算案として上程させていただいております3テスラMRIの導入や、循環器内科の不整脈治療に対するアブレーション治療用機器の購入もこれらの充実策になるものと考えております。
また、兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての取り組みといたしましては、手術や放射線治療・化学療法を組み合わせた集学的治療や緩和ケア提供体制を整備していくとともに、阪神北圏域での医療提供が不足していると言われている乳がんや肝がんなどに対しては、乳腺外科の医師の確保や消化器内科の充実を図っているところです。
また、がんに携わる医療従事者の育成により医療の質の向上やチーム医療の充実を図り、阪神北圏域における中核的な急性期病院を目指してまいります。
今議会で補正予算案として上程させていただいております脳腫瘍定位放射線治療システムの導入は、がんに対する放射線治療の強化となり、阪神北圏域ではIMRT(強度変調放射線治療)とともに提供できる医療機関となります。
また、その他の取り組みといたしましては、産婦人科と小児科の医療体制をより充実させることで、兵庫県により指定される地域周産期母子医療センターを目指したいと考えておりました。
加えて整形外科領域に係るほとんどの医療を提供できる整形外科や、内科・外科の連携が充実している消化器系疾患や呼吸器系疾患における医療の提供につきましても拠点病院としての役割を担うことができるよう整備を進めてまいります。
今後も引き続き地域医療支援病院や兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての機能整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

(市長付参事)

私からは、伊丹空港の国際化についての具体的なアクション等数点の御質問にお答え申し上げます。
現在神戸市では、神戸空港のコンセッションの手続が進められており、8月には優先交渉権者が決まり、10月に実施契約を締結する予定でございます。現在応募しているグループが関西エアポート株式会社をメンバーとするグループ1社であることを踏まえますと、来年4月から関西3空港は民間会社による一体運営となる見込みでございます。
関西広域連合長の井戸兵庫県知事も3空港の役割分担を見直す時期が来たと認識されており、関西経済連合会が関西3空港懇談会を開催し、3空港の役割分担を見直すべきですと発言をされておられます。早ければことしじゅうに関西3空港懇談会が開催され、3空港の役割分担の見直しの議論が始まると期待をいたしてございます。
伊丹空港の運営について、これまで本市単独だけではなく大阪国際空港周辺都市対策協議会並びに全国民間空港市町村協議会等を通じて国、関西経済連合会、関西エアポート株式会社、航空会社等関係機関に対し安全・環境には万全を期すことを前提に運用規制の緩和を要望してまいりました。
昨年、石井国土交通大臣と市長が直接面談し、伊丹空港の規制緩和について要望を行いました。その際に大臣からは、関西3空港懇談会で新たな合意ができれば国土交通省は適切に対応するとの回答をいただいてございます。
今後におきましても、現在行われている神戸空港のコンセッションに向けた手続の進捗ぐあいを注視しながら伊丹空港周辺自治体や兵庫県と連携を図り、関係機関に対しまして関西3空港懇談会の開催や現行の運用規制の緩和に向け働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
今後、2019年、ラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピック、2021年に関西ワールドマスターズゲームズといったワールドクラスのイベントが連続して開催がされます。日本、関西が世界から注目されるチャンスであること、また日本のゲートウェイ機能の強化を図り、訪日外国人旅行者の受け入れ体制を万全にする必要があるという状況を踏まえますと、現在の3空港の役割分担が見直されることになれば基本方針が見直される可能性は高いというふうに考えてございます。
想定する国際便の範囲でございますが、航空会社が利用者ニーズを踏まえて経営判断するものでございまして、現在、伊丹空港は1日当たり発着回数370回の上限で運用されている上、いずれの路線も搭乗率が高い状況を勘案しますと、まずは旅行会社による包括旅行チャーター便、国際チャーター便などが就航するんでないかというふうに考えてございますんで、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

(市長付参事)

