2014
06.19
2014年 6月議会 ※全文はここをクリック！
1回目発言（相崎）
ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従い、質問をいたします。 １つ目のテーマは、審議会等の市民公募の充実についてです。 先日、新聞にこんな記事が掲載されていました。伊丹市まちづくり市民会議、無作為で３０００人に打診したら、委員やります、定員３倍と、こういう記事が５月２８日付朝日新聞に掲載されていました。これは、伊丹市がまちづくり市民会議の委員を募集するに当たって無作為で市民３０００人を抽出して、アンケートとともに委員への就任を打診したところ、定員３０名に対して３倍以上の１０８名の方が名乗り出てくださったと、こういうことでございます。 この市民会議は過去２回実施しているんですが、定員１５名の市民公募枠は、過去２回は埋まっておりませんでした。しかし、３回目の今回、手法を変えましたところ、定員を倍の３０名にしたにもかかわらず、１０８名もの方が手を挙げてくださったと、こういうことでございます。 私はこの結果について、すごいことだなと感動いたしました。これまでは、審議会等への市民公募枠というのは、募集すれどもなかなか応募も少なく、誰かいないかというようなことを見聞しておりましたが、実は市民の市政へ参画していこうというような意識は想像以上に潜在的に存在をしていて、やり方次第ではもっと市政に参画していただけるのだと、そういうことに改めて気づかされました。 では、そのやり方次第ではという部分を工夫してみようというのが今回の質問の趣旨でございます。 まずは、今回の結果について検証しておきます。今回、まちづくり市民会議で応募が多かったと、この要因を当局はどのように捉えているのでしょうか。 私はアンケートと一緒だったから申し出やすかった、またまちづくりというテーマが比較的親しみやすかったのではないかというところではないかと想像しているのですが、いかがでしょうか。 また、この結果から、どのようなことが分析できるのでしょうか。私は、市民が市政に参画しようというような意識が実は潜在的に存在していて、きっかけ次第ではもっと、より今よりも参画いただけるというようなことのあらわれかと捉えているところですが、当局はどのように分析をしているのでしょうか。 では、次に、審議会等の市民公募枠について考えてまいります。 今回の結果を受けて、ではその市民の参画の仕方自体についてということを検討したかったのですが、かなりのボリュームになってしまいますので、今回は、ではほかの審議会等の市民公募枠ではどうかということに焦点を絞ってまいります。 まず、市の基本的なスタンスを確認いたします。市では、まちづくり基本条例第１０条にて審議会等への市民参画をうたっており、さらにこれを進める審議会等の市民公募制度に関する指針という指針を設けて具体的に取り組んでいます。 この指針を読みますと、審議会等の委員の構成を定めるときには市民を加えるように努める、その市民委員は２名以上を基準とし、その選任については公募によるものとするというようなことが記載されています。また、男女の構成比率も考慮した上で、男女の均等な市政への参画の機会となるよう配慮するということも書かれています。 そこで改めて伺いますが、このまちづくり基本条例や指針にのっとって審議会等の市民公募制度について市民の参画と協働を進めるべく、より充実していく方法で進めていると認識してよいのでしょうか。改めて市のスタンスを確認します。 それから、さらに市民公募について現状と課題を確認しておきます。市民公募枠、現実はなかなか応募も少ないこともあるという現状で、いかに市民に関心を持っていただいて参画していただくかというのが大きな課題と捉えているところですが、この現状と課題について当局はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 次に、この市民公募制度の充実施策では、どのように充実していけるかということについて考えてまいります。 この課題は、調べてみますと、各自治体でもさまざまな場でこのテーマについて議論が重ねられているようで、伊丹市でも昨年度に設置しました伊丹市参画協働推進委員会にて、この審議会等の市民公募枠についても今後議論がなされると聞いています。 各自治体で議論されているそういったことを調べてみますと、市民がこの市民公募枠になかなか応募しない理由として、大別して３つのパターンがあるようです。 １つ目は、公募していること自体を知らないということでした。