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2014年 9月議会 ※全文はこちらをクリック!

1回目発言(相崎)

ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い質問をいたします。  1つ目のテーマは、記念写真コーナーの設置、ピンク婚姻届の導入です。  まず、記念写真コーナーですが、これは何かと申しますと、市役所の1階、市民課付近などに記者会見用のバックパネル、また日付が入った看板、市キャラクターの縫いぐるみなどを設置して、そこで婚姻届を提出されたカップルなどに記念写真を撮っていただこうと、こういうサービスでございます。全国の自治体で広がっておりまして、近隣では川西市や芦屋市、神戸市中央区などが実施済みとのことです。私は、この記念写真コーナーの設置、ぜひ伊丹でもやってみたいと考えております。  私ごとで恐縮ですが、かつて私も婚姻届を出した際、伊丹市役所の前で記念写真を撮った記憶がございますし、また、時折市役所の前で婚姻届を手に記念写真を撮っておられるカップルをお見受けすることもありますので、婚姻届を提出した際に記念写真を撮りたいと思われるカップルは多いのではないかと思っています。  この記念写真コーナーは、婚姻届を出されたカップルはもちろん、そのほかにも出生届や転入届を出された方も記念写真撮っていただくこともできます。経費はほとんどかかりませんで、婚姻届を出されたカップルへの伊丹市のささやかなお祝いの演出といったところではないかと考えています。  そこで伺います。この最近ふえている記念写真コーナー、伊丹市役所でもぜひ設置をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。  それから、ピンク婚姻届でございます。これは何かと申しますと、ピンク色で印字された婚姻届でございまして、何でも最近とてもはやっているのだそうでございます。  戸籍法等によりますと、婚姻届というのは、様式は決まっているんですが、印字の色は特に定められておらず、様式さえ正しければ、記入されていることが正しければ、どこの市区町村でも受理するということになっております。そこに目をつけた民間の大手結婚情報誌が付録にピンク色で印字した実際に使用できる婚姻届を付録として出したところ、大変に大受けして、今とてもはやっているんだそうです。実際伊丹市役所でも、この付録のピンク婚姻届を持ってこられる方がふえているそうでございます。さらに、最近では、自治体でも、では、婚姻届をピンク色で印字して出そうかという自治体がふえている、出てきているそうでございます。  ちょっと持ってきたんですけれども、こちらが今伊丹市役所で普通にお渡ししている婚姻届でございまして、ごらんのとおり、茶色で印字をしてあります。こちらは、その民間の結婚情報誌の付録の婚姻届です。このようにピンク色で印字がしてあります。様式と記入内容さえ正しければ、どこでも受理していただけるということで、こういったピンク色の婚姻届が大変にはやっているそうでございます、私も知らなかったんですけれども。最近では、役所で発行している婚姻届も、じゃあ、ピンクで印字してみようというところが出てきているそうでございます。  伊丹でもピンク色の婚姻届、考えてみてはどうかと。これは印刷のときのインクをピンク色に変えるだけで済むということでございまして、ささやかなお祝いの演出といったところかと考えています。まだ、こちらは導入している自治体も少なく、伊丹で導入すればかなり注目されると考えております。  そこで伺います。このピンク色で印字された婚姻届ついて、伊丹でも考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  では、2つ目のテーマに移ります。債権管理の進捗です。  これまで、私は滞納対策や債権管理について随時進捗を伺ってまいりました。今回改めて進捗等をお伺いする次第でございます。  徴収対策につきましては、確実に取り組んでおられまして、今回の25年度決算では、市税徴収率96.65%で県下第1位、また、累積滞納額も21年度決算で63億だったのが、今回の決算では48億円と大幅に減少しております。徴収対策については高く評価しておりまして、今後も期待しているところです。  一方、債権管理につきましては、こちらも25年4月に債権の管理に関する条例を施行しまして、着々と取り組んでいるところではございますが、まだまだ道半ばかと感じているところです。  そこで、まず、改めて伺います。債権管理について、これまでの取り組み、そして成果と課題、そして今後の取り組み、こちらを改めてお示しください。  次に、債権の一元化と名寄せについて伺います。  債権の一元化と名寄せ、これは取り組むということで宿題になっていたかと思いますので、改めて進捗を伺う次第ですが、市が有する債権というのは、市税や国保税初め70種類とございまして、所管する担当課もさまざまです。担当課によっては、メーン業務に追われてなかなか徴収まで手が回らないですとか、徴収のノウハウを蓄積する余裕がないといったデメリットが生じていますので、こういった徴収業務を一括して効率的に徴収していこうというのが債権の一元化、また、せめて情報を共有していこうというのが名寄せでございます。  