私からは、市庁舎建替え耐震化に関する御質問にお答えいたします。
まずは庁舎の建替えに取り組む理由についてでございますが、本市の市役所本庁舎は昭和47年に建設されており、経年劣化が進んでおりますところに阪神・淡路大震災の衝撃を経験しております。幸いにも倒壊など大きな被害には至りませんでしたが、平成14年に庁舎耐震診断調査を行ったところ、一般財団法人建築保全センターの基準に基づく耐震性能を100とした場合、西側、東側、南側低層棟と中央高層棟が一体となった形状の場合、40から70の耐力であることが明らかとなったところでございます。
この調査結果を受けて平成19年度に耐震補強することと一旦はしましたが、平成22年度には再検討することになり、工法や仮設庁舎、事業費等について精査を行い、最終的に耐震対策として耐震改修、免震改修、新築を比較し、それらの内容の総合的な評価を実施し、伊丹市庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画を作成しました。
この検討の結果、長期の視点で評価いたしますと新築での建替えが優位と判断し、その実施時期につきましては第6次総合計画の期間に検討するとして、平成33年度から42年の間に設定いたし、議会にも御報告申し上げたところでございます。
しかしながら、平成28年4月に発生しました熊本地震におきまして複数の市役所庁舎等が倒壊し、被災への対応や業務の復旧のおくれなど、庁舎の機能が停止することにより市民サービスにも影響及ぼすなど深刻な被害が出たことから、改めて庁舎の耐震性、免震性の必要を強く認識することとなりました。
こうした状況を踏まえ、南海トラフで発生するマグニチュード8以上の地震が今後30年以内に70%程度の確率で発生することが予測されている中、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指していくためには庁舎建替の検討を速やかに行い、事業実施のスケジュールを見直す必要があるものとして、昨年6月議会、9月議会においてスケジュールの前倒しを表明させていただいたところでございます。
そのため平成29年1月には具体的な検討を加速させるべく庁舎建替えに係る計画の立案及び総合調整業務を安全・安心施策推進班の所掌業務としたところでございます。
また、こうした動きと同時期に平成29年度の地方財政対策が示され、その中で熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保に要する経費等が追加されるなどした公共施設等適正管理推進事業債が創設され、これまで地方交付税措置のない、いわゆる資金手当債しか充当できなかった市庁舎建替え事業に対して市町村役場機能緊急保全事業として地方財政措置が拡充されることとなりました。
この地方債は、昭和56年度の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業に対しまして平成32年度までの時限措置で充当率が90%、このうち交付税措置対象分75%の元利償還金に対して30%が交付税措置されるものです。これにより対象事業費の22.5%相当の市民負担が軽減されるということになります。
本市の庁舎は、昭和47年建設で、耐震化を実施していないことでこの対象とすることができますことから、この制度を活用していくことを視野に検討を始めております。
次に、具体的内容とタイムスケジュールについてでございますが、平成22年度の伊丹市庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画をもとにし、新庁舎の機能や果たすべき役割、また公共施設マネジメントの精神にのっとった適切な規模、市民アンケート調査を踏まえた市民の意向、民間ノウハウや技術を活用するPFI導入の可能性や財源に関する考え方等の基本的事項について調査検討を行い、基本計画として取りまとめを行ってまいります。
この基本計画を平成29年度に策定し、平成30年度に基本設計、平成31年度には実施設計に取り組み、平成32年度から平成33年度に建設工事を行うことで、平成34年度には新庁舎での業務を開始することを目指すといったスピード感を持ったスケジュールで計画してるところでございます。
このスケジュールで市町村役場機能緊急保全事業との整合性を図りながら、可能な限り市民負担を軽減した新庁舎建設を目指してまいりたいと考えております。

(相崎)

それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。
2回目以降は一問一答方式で質問を重ねてまいります。
重点施策の1、幼児教育の無償化は最後に回しまして、重点施策の2、子供医療費助成対象の拡大から伺ってまいります。
子供医療費助成対象の拡大について、対象年齢、また実施時期をただしましたところ、現在慎重に検討中であるということでした。
では、スタンスについて確認をさせてください。この子供医療費助成対象を拡大する一つの理由は、兵庫県下並びに近隣他都市において、伊丹市は子供医療費の助成が充実をしているとは言いがたい状況であったがゆえ、今回拡大をするんだということが一つの理由だと捉えています。
そうすれば拡大をするに当たってどこまで拡大するスタンスなのかということです。例えば県下でも小野市では高3まで通院も入院も無償で、所得制限もありません。ですのでもうぜひうちで子育てしてくださいと大きなPR材料になるくらいまで伊丹市も医療費の助成を拡大するスタンスと考えているのか、もしくは、いや、まずは近隣他都市と足並みをそろえられるくらいに拡大をするというスタンスなんだよということなのか、現在鋭意検討中ということですので、その拡大のスタンスをどのように考えているのかお示しください。