公募を行っていること自体知らなかった、また広報紙で告知をしているというが、広報紙自体を余り読まないなどなど、市が審議会等を行っていること、またそれに市民公募枠があるということ自体を知らないというケースが一番多いようです。 これについては、より広くわかりやすい告知を進めるほかありません。例えば、現在の広報紙での掲載をもっとわかりやすく、親しみやすいものに工夫する。またホームページでの記載をより工夫する。またツイッター、フェイスブック、グーグルプラスといったＳＮＳをより活用する。またコミュニティーＦＭやケーブルテレビも活用する。また、わかりやすいチラシをもっとたくさん作成して市内に置いたり配付したりする。また自治会の回覧板を活用するなどという工夫点が考えられます。あと、これは賛否両論あるんですが、審議会によっては報酬が出るものもございますので、報酬が出るんだということをもっとＰＲしてはと、そういう御意見もあるようです。 市民が応募しない理由の２つ目は、内容が難しいということです。自分は難しいことはわからない、意見なんて言えないなど、どうも立派な意見を言わなくてはならないと必要以上に思い込んでおられる方も多いようです。 これについては、まず市民公募の目的をより御理解いただきたいところです。つまり、そういう専門的な話は学識者や専門家の委員の方が発言されると。で市民公募で入っていただく方は実際に生活してるその市民目線で感じたり思ったりしたことを述べていただきたいということをより周知して、尻込みをしていただかないような工夫をしたいところです。 あと、とにかく難しくて、自分は意見がなかなか言えないんじゃないかと尻込みされている方も多いようですので、募集の段階で、できるだけわかりやすく内容を説明するように工夫したり、また委員になっていただいた方には事前説明会などを行って丁寧に説明するなどの工夫が考えられます。 また、市民公募は、応募するときに原稿用紙一、二枚の小論文を書くことになっているんですが、これもハードルの高さの一つになっているようです。市民公募制度の指針には、この小論文については簡素化することができるとありますので、審議会の内容いかんでは、例えばアンケート形式というようなハードルの低い方法にすることも工夫できそうです。 また、市民が応募しない３つ目の理由というのが、物理的に時間的に難しいということでございまして、例えば、ふだん働いていると平日昼間に開催される審議会には参加が難しい、また育児中の方はなかなか離れることができないというような理由もございますので、やはり自治体によっては、夜や土日に審議会等を開催してる例もありますし、これは伊丹市でも弾力化を検討していきたいところです。また、託児所を充実させていくというのも検討事項でありましょう。 これらを踏まえて伺います。この審議会等の市民公募制度について、市民が応募しない理由を十分に踏まえながら工夫を重ねていきたいところですが、提案した各事項について、当局の見解はいかがでしょうか。ぜひ実行していただきたいと考えています。 最後に、無作為抽出による登録制について取り上げます。 この方法は、東京都三鷹市が平成２２年度に全国で最初に導入して注目されて、近隣では箕面市などが導入している方法なんですが、まず無作為抽出した市民に審議会等の委員になっていただけますかと問いまして、イエスと御同意いただいた方を委員の候補者名簿に人材バンク的に登録をさせていただいて、実際に何かの委員をじゃあ募集するというときには、この登録いただいている方にお声かけをすると、こういう方法でございます。 この方法のメリットは、市民の市政への関心、意識が高まること、また、きっかけがなかった市民への一つの機会になること、また、偏りのない幅広い層から意見が聞けることがメリットです。逆にデメリットと申しますか懸念点は、審議会のテーマに余り関心のない、関心が薄い方が委員になり、逆に関心がある、意見が言いたいという方が委員になれないということですが、これは公募制度と登録制度の併用もすることができましょう。 そこで伺います。この無作為抽出による登録制度という方法について、当局の見解はいかがでしょうか。 私は、参画と協働を推し進めて新しい公共をつくっていくという上で一つの意義深いやり方であると捉えていて、試行的にでもぜひ取り入れていきたいと考えているのですが、見解をお示しください。 では、２つ目のテーマに移ります。児童くらぶについてです。 児童くらぶとは、就労などで昼間保護者が家庭にいない小学生に対し、放課後や長期休暇中に行う保育でありまして、伊丹市では５月末で１２２２名の児童が在籍しています。この児童くらぶ、さまざまに課題があり、私もこれまで本会議等で種々質問、発言をしてまいりましたが、今、保護者からの強い要望もある大きな課題が２点あります。