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2013年 3月議会 (※全文はタイトルバーをクリック!)

相崎質問(1回目)

ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
質問の前に、本日は3月11日ということで、東日本大震災から丸2年になります。改めて犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに、引き続き被災地支援に尽力をし、そして防災・減災に一層励み、住民の、市民の皆さんの安全・安心に一層寄与してまいりたいと思っております。3月11日に添えて冒頭に申し上げます。
では、改めて質問にまいります。
1つ目は、自転車安全利用条例についてです。条例をぜひつくろうという提案でございます。
伊丹は自転車を御利用されている市民が大変多いということは皆さん御存じのとおりであります。ゆえに、自転車に関する課題も多く、議会でもこれまでハード面、ソフト面ともに多くの課題を提起し、また当局ではさまざまに対策を講じられているところであります。
ただ、依然市民の方々から自転車に関する御要望は多く上がっているところであり、私も多く伺うところです。市長が地域を回られました地域懇談会でも、平成23年度実施分において、90件の御要望のうち11件が自転車に関することであったと聞いております。また、事故で見ますと、市内の自転車関連の事故件数は、平成24年分で500件、うち死者2名という深刻な状況であります。
つまり、自転車の問題はさまざまに対策等々を講じているものの、依然伊丹市にとって大きな課題であるといえます。
そこで、今回私からは自転車安全利用条例の策定、これを提案させていただきます。
これは一体どういう条例なのか。この条例は、目的として、自転車の安全利用を促進して事故を少しでも減らしていこうという目的の条例でございます。平成15年に東京都板橋区で、区内で起こった痛ましい自転車事故を契機に策定されたのを皮切りに、昨今全国の自治体で策定するところが大変多くなっているところです。都道府県では、京都、東京、愛媛の3自治体、市町村では、およそ20の自治体が施行、または施行予定です。近隣では、摂津市、寝屋川市、羽曳野市、そして宝塚市でも平成25年夏に施行予定と聞いています。この4月に条例化する福岡市では、子役タレントの鈴木福君とアビスパ福岡のマスコットキャラクターで条例のPRのCMを作成するなど、大変力を入れていらっしゃいます。
条例の内容はと申しますと、他市事例を調べますと、目的はどことも自転車の安全利用を促進していこうという目的でございまして、その目的の次に責務と役割がほとんどのところで明記されています。市、住民、自転車利用者、自転車小売業者、学校、保護者等々が負うべき責務と役割が明記されておりまして、例えば学校では安全教室を実施すること、自転車小売業者は安全指導をして保険加入を進めること、保護者は子供にヘルメットを着用させること等々が記載がされています。そのほかは、各条例によってさまざまに内容が盛り込まれておりまして、例えば取手市などでは自転車指導員や推進委員を設置する。福岡市では自転車の「押し歩き推進の区間」を設ける。埼玉県では「自転車安全利用の日」というのを設定する。また、浦安市などでは市民を交えた推進会議や委員会を設置する。新潟市などでは表彰制度を設置する。市川市などでは商店街と連携をする。摂津市では警察への検挙を要請する等々、さまざまに盛り込まれています。
このような自転車安全利用条例、私はぜひこの伊丹でも策定をしたいと考えています。
メリットは4点あると考えておりまして、何といっても最大のメリットは、市の強い意志を提示するということだと考えます。自転車利用が多い伊丹において、市が安全利用について真剣に考えて、でき得る限りの努力をするという強い意志を条例として明確に提示するということは、大変意義があることだと考えます。もっといえば、この自転車王国と言われる伊丹でこの条例を策定しないでどうすると、そういった思いもございます。
2つ目のメリットは、意識の向上です。条例化して市民の皆さんに提示をすることで自転車安全利用ということを啓発し、一層の意識向上に寄与できるものと考えます。
3つ目のメリットは、実際の対策にも有効であろうということです。条例の内容を熟議し、そしてそれを遂行することで種々の課題への対策にもつながっていくと考えます。
4つ目のメリットは、経費はさほどかからないということです。莫大な経費を要するというたぐいのものではございません。
懸念点と対策も挙げておきます。1つ目は、理念条例になってしまわないかということ。私とて、抽象的な思いだけを連ねた理念条例というものには、その意義に疑問を持っており、ゆえに伊丹でこの条例をつくるのであれば、独自の内容を熟議し、理念とともに具体性の内容を盛り込んでいくべきであり、またその議論する過程も有意義であろうと考えます。