債権の一元化、名寄せを実施しますと、行政側にとっては徴収業務が効率できますし、また、徴収率の向上にもつながります。一方、市民にとっても、例えば重複して債権を滞納されている方は、個別でなく、一括して相談したり支払いすることができます。ですので、この一元化や名寄せ、各自治体でも取り組んだり、研究を進めたりしております。  伊丹市においては、24年の9月議会で私が一元化と名寄せ、どうするんですか、進めるべきだと思いますがと質問をしたところ、御答弁は、まずは、人材育成や組織体制からとの御答弁でございました。  そこで、改めて伺います。債権の一元化と名寄せは、伊丹市の検討課題になっていたかと思っていますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。また、今後はどうされていくのでしょうか、お示しください。  次に、一元化と名寄せを、では、どう進めていくのかということですが、現在伊丹市では、市税と国民健康保険税と保育所利用負担金のこの3つの債権について、高額滞納者の情報を共有し、合同で徴収をしています。成果も出ているということで、一定評価しているんですが、こちら、さらに充実できないかと考えます。  一元化が可能な債権としまして、残るは強制徴収公債権である介護保険料と後期高齢者医療保険料、こちらも一緒に一元化できるものでございますが、この2債権も一緒に合同徴収できないでしょうか。また、現在は紙ベースで情報を集め、つき合わせてやっているという段階なんですが、システム改修などの可能性はいかがでしょうか。  そこで、伺います。現在市税、国保税、保育所利用負担金の3つの債権を名寄せしていますが、効果はいかがでしょうか。また、介護保険料、後期高齢者医療保険料も加えることが可能ですが、いかがでしょうか。また、より効率的に行うために、システム改修をする可能性はあるのでしょうか、お示しください。  次に、名寄せと一元化の具体策の2つ目ですが、保育所利用負担金と児童くらぶ育成料についてです。  この2つの債権は、種類が児童くらぶのほうが非強制徴収公債権になりますので、完全に一元化は難しいのですが、ただ、債権の内容から鑑みますに、同じ世帯が重複して滞納されている可能性が高い2つの債権かなと想像しています。ゆえに、この2債権については、特に情報共有など、何とか工夫して滞納対策に当たれないかと考えているところです。  そこで伺います。保育所の利用負担金と児童くらぶ育成料について、情報共有をして何とか効率的な滞納対策をとれないものかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、高額滞納者の専門担当課への移管についても伺います。  自治体によっては、高額な滞納であったり、悪質な滞納であったりなどのいわゆる回収が困難なケースは、各債権所管課から徴収の専門担当課に移管をしまして、専門チームが滞納対策に当たると、こういう仕組みを導入しているところもございます。非強制徴収公債権、私債権というのは、最終的に司法手続を経て強制執行するんですが、原課はなかなかそこまで手が回らない、また、ノウハウを蓄積する余裕もない、さすれば、専門チームで、では担当しようと。そうすれば、原課は現年分の徴収業務にも集中できるのではないかと、こういうわけです。  そこで伺いますが、回収が困難な滞納について、専門担当課に移管をし、ノウハウを持った専門チームで対策に当たるという方法も、一定効果があると考えていますが、いかがでしょうか。  では、次のテーマに移ります。水害対策です。  今回の本会議でも水害対策、種々質問が出ておりますが、重複は避けながら、私が気になった点、また、市民の方から伺った点などを代表質問と連動しながら質問してまいります。  1点目は、水害時の避難についてです。  私たちはふだんから防災訓練をしたり等々行っているわけなんですが、考えてみますと、そういったものは災害の中でも、特に地震という災害をイメージしているんではないかという気がしております。それは私たちが阪神・淡路大震災を経験し、また、南海トラフ地震も来るんだと言われているからかとも思いますし、地震に対する備えが高まるのは非常に結構なことなんですが、では、一方で、水害という災害については、私たちは余り備えができていないのではないかと、今回、私感じましたし、市民の方からも、水害のとき、どのタイミングで、どこにどうやって逃げたらいいのかわからないとの声を今回多く聞きました。水害についての対策を改めて強化する必要があると強く感じているところです。  さらに、その水害の対策というのは、訓練や対策、地域で取り組むことが大きなポイントではないかと考えます。水害は地震と比較しても局地的に起こるものですので、対策や訓練も、例えば自治会や地区社協やまちづくり協議会などの地域で取り組むことが大切、地震と水害では避難する場所や方法も異なってまいりますので、例えば地域で、じゃあ、うちの地域は水害の際、どこにどうやって逃げたらいいんだろう、あそこがいいのかななどということを地域の特性に応じた避難方法を地域で話し合いたいと考えます。  