この２点について、早期実現を求めるものであり、今回、進捗状況等を質問する次第です。 大きな課題の１つ目、これは４年生以降の受け入れです。 現在、伊丹市の児童くらぶは、小学１年生から３年生まで、及び特別支援学級などの６年生までとなっています。これは、児童福祉法第６条３にて対象児童をおおむね１０歳未満の児童となっていることに即してだったのですが、２０１２年に法改正されまして、この「おおむね１０歳未満の児童」が「小学校に就学する児童」と変わりました。この法改正の最終実施年度は２７年度です。ということは、すなわち伊丹市でも来年度、２７年度から児童くらぶの対象児童を小学校６年生までに広げなければならないということです。 そこで、まず伺います。伊丹市は現在、児童くらぶの対象児童は基本的に３年生までとなっていますが、児童福祉法の法改正を受けて、来年度以降、４年生以上も受け入れるのでしょうか、まずお教えください。 次に、ニーズ調査について伺います。 伊丹市では来年度からスタートさせる子ども・子育て新計画をつくるに当たって、昨年度に子育て関係のニーズ調査を行いました。この児童くらぶの４年生以降の受け入れということについても質問をしています。さらに、現在児童くらぶを利用している小学３年生の保護者に対しても、さらに詳細なアンケートも行っています。そこで確認をしておきます。このニーズ調査並びに対象御家庭へのアンケート調査の結果並びに分析内容はどのようなものだったのでしょうか、お示しください。 ちなみに個人的な話でございますが、私も長女が今、小学校３年生で児童くらぶを利用させてもらっていますので、この小学校３年生の対象家庭のアンケートというのにもお答えをさせていただきました。 同じような保護者さんたちにも伺ってみますと、やはり４年生以降もくらぶに行けるとありがたい。特に４年生の夏休みが一番不安だと。ふだんの放課後では、４年生にもなると何とか１人で留守番もできたりもするのだが、１カ月以上もある夏休み、１日中１人で家で過ごさせるというのはやはり不安だなどという意見を多く伺いました。ですので、このニーズ調査やアンケートでも、そのような結果が出てくるのではないかと予想しているところです。 では次に、来年度以降、実際に４年生以降を児童くらぶで受け入れるとなると、今から準備を進めていかねばなりません。その観点から、主に３つのことを伺います。 １つ目は、キャパシティーの問題です。来年度から全小学校で４年生以降も受け入れるとなれば、その分の場所はあるのか、確保せねばならないが、大丈夫かということでございます。厚労省のガイドラインによりますと、児童くらぶは、子供１人当たり１．６５平方メートルのスペースを確保せねばならないと、こういうことになっておりまして、今でも学校によってはかなり満員状態のくらぶも見受けられますが、来年度以降、受け入れ学年がふえると、さらにこの状況が深刻となりますが、スペースの点では対応できるのでしょうか、お教えください。 ２つ目は、指導員の問題です。指導員の先生方は来年度以降、受け入れ学年がふえるのに対応できるのかということですが、こちらについての見込みもお示しください。 ３つ目は、保育の質という問題です。現在は基本的に小学校３年生まででありまして、４年生以降の保育や教育というのは基本的に現在ノウハウは蓄積されていません。指導員の方というのは本当に熱心に取り組んでいただいていて不安を感じるということではないんですけれども、やはり新たに４年生以降を受け入れるということで、このあたりの研修なども必要になってくるのかなと考えているのですが、こういった点はどう担保されるのでしょうか、お示しください。 では次に、児童くらぶの積年の大きな課題の２つ目、開所時間の前倒しについて伺います。 現在、夏休みなどの長期休暇中、児童くらぶの開所時間は伊丹市の場合、８時３０分からとなっています。これをせめて１５分前倒しして、８時１５分からにしてほしいと、こういう課題でございます。 これは、たかが１５分、されど１５分と言われておりまして、８時３０分からしかあかないとなりますと、御家庭によっては保護者が先に家を出ねばならず、子供は１人で家に鍵をかけてくらぶに行く。もしくは保護者と一緒に早く家を出て、しまっているくらぶの門の前でずっと待っているという状況が発生します。このケースは、特に３月まで保護者に保育所に送ってもらっていた新１年生にとっては大変ハードルが高い状況であります。多くの保護者から、これを何とか開所時間を早めてほしいという要望が長年上がっていたものであります。 全国的に見ますと、全国学童保育連絡協議会平成２４年調査によりますと、開所時間で一番多いのは８時開所、８時にあく。