懸念の2点目は、罰則まで盛り込むのはなかなか困難ではないかということです。確かに自転車の交通については、道路交通法という上位法がありまして、取り締まりも警察、公安委員会ということになります。自治体が取り込める事柄には限りがあるのも事実でございますが、ただ、自転車の安全利用ということに関しては上位法がございませんし、実際に課題に直面をしている自治体ができ得る限りの努力をと取り組むこの条例化というのは意義があると考えます。
3点目の懸念は、種々の具体的な課題を解決していかないと意味がないのではないかということです。もちろんハード面、ソフト面合わせてのさまざまな自転車の課題の対策というのは一層強化していかねばなりませんが、それは尽力するといたしまして、条例でもって、まず市の姿勢を明確に提示するということは意義深いと考えます。
4つ目の懸念は、ほかの条例と重複しないかということです。伊丹市では、調べますと、まず「伊丹市市民の生活安全の推進に関する条例」というものがございますが、これは生活全般に対する安全をうたったもので、特に自転車に特化したものではございません。また、伊丹市自転車の駐車秩序に関する条例というものがございますが、こちらは第1条にて、自転車駐車秩序を確立することにより、交通の安全などを確保するとございますが、第2条以降は、自転車の駐車、駐輪に特化したものでございまして、伊丹市に自転車の安全利用について特化した条例は存在をしておりません。
述べてまいりました理由から、私はぜひ伊丹市でもこの自転車安全利用条例を策定したいと提案させていただく次第です。
自転車安全利用の計画についても申し上げます。条例を策定した自治体を調べてみますと、条例とともに具体的な内容を盛り込んだ計画を同時に策定しているところも多く見受けられました。例えば岡山市では、条例施行と同時に、自転車先進都市おかやま実行戦略という具体的な取り組みを盛り込んだ計画を提示しています。条例で意志というか、姿勢を示し、そして計画で具体的な取り組みを示すことができればベストであると考えます。ぜひ伊丹でも、こういった計画も同時に策定をしたいところです。
そして、もう一つ、検討委員会についても申し上げます。条例を策定した自治体を見ておりますと、条例をつくっていく過程で市民の方々も交えた検討委員会というものを立ち上げまして、そこで内容を熟議し、条例をつくり上げたというところが多く見受けられました。例えば、厚木市では、(仮称)厚木市自転車安全促進条例検討委員会というものを立ち上げて、熟議を重ねて条例をつくったということでございます。条例を作成するなら、こういった市民の方々も交えた検討委員会を発足させて内容を熟議し、条例を策定、つくり上げていければと考えるところです。
以上、申し上げたことを踏まえましてお伺いします。
まず、伊丹市においても、自転車安全利用条例をぜひ策定したいと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
そして、条例と同時に具体的な取り組みを明記しました自転車安全利用計画、これも策定できればベターと考えますが、いかがでしょうか。
そして、条例を策定するプロセスにおいて、市民の方々も交えた検討委員会を発足させて議論することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
続いて、2つ目のテーマに移ります。就学前の子供の施設についてです。就学前の子供の施設をどうしていくのか。伊丹市で幼稚園、保育所、そしてこども園を一体どうしていくのが、どういう形にしていくのがベストであるのか。これは伊丹市が抱える大変大きな課題でありまして、長期的、総合的な視野で検討していかねばなりません。しかるに、ここ数年は国の動向が明確化をせず、したがって伊丹市も抜本的な再検討はしばしお預けというような状態でありました。しかし、昨年8月に国のほうで、いわゆる子ども・子育て関連3法が可決、成立いたしまして、国の方向性が一定明確化し、各自治体が取り組むべき内容も明らかになってまいりました。
そこで、これに従って伊丹市でも、平成25年度から、この4月から就学前の子供の施設のあり方について、改めて抜本的に検討することが再スタート、リスタートすることになります。同時に市独自の学校教育審議会も実施するということになっております。つまり、伊丹市でも、改めて平成25年度から就学前の子供の施設のあり方について検討をリスタートするということになりまして、私も改めて張り切っているところでございまして、今回質問に取り上げさせていただきました。種々質問してまいります。
まずは、こども未来部に伺います。
1点目、就学前の子供の施設のあり方について、こども未来部では、現状と課題をどう認識されておられるのでしょうか。まずこれを確認いたします。