先日、総務政策常任委員会の視察で、千葉県市川市に訪れたんですが、ここでは小学校区単位で防災を取り組むということを大変強化しておられました。  そこで伺います。水害の対策について、自治会や小学校区単位の団体など、地域で話し合ったり、訓練したりすることが非常に大事なポイントだと考えますが、具体的にどのように進めるのでしょうか。出前講座などを行うとともに、行政側からも積極的に働きかけたいところですが、具体策をお示しください。  次に、避難所です。  現在市内には139カ所の指定収容避難所がありまして、これは、地震の際の避難者をマックス1万5000人と想定していまして、現在の指定避難所でそのキャパシティーは充足しているんだというお話です。なるほどと思うんですが、ただ、実際の災害時を想像してみますと、指定収容避難所だけではなく、例えば近くの店舗に逃げることもありましょうし、あと、現在指定避難所になっていないラスタホールやきららホール、あと、いたみホール、アイフォニックホール、ことば蔵などにも避難されることが大いに想像されます。  避難者が来られているのに、いや、うちは何も備えができてないから入れませんと追い返すわけにもまいりませんので、そこで伺いますが、避難所について、例えば河川周辺の事業所などにも備えを広げたり、また、現在避難所に指定しない文化施設、社会教育施設も何らかの備えをするのがベターですが、いかがでしょうか。  それから、避難所の運営についても伺います。  実際に避難所生活となった場合、混乱することは必至ですので、ゆえに、平常時から具体的に運営のシミュレーションをしておくことが肝要と言われています。  そこで伺います。伊丹市は、具体的な避難所運営のシミュレーションをどのように行っているのでしょうか。また、平時にそのような取り組みを進める市民団体を育てたり、募集したりするのも一つかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、避難所の開錠、誰が鍵をあけるのかも確認したかったんですが、これはちょっと質問が多岐にわたっていますので、別の場でまた確認いたします。  次に、避難の勧告や指示について伺ってまいります。  短時間の集中豪雨に対する避難勧告や指示というのは、出すタイミングが非常に難しいものであります。今回の広島の土砂災害では、避難勧告が遅かったのではないかと指摘をされていますし、また、数年前の佐用町では、避難勧告を町が出して、住民が避難されているときに流されてしまったという事例もございました。大変難しいものでございます。伊丹市では、水害が起こった際に、的確、適切に避難勧告や指示が出せるのかと改めて不安を感じているところでございます。  そこで、改めて伺います。伊丹市は、水害時の避難勧告、指示についてどのような基本方針を持っているのでしょうか。そして、そこからつながって、先日、9月10日の集中豪雨なんですが、このときは結局避難勧告や指示は出しませんでした。どういう判断のもとに出さなかったのかも改めて確認しておきます。  次に、避難勧告や指示の伝達の方法です。  伝達のツールはさまざまございますが、携帯メールを、私ちょっと気になりますので、ピックアップいたします。携帯メールは、登録をしておけば受動的にメールが送られてくるというツールであって、そういった意味で、一定効果があると思っています。  ただ、この携帯メール、2つ気になっておりまして、1つは、登録してもらわなければいけないということです。事前登録が必要でして、いかに登録をしていただくか。例えば防災訓練の際にこういったのがあるんですよとお知らせをして登録をしていただくなどの工夫をしたいところです。  それと、携帯メールでもう1点気になるのは、情報をきちんと発信できているかということです。先日の9月10日の集中豪雨では、皆さんも受信されたかもしれませんけれども、警報が解除されましたよというメールは送信されたんですが、警報が出ましたよ、発令されましたよというメールは送信されませんでした。原因を伺いますと、雷の瞬間的な停電でネットワークが切断されて、警報が発令されたメールは送れなかったということでございました。ツールがあっても、伝達されなければ意味がなくて、伝達の物理的状況ですとか、人員体制が万全なのかということが改めて気になるところであります。課題として浮上したところであります。  そこで伺います。伝達ツールの一つ、携帯メールについて、登録をいかに推進するのか、そして、伝達の諸状況は万全なのかをお示しください。  最後に、伝達の内容で、もう1点、自治体によっては、外国人の方や障害のある方などにも御理解をいただけるように、簡易な優しい日本語版での告知も、情報伝達もしているところがございます。例えば避難という言葉は、逃げてくださいという言葉に置きかえるなどの情報を出している自治体もございまして、市民の方からは、伊丹でも、これ、ぜひ検討してほしいとのお声もいただくところですが、この点は要望としますので、検討をお願いいたします。  以上、種々伺いましたけれども、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。