これが全国の４８％。この８時開所を含めて、少なくとも８時半までにあく、８時半までに開所しているんだというところはもう７０％です。伊丹のように８時半以降に開所しているんだというところは全国で３０％、３割となっています。 通常の学校は、学校があるときは８時２０分ごろまでには児童は登校しています。これに合わせて、せめて８時１５分から開所するということは妥当な話だと考えます。 そこで伺います。この児童くらぶについて、長期休暇中の開所時間を８時３０分から８時１５分に前倒しすることが大変強く望まれていますが、実現の見通しはいかがでしょうか。 次に、その開所時間の前倒しについて、指導員の待遇や賃金についても確認をしておきます。 開所時間を前倒しするということは、その分、指導員の先生方の勤務時間が増加するわけでございまして、その分の賃金を確保させていただかねばなりません。この賃金アップについては、基本給をアップさせていただくのか、超勤としてちょっと残業代のような形で上乗せするのか、またそのアップする指導員さんの経費は市が負担するのか、また保育料として受益者負担とするのか、さまざまな課題がございます。 私、２年前にこの課題を本会議場で質問したところ、賃金アップはなかなか容易ではなくて今後慎重に検討していくという御答弁でしたが、２年たった現在はどのような見解になっているのでしょうか。 また、指導員さんの待遇なんですが、本当に熱心に取り組んでくださっていまして、さらに御負担をかけるというのは大変心情的に忍びないのですが、賃金は確保させていただくので何とか長期休暇中の開所時間前倒しに御協力いただければと願っているところでして、このあたりの指導員さんへの丁寧なサポートというのも大変重要かと考えています。 これらを踏まえ、伺います。長期休暇中の開所時間を１５分早めた場合、指導員の賃金と待遇において十分な配慮が必要ですが、どのように考えているのでしょうか、お示しください。 以上で１回目の質問といたします。御答弁お願いいたします。
1回目答弁（市民自治部長）
私からは、審議会等の市民公募の充実に関する御質問についてお答えいたします。 まず、伊丹市まちづくり基本条例の見直しに係る市民委員の就任についてですが、４月１５日から５月１６日までの一月間、伊丹市まちづくり基本条例の見直しに係るアンケートを行った際に、あわせて見直しに係る市民会議委員への就任のお願いをすることとし、今回試行ではありますが、無作為抽出により選ばれた市民の方々に市民委員への就任をお願いいたしました。３０００人の市民の方々に委員就任のお願いをしたところ、アンケートが条例の内容をお尋ねする質問であり、記載しやすいように工夫は行ったものの、他のアンケートと比べ、条例の内容についてお伺いしたことと、回答するには一定の時間を要するものになっていたにもかかわらず、アンケートに御回答いただいた上に、３０人の定員に対して定員を大きく上回る１０８人もの方々に御同意をいただきました。そのため抽せんを行い、３０人の市民の方に市民委員をお願いいたしました。 このように多くの市民の方に御承諾いただいた要因と分析についてでありますが、みずから進んで立候補するほどではないけれど、直接市民委員になってみませんかとこちらからお声がけすることにより、それならせっかくの機会なので市政に参画してみようといった方が多くおられるということのあらわれと認識いたしております。 これにより、公募方式では参画されなかったサラリーマンやパートの主婦、学生の方など、意見を表明したくてもなかなかできない市民の方々、いわゆるサイレントマジョリティーと呼ばれる市民の方々の御意見もお聞かせいただけるのではないかと考えております。 また、この手法は、昨年度設置いたしました伊丹市参画協働推進委員会の市民委員の選任の際にも行っております。こちらも試行ではありましたが、２人の市民委員に対し５００人の市民の方を対象に就任をお願いしたところ、約２０人の市民の方に御承諾をいただき、抽せんにより市民委員を選任させていただきました。 こちらにつきましても、やはり先ほどの市民会議と同様、潜在的に行政に参画したいと思われている市民の方が本市においても多数いらっしゃるという裏づけになったものと分析しております。 次に、審議会等の市民公募枠に関する御質問についてでありますが、審議会等の委員として市民の方々に積極的に参画していただくことにつきましては、伊丹市まちづくり基本条例と伊丹市審議会等の市民公募制度に関する指針により運用しております。この指針では、例外を除き、２人以上の市民を委員として審議会等に加えることを基準として定め、選任方法につきましては原則公募により行うことと定めております。