こども未来部が抱える最大の課題は待機児童でございます。ことし3月の時点での待機児童は329人で、昨年の同月よりも75人も増加していると聞きます。そして、今度の4月時点でも、待機児童はここ数年ゼロ人だったところが、今回は、ことしは残念ながら数名出てしまうであろうという見込みと聞いています。新しく稲野に保育所をつくった、設置したものの、焼け石に水という状態であります。
それらを含め伺います。こども未来部では、就学前の子供施設のあり方について、現状と課題をどう認識しているのでしょうか、改めて伺います。
次に、子ども・子育て支援事業計画について伺います。この計画というのは、昨年8月に成立しました子ども・子育て支援法の第61条において、各自治体は新しい計画を作成しなさいと、平成27年4月から施行できるようにしなさいと、こう決まったわけでございまして、伊丹市も新計画をつくらねばならないという状況になっておりますが、伊丹市では、既に伊丹市次世代育成支援行動計画、通称、愛あいプランが存在をしています。これは26年度末までの計画でございまして、こちらとの整合性が気になるところです。私は今ある愛あいプランは引き続き着実に実行をしながら、国が策定を義務づける新計画にバトンを渡す、その新計画の内容は、愛あいプランの理念を引き継ぎながら、国の方向性に伊丹のニーズをしっかりと加味した、伊丹に合った長期的、総合的な計画をと考えるところです。
そこで伺います。国が策定を義務づけている子ども・子育て支援事業計画、いわゆる新計画について、既存の愛あいプランとの整合性等々はいかにお考えでしょうか、お示しください。
次に、ニーズ調査について伺います。このニーズ調査といいますのは、先ほど申し上げた国が策定を義務づけている新計画をつくっていくに当たって、アンケートによるニーズ調査を実施してくださいと国から言われているものでございます。これを受けて、伊丹市でも平成25年度に実施するとして、300万円の予算を今議会に上程しているところです。経費の出どころは、子育て支援対策臨時特例交付金とのことでございまして、私も一定経費は出ますし、実施もやぶさかではないと考えておりますが、ただ、ニーズ調査の内容について、本年の夏ごろに国からアンケートのひな形が提示されるということでございますが、実施するからには、ぜひ市独自の内容も取り組んでいければと考えるところです。
そこで伺います。25年度実施予定のニーズ調査について、国が提示するひな形を一定ベースにしながらも市独自の視点を盛り込んだ、より伊丹市のニーズをしっかりと把握できる調査をと望むところですが、見解をお聞かせください。
次に、地方版子ども・子育て会議について伺います。いろいろと国からこれをしてください、これをすることを努力義務としてくださいとさまざまございますが、これもその一つでございまして、この会議というのは、国が策定を義務づけている新計画をつくるに当たって会議を設けて、そこでいろいろと議論をしてくださいと。この設置は努力義務とするというものでございます。
この会議について懸念するのが、まず今既存で、次世代育成支援推進協議会というものがございまして、これとの関係はどうなるのかということでございます。似た内容を協議するということになるので、煩雑な状況になるという印象でございます。
目的としまして、今の協議会は愛あいプランを遂行するという目的、そして新しい地方版、子ども・子育て会議は、新計画を策定するに当たって議論をする場ということで、別個に設けるということになるのでしょうが、ただメンバー構成はかなり似通ってくるのではないかと考えます。そこで、この新会議のメンバー構成は、既存の、今ある協議会では薄いとされていた保護者、それから子育て支援関係者、これらの層をより厚くしてほしいと考えているところです。
そこで伺います。地方版、子ども・子育て会議について、既存の次世代育成支援推進協議会、これとの整合性はどう考えているのか。また、メンバー構成には保護者や子育て関係支援者の枠の層を拡大するべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
続いて、教育委員会に伺います。
まず1つ目、就学前の子供の施設のあり方について、教育委員会としてはどのように現状と課題をとらえているのか。まずこれを確認いたします。
教育委員会の管轄である公立幼稚園は一学年750人という定員枠がございますが、それに対して入園する園児は、23年度が602人、そして24年度はとうとう600人を割って583人と、年々減少しています。逆に、私立の幼稚園では、数園で入園希望者が殺到をして大変な抽せん倍率になっていると聞きます。もちろん公立幼稚園においてすばらしい幼児教育が実施されているのは十分理解をしておりますが、全市的に幼稚園をとらえると、一学年十数名の公立幼稚園が複数園存在する一方で、私立幼稚園では希望者殺到の園も多く、需要と供給がうまくマッチしていないのではないか、アンバランスが生じているのではないかと、こういう状況でございます。
それらを含め伺います。就学前の子供の施設について、教育委員会ではどのように現状と課題をとらえているのでしょうか。まずこれを確認します。