答弁(市民自治部長)

私から、記念写真コーナーの設置とピンク色での印字による婚姻届の導入に関する御質問についてお答えいたします。  まず、1点目の記念写真コーナーの設置についてでありますが、本市におきましても、婚姻届などの届け出の際に、市民課窓口において記念写真の撮影を希望される方が時折あり、業務に支障のない範囲で、職員がお手伝いすることがございましたが、こうした窓口での記念写真の撮影は、繁忙期や混雑時を含めて、公平な対応が難しく、また、ほんのいっときではございますが、業務のおくれによる他の市民の方への御迷惑やさまざまな内容の手続でお越しの周りの市民の方々への気遣いからも、対応に配慮を要している状況もございます。  このことから、実施するに際しては、他の方たちに御迷惑とならない撮影コーナーを市民課窓口に近いところで確保する必要や窓口職員の業務に支障が出ないような撮影協力の体制整備、さらに、業務時間外や休日などに届け出を出される方への配慮や対応などの課題を整理する必要がございます。  一方、戸籍の届け出に限らず、そのほかの記念撮影などのニーズにも対応できるよう、撮影コーナーやその背景となるパネルにつきまして、伊丹らしさをアピールできるブランド戦略を意識し、本市のよさを記念の一こまに残していただけるような取り組みとしても考えられますことから、課題整理も含め、関係部署との検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のピンク色での印字による婚姻届の導入についてでありますが、印字がピンク色の婚姻届につきましては、議員御案内のとおり、昨年、民間企業が発刊する結婚情報誌の付録として作成されたものであります。法務局では、戸籍届の様式として、サイズや印字内容が正しく、読み取れるものであれば、色彩は問わないとの見解を示しており、千葉県鎌ケ谷市では、ことし8月、ピンク色で印刷した婚姻届の用紙を2000枚限定で作成し、配布しております。また、この民間企業では、大津市や宇治市、浦安市など、有名な観光資源のある自治体と提携し、観光地をモチーフにデザインした御当地婚姻届を企業負担で作成し、同企業のホームページ上にあるアンケートに答えれば、御当地婚姻届を無償でダウンロードできるサービスを行っております。  このように、民間企業を中心に作成されましたオリジナルな婚姻届は、現在脚光を浴びておりますが、ピンク色印字の婚姻届や御当地婚姻届などは、本市を含めて、全国の自治体で使用が可能なため、市民課窓口では、届け出者の記入内容だけでなく、加えて、届け出用紙の印刷元や印字の内容などの確認も必要となるほか、届け出を受理する窓口といたしましては、今後個人的に作成された類似品が出回ることにも懸念を抱いているところでございます。  これまで届け出用紙につきましては、印刷コストを抑えるため、市役所内での印刷を行っておりますが、ピンク色での印刷を行う場合には、印刷機器の新たな部品や標準では販売されていないインクの調達が条件となってまいります。また、届け出用紙は、伊丹市民に限らず、求めに応じて広く配布する必要があることから、民間企業の営業戦略に対して、これを公費負担で対抗することへの市民理解などの点からも課題があるものと認識し、さきに申し上げました懸念事項を含めまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。  なお、現時点では、ピンク色など、色彩による独自性ではなく、例えば「たみまる」、「ヒコまる」などの本市のマスコットキャラクターを婚姻届の縁にかたどるなど、御当地婚姻届も考えられ、市内外に本市を広くアピールできる取り組みとしての検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁(財政基盤部長)