また、応募方法につきましては、志望理由や自己アピールなどを記載した申込書と小論文を提出していただき、各所管の選考委員会により選考を行っていただくこととしております。 これにより、本市では現在、約５０名の市民の方々に審議会等への委員として就任いただいているところであります。しかしながら、公募市民委員の登用につきましては、周知の難しさや時間を拘束されるなどを理由として応募者そのものが少ないことが課題となっております。 議員御指摘の審議会等の公募市民委員の登用に係るそれぞれの課題についてですが、まず１点目の公募自体を知らないのではないかという点につきましては、審議会等の委員の公募については市広報や市ホームページ、また最近ではＳＮＳなどによる周知を行っております。その上で関係団体等にも情報提供を行うなど幅広く周知を行っており、市民委員の募集につきましては、今後も引き続き、さまざまな手法を活用し、周知に努めていくことが必要であると考えております。 次に、２点目の内容が難しいのではないかという点につきましては、市民委員の募集の際にあわせて審議内容をわかりやすくお知らせすることが必要であると認識しており、広報やＳＮＳなどの情報発信媒体を駆使するとともに、プレス発表なども効果的に行っていく必要があるものと考えております。 また、議員御提案の事前説明会の実施につきましては、まだ関心がそれほどない時期の開催は効果が薄いのではないかと考えておりますが、あらゆる機会を捉えて情報を発信することは必要であると認識しておりますので、引き続き効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の物理的に難しいのではないかという点につきましては、子育て世代の方が参画しやすい環境整備のための一時保育の実施や、日中働いてる方が参加しやすいよう平日の夜や土日の開催などにつきましては、これまでも既に導入しており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。 最後に、無作為抽出による登録制度に関する御質問についてでありますが、近年このような問題点に対する一つの解決策として急速に注目されている手法にプラーヌンクスツェレというドイツで生み出された住民参加手法がございます。これは、特定のテーマに対して提言を行う住民による検討組織の設置、運営手法のことであります。 その特徴といたしましては、対象者は無作為に抽出された候補者に行政から参加を要請すること、少人数のグループで討議し、１つの討議テーマに対し、原則として１時間から１時間半程度で必ず結論を出すこと、行政は討議の手順や討議対象分野の現状など情報提供のみを行い、討議は住民だけで行うこと、参加報酬を支払い、仕事として責任を持って取り組んでいただくことなどが特徴として上げられます。 現在、行政が主催して総合計画や分野別計画の策定プロセスへの住民参加手法として、このプラーヌンクスツェレ方式の検討組織を設置している自治体もございます。 無作為抽出につきましては、今後、市民会議での試行を経て、制度化すべきであるかどうか、さらに検討を進めてまいりたいと考えており、その中で登録制度につきましても今後の検討課題として位置づけておりまして、議員御承知のとおり、近隣の自治体におきましても既に実施している例もございますので、そのような事例も参考にしながら、伊丹市の実情に合った制度設計を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
1回目答弁（こども未来部長）
私から児童くらぶについての御質問にお答えします。
平成２４年度の児童福祉法改正により、おおむね１０歳未満とされていた放課後児童健全育成事業、伊丹市では放課後児童くらぶ、この事業の利用対象学年が平成２７年度からは小学校の全学年に拡大されます。
伊丹市におきましては現在、子ども・子育て支援新制度の本格スタートに向けて伊丹市子ども・子育て審議会において、伊丹市子ども・子育て支援事業計画策定に向けての議論を進めていただいておるところでございます。
児童くらぶにつきましても、現在の児童くらぶ利用児童の学年進行にあわせ、平成２７年度から順次小学４年生、５年生、６年生と受け入れを拡大していくことを検討しております。
また、４年生以上の利用者のニーズ量につきましては、子ども・子育て支援に関するアンケート調査に加え、独自に現在３年生の児童くらぶ利用児童２９１名の保護者に対して４年生以降の利用希望についてのアンケート調査を実施いたしましたところ、１６９名から回答がございました。回答率にしますと５８．１％ということでございます。その内容は、４年生での利用希望者が１３０名、約４４．７％、５年生での利用希望者が１００名、３４．４％、６年生での利用希望が８１名、２７．８％と、学年が上がるにつれ利用希望が少なくなる結果が出ており、議員御指摘のとおり、４年生の夏休みまでが最も利用ニーズが高い傾向がうかがえます。