(健康福祉部長)

助成制度の内容で先行しております他の市町と同様の拡大、これを実施するとなると大幅な経費の負担増が生じるというふうに予測をいたしております。
また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、制度設計を進めていく上におきましては所得制限及び一部負担金のあり方を慎重に検討してるところでございます。
したがいまして、助成対象拡大の基本的なスタンスにつきましては、事業の見直し等により捻出できる財源規模の範囲内で最も効果的・効率的であると判断できるスキームで制度設計を進めていくことになるものと考えております。

(相崎)スタンスについては、事業の見直し等により捻出できる財源規模の範囲内で最も効果的・効率的であると判断できるスキームで制度設計を進めていくということでございました。妥当なところだと理解をしています。財源の範囲内でというのが上手な言い方だな、考え方だなと捉えるところですけれども、妥当かと考えておりますので、まずは財源の範囲内で他市に見劣りをしないような拡大をと私どもも考えるところであります。
その財源なんですけれども、幾らぐらいかかるのか、いかほどに積算をしていて、またその財源はどこから確保してくるのかというところをただしましたところ、これも鋭意検討中であるということでございました。でもこれはやはり幾らぐらいかかって、どこからその財源引っ張ってくるのかというのは大事なところでございますので、来年度からやるというようなお話でございましたけれども、それまでには必ず明確に提示をしていただきたいと考えております。これは実施までに必ずしっかりと明確に提示をしていただけるものと捉えてよろしいんでしょうか。

(健康福祉部長)

まず初めに、実施時期につきましては、早ければ平成30年度からということでございまして、現在それに向けて整理をしているところですので、条件次第ということでございます。
そして拡大に伴いまして生じる経費及び事業の見直しによりまして確保できる見通しの財源、これにつきましてもいずれも予算議案に計上されるべきものでございます。このため経費積算の根拠ですとか、見直しの対象とされます事業等につきましては、一定の整理ができ次第議会及び市民の皆様に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。

(相崎)

子供医療費の助成対象の拡大については、私どもも、もっと充実をしてほしいというお声をこれまでたくさんいただいてまいりましたし、医療費助成が充実をしていないから他都市に行くんだというような残念なお話も聞いておりましたので、今回、拡大をするというのは大いに期待をしているところでございます。
ただし、一定の財源が、経費が必要な事柄でございますので、そのあたり含め今後もしっかりと注視して声を上げてまいりたいと思います。
次に、重点施策の4、高度医療・救急体制の充実について伺います。
これは先ほど来、1回目の質問のときに申し上げておりましたが、課題はこの阪神北医療圏域に三次医療に対応し得る高度急性期医療施設が存在しないというのが大きな課題であると捉えておりまして、じゃ、それに対して伊丹市はどういうことができるのか、どう対策していけるのかと考えるところですけれども、今、伊丹市がすべきことは、まず伊丹市の中で考え方や方向性を一定整理する。そしてそれでもって県や近隣他都市と議論を、協議を始めるということ、そして同時に、市立伊丹病院ではしっかりとした運営をしていただき、充実をしていただくと。行く行くは伊丹病院が阪神北医療圏域の三次救急も担当でき得るような、そんなことも視野に入れながらの運営・充実を図っていただきたい。これが今、伊丹市がとるべき道ではないかと考えておるところです。
伊丹市での、伊丹病院が今後どうなっていくかという考え方を整理していくことがまずファーストステップだと考えているんですが、それをどういった形でしようかなと考えたときに、この6月補正におきまして市立伊丹病院の中長期的なあり方を検討するというものが上がってまいりました。
中長期ビジョンを考えるということなんですけれども、今回6月補正で上がってきたこの中長期のあり方の検討というのは、今後、阪神北医療圏域の中で伊丹がどんなことをやっていけるのかという整理のファーストステップの一環であると捉えていいんでしょうか、そこをお教えください。

(健康福祉部長)

本議会におきまして補正予算案に計上いたしております市立伊丹病院の中長期的あり方の検討につきましては、建築後30年以上が経過しております市立伊丹病院の建物に係ります今後の設備投資の必要額ですとか、それに伴いますキャッシュフローの見込み、これを初めといたしまして市立伊丹病院が阪神北圏域で必要とされる医療機能をどのようにすれば安定した経営のもとで継続的に提供していくことができるか、こういったことなど、今後、本市におきまして検討が必要と考えられる事項につきましてあらゆる観点からデータ整理を行ってまいりたいというふうに考えております。