私からは、債権管理の進捗に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、債権管理の成果と課題及び今後の取り組みについてお答えします。  本市におきましては、平成25年4月に伊丹市債権の管理に関する条例の施行とあわせて、債権管理課を創設し、初年度である昨年度は、回収困難債権の整理並びに債権管理条例に則した督促状送付の徹底を中心とした取り組みを進めてまいりました。  こうした取り組みの成果として、50件、約2200万円の債権について、改めて調査、請求を行い、債務者が破産、あるいは行方不明の状態にある等、回収が極めて困難な債権について、債権管理条例に基づく放棄を行うなど、回収困難債権の整理を行いました。  また、現年分の未収金対策として有効な手段である督促状送付につきましては、条例どおり、履行期限から20日以内に送付できているか、通知内容は要件を満たしているか等の確認を目的として、債権管理課への合議をルール化し、未収債権回収への早期着手を徹底させました。ほかにも、各所管課の担当者を対象とした研修の実施や条例に基づく徴収計画書の進捗管理を通じた未収債権の縮減を目指す取り組みを進めました。  一方で、債権管理の過程において、これまで回収の取り組みが十分に行われていなかったなど、過去の債権管理事務の問題点が顕在化したことから、その問題が生じた原因を精査し、解決策を債権管理事務にフィードバックさせていきたいと考えております。  今後は、督促を行ってもなお納付されない債務者への対応として、滞納処分規定のある債権については、財産の差し押さえなどの滞納処分を実施するとともに、滞納処分規定のない債権については、裁判所への支払い督促の申し立てなどの法的措置を積極的に実施していきたいと考えております。  また、平成27年4月1日より、伊丹市税外収入に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例に基づき、使用料や手数料などの公法上の債権の滞納に対し、督促手数料及び延滞金を徴収することとしており、期限内に納付されている多くの市民の皆様との公平性をより一層確保していきます。  次に、債権の一元化、名寄せの進捗と今後についてお答えいたします。  本市では、債権管理課が各所管課の債権に関する情報を収集し、必要な知識やノウハウを提供できる体制を整備しており、現時点において各所管課の債権の一括管理等は行っておりません。  なお、強制徴収公債権とそれ以外の債権との間での一元化や名寄せについては、地方税法の秘密漏えいの問題があり難しい状況ですが、強制徴収公債権以外の債権間における一元化や名寄せについては、個人情報保護の観点からの整理も含めて、今後取り組むべき課題であると認識しており、引き続き調査、検討をしてまいります。  次に、強制徴収公債権の名寄せの効果、名寄せの強制徴収公債権全体への拡充及びシステム改修についてお答えします。  現在市税、国民健康保険税、保育所利用負担金の3つの債権の所管課による合同徴収連絡会議を立ち上げ、債権管理課が事務局となり総合調整を行い、名寄せ及び合同徴収の取り組みを進めております。この取り組みは、地方税法を準用する債権同士においては、情報共有を可能とした総務省通知に基づき実施しているもので、これまで3課合同折衝や差し押さえの実施により、一定の成果を上げております。また、この取り組みにより、これまで差し押さえ実績のなかった保育課においても、徴収に関するノウハウを共有できたことは非常に大きな成果であったと認識しております。  現状では、これら3つの債権以外の強制徴収公債権との情報共有は行っていないため、今後は、同じく地方税法を準用する債権を有する他の所管課にも名寄せや合同徴収への参加を促し、より一層の債権管理の一体化、効率化を進めてまいります。また、より効率的な債権回収を行うためのシステム改修の可能性については、既にそれぞれの債権ごとに独立したシステムを導入しており、本来業務をメーンに構築されたシステム運用となっていることから、債権管理に特化した共通システムへの改修、もしくは移行は、費用対効果の面からも、現状では難しいと考えております。  次に、保育所利用負担金と児童くらぶ育成料の債権の情報共有についてお答えします。  先ほどお答えしましたとおり、地方税法を準用する債権同士の情報共有は可能ですが、強制徴収公債権以外の債権との情報共有については、地方税法における秘密漏えいや個人情報保護上の課題が整理されていない現時点では、困難な状況です。しかしながら、特定の債権においては、債務者が重複しているケースも多いことから、効率的な取り組みが可能となるよう、一定の工夫の余地はあると考えておりますので、引き続き検討してまいります。  最後に、回収困難債権の専門担当課への移管についてお答えします。  議員御指摘のとおり、他の自治体においては、高額滞納等の回収困難債権について、専門担当課に移管しているケースが見受けられます。しかしながら、これらの債権を専門担当課に移管した場合、各所管課において債権管理に対する責任感が希薄なものとなるおそれがあるとともに、債権回収に係る法的知識や徴収のノウハウが蓄積されないことから、本市においては、債権管理課が側面支援を行いながら、各債権所管課が債権管理に最も重要である早期着手の取り組みや支払い督促の申し立てなどの法的措置を実施することにより、全庁的に債権管理のレベルを引き上げていきたいと考えております。

答弁(市長付参事)