これらをもとにニーズ量を算出いたしましたところ、平成２７年度から順次４年生以上の児童の受け入れを拡大していった場合に、実利用定員ベースで平成２８年度の１１８１人をピークに平成３１年度にはほぼ現在の受け入れ人数に近い１１４６人になると予測しております。
これまで児童くらぶでは、平成１９年に厚生労働省から通知された放課後児童クラブガイドラインにより、床面積の基準、すなわち児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上を確保しておりますが、こうした利用予測から、今後の５年間につきましても、おおむね現在の施設と教室を利用することで対応できるのではないかと見ております。
ただ、有岡小学校につきましては教室自体が不足することから、教室の増築工事にあわせてくらぶ室を確保してまいりたいと、このように考えております。
指導員の充足につきましては現在、１室４０人に対して２名を基準として、利用人数によって人数加配指導員を１名から３名、特別に支援を要する児童一、二名につき特別支援加配指導員を１名配置しております。この基準に基づいて、各児童くらぶごとに４年生以上の受け入れ児童数に応じて必要な人員を加配してまいりたいと考えております。
また、高学年児童の受け入れに伴う保育内容につきましては、これまでの低学年児童を想定した保育だけでなく、成長に応じた活動や学習面での支援、生活指導面など、より適切な保育、指導内容を検討していく必要があろうと考えております。
昨年度には既に全学年を対象に実施している姫路市の小学校へ指導員ともども視察して情報収集に努めており、今後とも指導員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、長期休暇中の開所時間を８時３０分から８時１５分に繰り上げることにつきましては、ことしの夏季休業から実施できるよう関係部局とも調整しております。
また、始業時間の繰り上げには指導員の勤務労働条件の変更が伴いますことから、現在、職員団体と合意に向けて協議を進めておりますので、御理解をお願いいたします。
2回目発言（相崎）
御答弁ありがとうございました。 ２回目以降は一問一答方式で質問を重ねてまいります。 まず、審議会等の市民公募制度のさらなる充実という点でございますが、私、本当に今回のまちづくり市民会議、手法を工夫したら定員の３倍以上の方が手を挙げてくださったということで、本当にすごいなと思いました。やり方によっては皆さん、じゃあ意見言ってもいいよ、委員になってもいいよと、参画していただけるんだなと思いました。そうすれば今あるほかの審議会なども、工夫をしたら、きっかけがあるとサイレントマジョリティーの方々も、じゃあと名乗り出てくださって、いろんな意見をお伺いできる、市民の方により参画いただけるのではないかと、そう思いまして今回、じゃあ審議会等の市民公募枠、もっと工夫することを考えてみようよということで質問をさせてもらったわけです。 今はどうかなと思いますと、まだまだこの市民公募、工夫できる余地がたくさんあると思います。物理的に難しいから応募しないという方については、夜間や土日の開催もまた考えていく、また託児も、今もあるんだけれども充実していくということで、なるほどと一定理解したんですが、より効果的な告知という点では本当にまだまだ工夫できる余地があると思っています。 告知の媒体では、ホームページなどももっと工夫できると思いますし、チラシなどももっと目を引くようなチラシをつくって、よりいろんなところで設置して配布したり、またそういったツールとともに表現の仕方も、今のままではやはりかたいと思います。何々審議会をやります、応募してください、論文書いてくださいではなかなかハードルが高い。市民の方が、あ、じゃあ応募してみようかな、意見言ってみようかなと思ってもらえるようなアプローチの方法を本当に工夫して告知していきたいと思っていますが、このあたりでまだまだ工夫の余地があると思っているのですが、そのあたりをもう少し詳しく御見解お伺いできますでしょうか。
2回目答弁（市民自治部長）
市民公募のさらなる工夫の余地についてでございますけれども、現在、審議会等の委員に市民委員を公募する場合は、市広報において周知するとともに、各課のホームページにおいて周知を図っております。また、関係する市民活動団体の方にも担当課より情報提供を行い、積極的な応募をお願いしております。また、ＳＮＳなども活用し、積極的な情報提供も行っております。