次に、学校教育審議会について伺います。25年度に改めて学校教育審議会を実施するということで、待ちに待った学教審の改めての実施ということで大変期待をしております。
伺いたいことは、まず諮問する内容でございます。全市的な幼児教育のあり方を諮問すると伺っておりますが、どういった詳細なのかが気になります。国の動向を踏まえながらも、伊丹市の現状と課題に応じた全市的、抜本的な審議をと強く願っており、特に保護者の要望が大変強い公立幼稚園での預かり保育と3年保育、これについてしっかりと議論をしていただきたいと考えているところです。
預かり保育等々について、20年実施の学校教育審議会では、今後も引き続き検討を進めることが必要との答申が出ています。そして、数年前に行ったアンケートでも、大変ニーズが高いとの結果が出ておりまして、つまり預かり保育等々は、ニーズは大変高いんだけれども、いまだ本格的な検討に至っていな状況であると考えておりまして、そこで25年実施の学校教育審議会において、いよいよ本格的に検討をしていただきたいと考えているところです。
私は公立幼稚園で預かり保育と3年保育をぜひ実施したいと考えています。単純に考えまして、公立幼稚園の園児数は減少し、保育所で待機児童が増加しているという状況は、公立幼稚園で預かり保育等々を実施して受け入れのキャパシティーを広げることで、随分アンバランスが解消されるものと考えます。
また、伊丹は公立幼稚園が1小学校に1つの割合で存在をしておりまして、神津はこども園になりましたが、これらを即統廃合と考えるよりかは、極力生かす方向で考えていきたいと思うところです。
また、公立と私立の役割分担として、公立では預かり保育や3年保育をしないというバランスのとり方があるとも聞くところです。ただ、昨今の私立幼稚園の入園希望者が激増しているという状況をかんがみますと、公立で預かり保育等々をしないから、私立幼稚園での園児数がキープできているんだというようなバランスのとり方は、少し現状にそぐわなくなってきているのではないかとも感じるところです。
国の方向性がこども園ということもありますが、伊丹でまず預かり保育等々を実施して、またこども園にシフトしていくということも十分可能であると考えます。そういった思いも含めまして、今回の学教審で公立幼稚園の預かり保育、3年保育を改めて本格的にいよいよ実施していただきたいと考えるところです。
そこで伺います。25年度実施予定の学教審の諮問内容はいかに予定されていますでしょうか。公立幼稚園の3年保育、預かり保育もぜひ議論をと考えますが、いかがでしょうか。
学教審について、スケジュールも伺っておきます。子供は年々大きくなるものであり、毎年困る家庭が生じている現状、極力早い開催をと考えますが、一定国の方向性に足並みをそろえることも必要であります。
そこで伺います。25年実施予定の学教審について、スケジュールはいかに予定されていますでしょうか。国に足並みをそろえながらも、極力早急に開催をと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、総務部に伺います。
組織体制についてです。就学前の子供の施設のあり方については、幼稚園が文科省、保育所が厚労省と管轄が分かれているところがなかなか難しいところだという、弊害になっているということは皆さん御承知のところでありまして、国でも、内閣府で一括をしていくという方向性で、各自治体も窓口等々一本化しなさいという方向性が打ち出されています。そこで、伊丹でも今後、就学前の子供の施設のあり方を抜本的に検討していく上で、部署を横断的にわたった専門的なチーム、部署を設けることが望ましいと考えております。いよいよその時期に来たのかと考えているところであります。
そこで伺います。就学前の子供の施設のあり方を今後、総合的に検討していく上で、それに見合った専門チーム、専門部署をいよいよつくるときが来ていると考えますが、見解はいかがでしょうか、お聞かせください。
以上で1回目の質問といたします。

 

答弁(都市基盤部長)

私からは、自転車安全利用条例に関する御質問にお答えを申し上げます。
本市の交通事故の現状や自転車が関係をいたします事故につきましては、平成24年1月から同年12月までの1年間における伊丹警察署管内の人身事故は1238件発生しておりまして、そのうち自転車が関係をいたします事故は500件で、人身事故件数に占める割合は40.4%となっております。これは全国平均の19.9%、兵庫県下の22.9%に対しまして、ほぼ2倍の多さとなっている状況でございます。