私からは、水害対策についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、初めに、水害時の避難についての御質問のうち、地域における水害対策強化の具体策についてお答えいたします。  命を守る適切な行動とは、必ずしも決められた避難所に向かうだけとは考えておりません。平成21年8月に発生した佐用町の水害では、死者18名、行方不明者2名の人的被害が発生しました。この20名の被害者のうち11名は避難途中、8名は車で移動中に被災し命を失いました。こうしたことからも、議員御案内のとおり、命を守る適切な行動をとるためには、災害に応じた安全な避難場所と避難方法についてあらかじめ自治会や地区社会福祉協議会など、地域ぐるみで協議、検討を重ね、認識を深めていただくことが重要だと考えております。  このため、市では、これまで地震や洪水など、災害種別にかかわらず指定していた避難所を、耐震性や浸水想定、建物構造等に基づいて、災害種別ごとに安全性を検証し、その結果を取りまとめたところでございます。  また、水害時の避難方法については、夜間や道路冠水時には無理をして指定避難所に移動せず、家の2階や近所の高い場所に避難する垂直避難の考えがございます。市といたしましては、水害時の避難を地域の皆様で協議していただく上で重要となるこのような情報について、市ホームページや水害に関する出前講座の開催、訓練等を通じて周知してまいりたいと考えております。  さらに、地域によりましては、災害に応じた避難方法等を検討し、独自の防災マップづくりに取り組んでいる地域もございますので、こうした地域での防災活動に協力、支援するとともに、地域の特性に応じた安全な避難方法等について、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、現在の指定避難所以外の備えが必要ではとの御質問についてお答えいたします。  指定避難所である学校や共同利用施設などは、地域におおむね均等に配置されていることから、議員御案内のとおり、例えば水害時に一時的、局地的に多数の避難者の受け入れが必要となった場合や、指定避難所への移動が危険な場合に、命を守るために緊急に避難する場所の確保が課題であると認識しております。このため、市におきましては、河川流域に所在する事業者等との間で、緊急時に一時避難所として施設を利用することを定めた協定の締結を定め、現在17事業所と締結に至っており、今後とも引き続き一時避難所の確保に努めてまいります。  また、議員御案内のとおり、災害時には避難所の指定にかかわらず、地域の皆様がふだんから利用し、身近に感じておられます文化、生涯学習施設へも避難される可能性があります。そのため、市といたしましても、今後地域の皆様の安全な避難を確保するため、文化、生涯学習施設等につきましても、各施設管理者と協議、検討してまいりたいと考えております。  次に、避難所運営についてのシミュレーションについてお答えいたします。  災害時における避難所の開設につきましては、地域防災計画等により災害対策本部から連絡、指示を受けた各施設管理者や避難部等の職員によって開設し、その後、避難者名簿作成による避難者数等の把握、避難スペースの割り振り、食糧や支援物資等の要請と配布などに当たってまいります。  しかしながら、こうした避難所運営は行政のみでは負担が大きく、困難な場合も想定されることから、議員御案内のとおり、自助、共助による避難所運営につきましてもシミュレートしておくことが重要と考えております。特に長期の避難所運営におきましては、性別や年齢等により異なるニーズの調整や必要な配慮の検討など、住民自身の協議による合意形成が欠かせません。  このため、市といたしましては、地域からの御要望に応じ、現在、消防局が実施している小学校単位での合同防災訓練などの機会を捉え、避難所開設、運営のための研修技法であるHUG、いわゆる避難所運営ゲームの実施を検討するなど、地域における防災リーダーを中心とした住民主体による避難所運営のあり方について地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。  続きまして、水害時の避難勧告、指示についての御質問のうち、水害時の避難勧告指示についての基本方針についてお答えいたします。  本市におきましては、平成24年3月に水位や降雨予測に基づく具体的な判断基準や伝達方法、対象地区等を定めた避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成し、運用しております。  市といたしましては、今後とも、台風等の大雨により河川水位等がマニュアルに定める避難判断基準に達した場合には、避難に伴う危険性等も総合的に判断した上で、空振りを恐れず、早目の避難を呼びかけることを基本方針として対応してまいりたいと考えております。  次に、9月10日から11日にかけての集中豪雨の際の避難指示、勧告の判断についてお答えいたします。  水害は大きく分けて外水被害と内水被害に分類されます。外水被害とは、台風や広域的な大雨の影響で猪名川などの河川水位が上昇し、水位が堤防高を超える溢水や、水流により堤防が破壊される破堤により流域に甚大な破壊作用を及ぼすものであり、発生が予測される場合には、堅牢な避難所等への避難が必要となるものであります。  一方、内水被害は、局地的な集中豪雨等により下水道の排水能力が追いつかないため、道路冠水等の被害が生じるものでありまして、一時的に内水被害を起こす集中豪雨は夜間などに予期せず、雷雨等を伴い、発生し、また、気づいたときには道路が冠水し、移動に危険が伴うため、いわゆる垂直避難を第一選択肢として命を守る行動をとっていただきたいと考えています。  議員御案内の9月10日から11日にかけての集中豪雨により発生した水害はいわゆる内水によるものであり、河川状況としまして、猪名川避難判断水位である4.4メーターにも及ばなかったことから、避難勧告等の発令はいたしませんでした。  最後に、携帯電話への緊急メールが有効に活用できているかの御質問についてお答えいたします。  まず初めに、緊急災害メールへの登録をいかに推進するかでございますが、市といたしましては、本年5月11日の緑化フェアにおいて防災啓発ブースを設置し、登録を呼びかけるなど、各種イベント時に登録の推進に努めており、今後も訓練や出前講座など、いわゆる機会を捉えて、より一層啓発、広報に努めてまいります。  次に、緊急災害メールによる情報伝達の状況についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、9月10日から11日にかけての集中豪雨の際、大雨警報発令のメール送信が行われず、大雨警報解除のメール送信のみ配信する結果となりましたので、その経緯や原因、また、今後の対策について御説明いたします。  10日22時57分の110番通報を皮切りに、緊急出動要請が殺到し、危機管理室、消防局、下水道課、道路保全課等が連携し、災害対応に当たる中、23時23分に尼崎市、西宮市、川西市等の阪神間各市に大雨洪水警報が発令、伊丹市におきましては、24分後の23時47分に大雨洪水警報が発令されました。しかし、警報発令時、既に市内各所で道路冠水や屋内への浸水被害が発生している状況でありました。危機管理室におきましては、警報発令を受信後、緊急災害メールでの情報発信に取りかかりましたが、防災センターにおいてインターネットへの接続ができず、情報受発信が遮断され、緊急災害メールによって市民の皆様に警報発令を配信することができませんでした。  その後、緊急呼び出しにより出勤しました情報管理課職員によって急遽、復旧が図られましたが、時期を逸して情報を発信することにより、再度、激しい豪雨に見舞われるとの誤解や不安を市民の皆様に与えかねないことから、11日2時51分に警報解除のみを情報発信したものであります。  原因につきましては、現在調査中ですが、当時、激しい落雷による停電が市内で発生し、さらに防災センターにおきましても、23時9分、18分、26分の3回にわたり瞬間的な停電が発生し、その後にネットワーク機器が不調となっていることから、瞬時停電が機器動作に影響したものと考えております。  また、今後の対策についてでございますが、システムを管理しております情報管理課によりまして、原因となった瞬時停電への対応に必要な電気系統の対策に加え、代替ネットワーク経路の確保も含め、より強固な体制を構築できるようネットワーク管理業者と検討を開始していますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