現在、市広報につきましては、さまざまな市政情報を発信していることから、紙面に限りがあり、市広報以外の媒体をどれだけ活用することが可能であるかといった部分の検討が必要であると考えております。
その上で重要なのが議員御指摘の市ホームページによる情報発信ということですけれども、ホームページにつきましては、現在それぞれの担当課において作成しておるところですけれども、より市民委員の就任について関心を持っていただくようなホームページの作成につきましては、統一した基準等が必要なのか等につきまして検討してまいりたいと考えております。
また、就任のお願いにつきましては、今回広報課を通じて記者クラブへの情報提供を行いました結果、新聞記事として取り上げていただき、またその記事がインターネットで配信されるなど、幅広い周知につながりました。
さらに、エフエムいたみにおいても生放送の番組に出演させていただき、職員みずからＰＲを行うこともできました。
今回のように全ての媒体を活用できるというふうには考えておりませんけれども、今後もでき得る限り可能なことに取り組んでまいりたいと考えております。
チラシ等につきましても、内容、書き方ですとか設置場所、あるいは表現の仕方、もっとわかりやすく、やわらかい表現でということで御指摘いただいておりますので、その点につきましても今後参考にしてまいりたいと考えております。
3回目発言（相崎）
ありがとうございます。 本当に今回のまちづくり市民会議の結果で、やり方次第ではたくさんの方に手を挙げていただけるということがわかったんですけれども、ほかの審議会では応募者ゼロというのが本当にもったいないなと思いまして、まだまだ工夫できる余地があると考えていますので、本当にいろいろ工夫して、自分だったら、こんなんだったら応募するかなというような観点も入れながらやっていただきたいと思っています。 今、部長御答弁いただきましたように、まちづくり市民会議についてはプレス発表をして新聞にも取り上げていただいたりということで、この市民公募枠の担当部署である市民自治部さん、まちづくり室などはしっかりこのこと認識していらっしゃって、具体的にも積極的に取り組んでいらっしゃるんですが、では、この取り組みが全庁的な取り組みになっているのかというのが気になるところです。 審議会というのは庁内さまざまな部署が設置しているわけなんですけれども、その審議会などを持っている全ての担当部署が市民の参画を促すというこの理念を共有していて、審議会等を設置するときは工夫して募集をしよう、そういうことが全庁的な取り組みになっているのか、なっていかないといけない、ぜひしてほしいと考えているのですが、この点についてはいかがでしょうか。進めていけるのでしょうか。
3回目答弁（市民自治部長）
全庁的な取り組みをいかに進めるかについてでございますけれども、今回まちづくり基本条例の見直しを行うに当たりまして、市民会議での議論はもちろんでございますけれども、庁内におきましても検討会議を立ち上げて検討を行っておるところでございまして、当然のことながら今後、審議会等への市民委員の登用方法につきましても検討を行うこととしており、適宜各所属に情報提供をしていくことによって、全庁的に市民参画の必要性をさらに認識していただき、それぞれに意見聴取も行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
4回目発言（相崎）
ありがとうございます。 それから、もう１点、提案しました無作為抽出による登録制度についても確認をしておきます。 委員になってもいいよという方に名乗り出ていただいて、その方を委員候補者名簿に登録させてもらってというような方法でして、これは本当に市民の参画と協働を進めていく上で一つの意義深い取り組みであるということで、私はぜひ試行的にでも導入していきたいと考えているんですが、当然クリアすべき課題というのもございます。 で伺いますが、この無作為抽出の登録制について、当局はどういったことが課題と捉えていらっしゃるのか、現段階でこれを確認させていただきたいと思います。
4回目答弁（市民自治部長）
無作為抽出の登録制の課題についてでございますけれども、市民の方がどの審議会になら参画していただけるのか、あるいはどの審議会等でも参画していただけるものにするのか、あるいは分野ごとにある程度分類した上で登録していくのか、さらに分野ごとに分類した場合に、どの分野も一定の就任承諾が得られるものなのかどうなのかといった課題があると考えております。