こうした状況は近年続いておりまして、本市といたしましても、自転車事故を少しでも減らすため、市立幼稚園や保育所での幼児交通安全教室やすべての市立小・中学校での自転車安全教室の実施、まちづくり出前講座による自転車教室の開催、秋の交通安全週間にあわせ交通安全フェスタin伊丹などを実施するほか、市広報、ホームページ、FM放送などを通じまして、自転車の安全な利用についてそれぞれ啓発に努めているところでございますが、自転車事故等が思うほど改善されない現状をかんがみ、解消に向けた趣旨から伊丹市での自転車安全利用条例をとの御提案についてでございますが、本市の実態等を踏まえますと、議員御提案の条例制定につきましては、市民等への注意喚起や自転車利用に対する意識の高揚を図るといった観点からも研究を行う意義はあるものと考えているところでございます。
したがいまして、今後先進都市、近隣市の状況等を十分調査、研究させていただくとともに、御提案の内容も参考にさせていただき、安全、安心なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、自転車安全利用計画の策定と検討委員会についてでございますが、先ほど申し上げましたように、これまでにも警察や学校など関係機関等と連携し、継続的に交通安全の普及、啓発を行ってまいりましたが、自転車の関係する事故が全国平均や兵庫県平均を大きく上回っていることから、さらなる対策を講じ、計画的に対策を実施していく必要があるものと考えております。
また、市民も入った検討委員会につきましては、検討委員会を立ち上げ、多様な意見をいただくことも有益であると考えますが、市民を交えた検討委員会における議論の実施につきましては、どのような実施のあり方が適当であるのかなど、条例や計画とあわせて既に実施をされております市や、これから取り組まれようとする市を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、条例制定による効果や成果などがどのようにあらわれているのかも把握しながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 

答弁(こども未来部長)

私からは、就学前の子供の施設に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、就学前の子供の施設の現状と課題をどう認識しているかという御質問でございますが、次世代育成支援行動計画、愛あいプランの後期計画を策定するに当たりアンケート調査を行った中で、子育て支援に関するニーズの中でも特に保育サービスへの期待が高く、今後、就労を希望する人が利用したい保育サービスとしては、認可保育所が大多数を占めておりました。
平成22年から26年度の後期5カ年計画期間の目標事業量として認可保育所の定員数を平成21年度の現行事業量から340人ふやすとし、平成25年度には320人まで確保できる予定でございますが、依然として保育所待機児童は年度当初には一たん解消するものの、年度途中での入所ができない状況に変わりはなく、平成25年3月1日時点での待機児童数は329人、昨年同月より75人の増となり、現在4月入所に向けて調整中ではございますが、平成25年度当初は保育所待機児童の発生が予測されております。
また、保育所の定員数を超えて子供を受け入れる、いわゆる弾力的運用により対応している現状もございます。
保育所に対するニーズについては、少子化が進行したといたしましても、共働き世帯の増加により大きくニーズが減少することは考えにくく、これまでの私立幼稚園の幼保連携型認定こども園の移行促進や民間認可保育所の誘致による定員増に加えて、公立幼稚園の活用策も検討していく必要があると考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画と既存の次世代育成支援行動計画、愛あいプランとの整合性についてでございますが、平成27年4月施行予定の子ども・子育て支援法では、市町村を新制度の実施主体とし、都道府県と国が市町村を重層的に支える仕組みとされていることから、必要な権限と責務が法律上に位置づけられます。
また、市町村子ども・子育て支援事業計画は、国の基本指針に定められる提供体制の確保等に関する基本的事項や参酌基準等を踏まえ、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で新制度の給付事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んで策定することとされております。
平成26年度で終了いたします次世代育成支援推進法の延長につきましては、今後、国において検討されることとなっており、法が延長された場合の計画策定は任意となるであろうという説明以外に、現在のところは何も示されておりません。
したがって、伊丹市次世代育成支援行動計画、愛あいプラン後期計画につきましては、平成26年度に向けた具体的な取り組みを進めるための目標事業量の確保に向け、保健、福祉、教育などのさまざまな分野において次世代育成支援対策における諸事業の推進に今後も努めてまいります。
本市といたしましては、既存の次世代育成支援推進計画、愛あいプランの基本理念である「子ども・家庭・地域 共に育ちあう 伊丹」は、子ども・子育て支援を考える上で根幹となるものであり、市町村子ども・子育て支援事業計画においても引き継いでいくものであると考えております。