発言(相崎)

御答弁ありがとうございました。2回目以降は一問一答で質問を重ねてまいります。
まず、記念写真コーナー、ピンク婚姻届でございますが、双方ともかなり流行しているそうでして、ささいなことではあるんですけれども、私も大変おもしろいなと思って興味を覚えているところでございます。特に記念写真コーナーについては、経費もほとんどかかりませんし、粋な計らいというところなのかなと。当時あれば、私もきっと撮っていただろうななどと考えまして、ぜひとも伊丹市役所でもこの記念写真コーナーを設置してはどうかと考えております。ぜひ前向きに検討していただくようにお願いをいたします。楽しみにしております。
次に、債権管理についてでございます。
今回、2点お伺いしたくて、質問をしました。1点は、債権管理の進捗ということで、ちゃんとできていますか、取り組んでいますかという確認をさせていただきたかった。これについても着々と取り組んでおられるということです。
もう1点、宿題になっていました一元化と名寄せは進んでおりますかということをお伺いしたかった。私は、これ効率的ですので、ぜひ進めていきたい、実施していきたいと考えているんですけれども、なかなか進んでいませんよね、進めましょうよということを申し上げたかったのですが、御答弁では、あと事前のヒアリング等々では、もちろん名寄せや一元化も取り組んでいくんだけれども、それよりも各債権所管課が徴収業務の力をつけていって、原課がスキルアップしていって、全庁的に債権管理の底上げをしていくことがまずもって取り組んでいくことであり、そこが基本と考えていると。回収困難なケースを専門家に寄せる、専門チームに寄せるという案も、いや、それだったら、例えば各債権所管課が、大変なケースはもう面倒見てくれんねんなということにもなってしまうかもしれないので、やはり原課がきっちりと徴収できるような力をつけていくことがまず基本であると考えているというお話を伺いまして、私、これは大変、なるほどと思いました。それはおっしゃるとおりだな、そこがまず基本だなと納得いたしました。
ならばということで伺いますけれども、でしたら、その原課でのスキルアップ、そして、全庁的に債権管理の底上げを図っていくには、具体的にどうやって進めていかれるのか。これをもう少し詳しく、詳細にお教えください。お願いします。