(相崎)

とにかく今後、伊丹での考えを整理しながら近隣市、また県と協議をしながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に参りまして、重点施策の5、伊丹空港の国際化について伺います。
1回目の質問のときに市民の皆さんから、伊丹空港が国際化したらどんなふうになる、また昼も夜もどんどんどんどんアメリカやヨーロッパに飛行機が飛ぶようになるのなんていうお話もいただいたということを伺いました。
今、伊丹空港は、御存じのとおり規制がございまして、運航規制、上限370便とする、また時間の規制ということで7時から21時までの運航という規制がかかっています。
伊丹空港の国際化を進めるにしても、この現行の規制はどうなるのかという不安を市民の皆さんからいただくところであります。
そこで再度伺うんですけれども、伊丹空港の国際化を目指す、オーケーになるように声を、アクションをしていくということですけれども、この伊丹空港の現行の規制についてどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、お示しください。

(市長付参事)

安全・環境には万全を期すことが前提でございまして、安全・環境の悪化につながるような規制緩和は求めてございません。
国際化につきましては、現行の国内線で使用されている機材と同じ機材で運航することになると考えておりまして、ボーイング787などの低騒音の最新鋭の機材も順次導入されてまいります。安全・環境には影響与えずに実施できる規制緩和であると考えてございます。

(相崎)

ありがとうございます。
伊丹空港の国際化につきましては、伊丹市、ひいては関西全体、日本全体の活性化につながると考えており、一定理解をしております。
ただし、改めて申し上げるまでもございませんが、安全と環境には万全の配慮をもって声を上げていただきますようにお願いを申し上げます。
次の質問に参ります。最後、幼児教育の無償化についてです。
これは本当にたくさん伺いたいことがあるんですけれども、一つ、幼児教育無償化の経費についてです。
何度も申し上げておりましたように、これは財源が一番の課題なんですけれども、無償化に必要な財源は1学年当たり2億5000万円と試算しているということでした。でしたら、4歳、5歳を無償化するということですので、年間でランニングコストはおよそ5億円かかるということです。
その捻出先は、公立幼稚園等の再編によって運営費の効率化、そして資産の売却でそのコストを賄うということでしたけれども、公立幼稚園の再編で本当に年間5億円の経費が確保できるのでしょうか、お示しください。

(班長)

議員御指摘のとおり、年間5億円の新たな経常経費の支出は、本市にとっては容易ではございません。資産の売却により得られる財源につきましては、年度間調整のために活用する財政調整基金に積み立てることによりまして、当面はランニングコストに活用できるものと考えております。
詳細につきましては、推進本部で検討を進めているところでございます。

(相崎)

当面のランニングコストは資産の売却で運用するということは、その後はどうなるんだということですけれども、時間がございません。国の動向を注視していただきたいと思います。
一番伺いたいことは、市民の皆さんにはどうやって説明をして、御意見を賜って理解を得るんでしょうかということです。これは本当に心配をしております。スケジューリングを伺いますと、かなりタイトでございます。これ本当にデリケートな課題でございまして、慎重に、丁寧に進めていくことが不可欠なんですけれども、保護者の地域、それから公立保育所の話も今回出てまいりましたけれども、市民の皆様にはどうやって十分に説明をして、そしてしっかりと御意見を賜り、理解を得ると考えているんでしょうか。

(班長)

今回の幼児教育充実策をパッケージとして、8月1日から市民へパブリックコメントとしてお示しすることを予定しております。通常よりも長目の期間を設定いたしまして、1カ月半パブリックコメントを募集する予定でございます。
加えて今回の施策の重要性に鑑みまして、パブリックコメントに並行して公立幼稚園や保育所、また就学前の子供たちが集まる事業など、また17小学校区の地域、その他関係団体など、お伺いさせていただけるところへは積極的に出向くなど、さまざまな機会をいただいて市民の皆様の御理解を得たいというふうに考えております。

(相崎)

さまざまな課題に対して、ここが一番心配しております。タイトなスケジュールの中、市民の皆さんに、特に当事者の皆様方に本当に御理解いただけるのかという心配をしておりますので、慎重かつ丁寧にお願いします。
さまざまに伺いたいこと、以後、個人質問にバトンを渡して、引き続き質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でフォーラム伊丹の代表質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。