また、登録の期間をどの程度とするべきかという課題もございます。更新手続を行って継続可能なものにするのか、あるいは登録を入れかえるのかといったことも決めなければならないと考えております。
また、そもそも最初に何人を抽出すべきなのであるかといったことも課題であると考えております。
それと、無作為抽出でございますので、さまざまな経歴をお持ちの方々で構成されておりますため、審議会等の運営につきましても配慮しなければならないということが課題であると考えております。
5回目発言（相崎）
ありがとうございました。 登録制度については今後の課題として、また検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても、きっかけ次第ではより多くの方に声を上げていただけるということがわかりましたので、ぜひより一層、全庁的に工夫を重ねていければと思っております。 続いて、児童くらぶについてですが、積年の課題でありました２つの大きなテーマ、４年生以降の受け入れと長期休暇中の８時１５分からの開所、これが実現される見通しということで、大変うれしく思っております。保護者の皆さんもきっと助かると喜ばれると思います。担当の方々、御尽力いただいたのありがたいなと思っております。 その上で少し確認をするのですが、まず１点、利用スペースについて伺います。来年度から受け入れ学年がふえていく中で、利用スペースは大丈夫ですか、ちゃんと確保できるんですかと伺いましたところ、おおむね大丈夫、ただ有岡小学校だけはちょっと厳しいので新しいくらぶ室をつくっていくことを考えるということでした。それはいいんですが、そのほかの小学校は決して大丈夫というわけではございません。今でも教室が足りずに、会議室ですとか多目的室ですとかを放課後のみ借りて、何とか帳尻合わせてるというくらぶも多いところですし、来年度以降、受け入れ学年がふえる中で、多くのくらぶがガイドラインである１人当たり１．６５平方メートル以上という、これがキープできなくなる見込みというのも出ています。 有小に限らず、十分な利用スペースの確保というのが大きな課題なんですけれども、そのあたりの見解をもう一度確認させてください。いかがでしょうか。
5回目答弁（こども未来部長）
議員御指摘のとおり、確かに利用率が高い日でありますとか、あるいは時期につきましては、一時的に大変窮屈な状態になっているという状況も生じてございます。来年度以降、利用の対象者の拡大を図る上で特に手狭になるなというふうなところも何カ所かございまして、そういったところにつきましては、学校の協力を得ながら使用できる教室をふやしていこうということで、そういう対応の仕方を考えておりまして、学校長のほうとも協議を進めておるというところでございます。
6回目発言（相崎）
ありがとうございます。そういった教室を利用させてもらうことで１．６５平方メートル以上を何とかキープしていくということでございます。
それはそれでもちろん理解するんですけれども、どこかの教室を放課後だけ使わせてもらうというのは非常に間借り的な感じでして、これで教室が放課後使えればいいというものでもないという気もいたしますので、これは一つの大きな課題として捉えておいていただいて、児童にとってよりよい環境で過ごせるように、今後も対応をお願いしたいと思います。
もう１点だけ伺います。来年度以降、４年生を順次受け入れていくということでございました。来年度は４年生まで、その次は５年生まで、その次に６年生までと順次受け入れていくとのことで、一気に６年生まで受け入れにしなかったこの理由をお聞かせください。５年生や６年生で、いや、行きたかったのにという方もいらっしゃるのではないかと思うんですが、この点お聞かせください。
6回目答弁（こども未来部長）
現在の４年生、５年生は児童くらぶを離れて、それぞれもう１年、２年と経過いたしておりますことから、既に放課後の居場所というものが一定できているだろうというふうに考えられること、それから特別な支援を要する児童を除いて、これまで３年生以下の小学生に限って保育してきておりますので、現場にとりましては、成長著しい４年生から５年生、６年生を一気に受け入れると、保育や指導上のノウハウの蓄積が薄いですので、なれていないということに対して懸念があると、そういったこと、それから利用者予測を見ますと、平成２７年度に全学年を受け入れた場合に施設面で受け入れが困難になるなというふうなくらぶがあると、こういったことを総合的に考慮して現在の方法を検討しているところでございます。
7回目発言（相崎）
よろしくお願いいたします。以上で発言を終わります。