答弁(財政基盤部長)

私から、全庁的な債権管理のレベルの底上げに関する御質問にお答えいたします。
全庁的な債権管理のレベルアップを図るための対応として、昨年度から実務担当者向けの研修を定期的に実施しております。当研修では、債権管理課職員が講師を行っており、本市の実情に沿ったきめ細やかな内容の研修を実施しております。また、各所管課の債権の種類や内容に応じた個別の相談や具体例を挙げての助言も適宜行っており、中でも支払い督促や強制執行等の法的措置については高度な知識を必要とすることから、特に各所管課との連携を密にし、ノウハウの共有化を進めております。
あわせて、本市独自に日々の事務執行から法的措置における回収方法までを網羅した債権管理マニュアルを作成、配付しております。
今後とも、これらの取り組みを通じて各債権における責任の所在を明確にし、各債権所管課が債権回収に関する知識と経験を積むことで、職員の実践能力と組織としての債権管理能力の向上を図り、全庁的に債権管理のレベルアップに努めてまいります。

発言(相崎)

ありがとうございます。
では、その方向で原課に徴収のスキルアップ、力をつけていただいて、そして、全庁的に債権管理のレベルアップを図ってまいりましょう。もちろん一元化や名寄せも同時に取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、債権管理の進捗等、今後も随時伺ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、水害対策なんですが、まず1点、携帯のメールについて、9月10日から11日にかけての集中豪雨の際に、警報発令のメールが発信できなかったと。雷による瞬間的な停電でネットワークが切断されたために、発信できなかったということでございます。
そこで、重ねて確認するんですけれども、これはあくまで物理的なことが原因でして、人員体制の問題ではなかったんですよね。というか、ですので、慌ただしくて、うっかりと発信を忘れていたというわけでなく、あくまで物理的な要因だったんですよねということと、あと、瞬間停電によるネットワークの切断というのは今後も大いに想定されるような内容ですので、しっかりとした対策が必要だと考えているんですけれども、このあたりは大丈夫か、いま一度お聞かせください。

答弁(市長付参事)

強固なネットワーク体制に関する御質問についてお答えいたします。  まず、今回のトラブルの件ですが、これは物理的な原因によって起こったものとしております。ですので、議員御案内のとおり、災害時におきましても、今後、同様なネットワークの不調が懸念されますことから、脆弱性解消に向け、早急な対応が必要と認識しておりますが、対策の完了には一時的な時間を要するものと考えております。このため、情報管理課職員から同様のネットワーク不調が発生した場合の復旧要領等の指導を受けるなど、暫定的な対応策を講じ、次なる災害に備えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

発言(相崎)

ありがとうございます。
瞬間停電によるネットワークの切断というのは、情報のメールを発信できなくなるとか、そのほかにもいろいろな情報交換とかもできなくなる可能性も含めますと、怖いなと思いますので、と同時に、今後も大いに起こり得ることかと思いますので、しっかりとした対策をよろしくお願いをいたします。
あともう1点伺いたかったのが、水害に対して地域でしっかりと話し合っていただいて対策を講じるべきだと伺って、お答えいただいたんですけれども、まだまだ弱いと思っておりますので、行政側からも積極的に発信していって、チラシをつくって自治会の回覧で回すとか等々も工夫を重ねていっていただきたいと思っております。
水害対策について種々、細かく伺いましたけれども、いずれも今回の集中豪雨で浮上した課題だと思っています。これを機会に水害対策強化していきたいし、していくべきだと思っておりますので、ほかにもいろいろ質問も出ております。そのあたり踏まえて、強化のほどをよろしくお願いいたします。ぜひ、これを機に水害対策しっかり進めてまいりましょう。
では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。