また、次世代育成支援行動計画に位置づけております基本目標等、継続して実施が必要とされるものについては、今後検討を進め、市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込むことも考えております。
次に、ニーズ調査について、国のひな形に加えて、市独自の内容も盛り込むべきとの質問でございますが、本市におきましては、国の子ども・子育て会議の内容を踏まえ、地方版、子ども・子育て会議を平成25年度の早い時期に設置するよう準備をいたしております。
会議の委員には、子供の保護者や子ども・子育て支援事業に従事する者、子ども・子育て支援に関し、学識経験を有する者などを含めて組織することを考えております。
また、会議におきましては、ニーズ調査の内容についても御意見をいただく予定としております。
最後に、地方版、子ども・子育て会議について、市には既に次世代育成支援推進協議会が存在するが、すみ分けはどうするかについてお答えいたします。
地方版、子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援関連3法施行予定日であります平成27年4月に向けた市町村子ども・子育て支援計画の策定準備段階から設置、開催し、子ども・子育て支援法に定められた特定教育、保育施設の利用定員に関することを初めとして、市町村子ども・子育て計画への意見や子育て支援施策に関する実施状況の調査、審議等を行うこととなります。
次世代育成支援推進協議会につきましては、次世代育成支援推進法に位置づけられた協議会として平成26年度に向けた具体的な取り組みを進めるための目標事業量の確保に向け、次世代育成支援対策における諸事業の進捗管理等を要綱に即した所掌事務を実施し、国の法律や計画が時代の変化に即して変わっていくものに対応するべく新たな計画に引き継いでいくべき課題について、十分に議論していただく予定でございます。
今後につきましては、平成25年度に入りましてから、順次公表されることとなっております政令や省令、また国の基本方針や基準などをもとに関係部局とともに検討を行い、適時適切に新制度施行に向け、準備してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても本市の子育ての現状をしっかりと把握し、施策の流れを的確にとらえ、地方版、子ども・子育て会議での議論を踏まえ、本市の実情に即した新たな計画策定に向け取り組み、子育て家庭にとって必要とされる施策の展開を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 

答弁(教育委員会事務局学校教育部長)

私からは教育委員会が所管する就学前の子供の施設の現状と課題、平成25年度設置予定の学校教育審議会についての御質問にお答えいたします。
初めに、公立幼稚園の現状と課題についてでございますが、議員御案内のとおり、伊丹市は各小学校区に公立幼稚園を1園ずつ設置し、昭和56年4月のこうのいけ幼稚園開園から現在に至るまで17小学校区に17幼稚園を維持してまいりました。1小学校区に1幼稚園が存在することは、親子が原則的に歩いて通えることや幼小連携に有利であることなど、多くの点でメリットがあり、市民のニーズにこたえ、地域に根差した教育を進める上で大きな役割を果たしているものと考えております。
また、4歳児の基礎幼児数に対する公立幼稚園への就園率を見ますと、公立幼稚園で2年保育を開始した平成5年度からこの20年間、毎年約30%の子供が就園しており、市民から一定の需要があるととらえております。
しかし、近年の就園状況を見ますと、基礎幼児数の減少から4歳児総定員750人に対して600人前後の就園状況であり、市内全体で約150人の定員割れが生じております。また、定員を上回る就園希望があり、抽せんを行う園と定員を下回る園があり、地域により就園状況に差が生じております。このような状況の中、就園者が4歳児、5歳児とも20人を下回っていた神津幼稚園については、平成25年度から幼保連携型認定こども園に移行し、公立幼稚園としては初めて3年保育と預かり保育を実施することとしております。
他の16園についても、幼児教育の充実に向け、全市的な視点でそのあり方を検討する必要があると考えております。
次に、学校教育審議会の審議内容とスケジュールについてですが、国の子ども・子育て関連3法が昨年8月に公布され、平成27年4月には施行される予定であります。平成26年度の本市における子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、平成25年度には教育・保育に関するニーズ調査を実施することになっており、公立幼稚園における3年保育や預かり保育も含めた教育・保育の供給体制の強化が求められることになると予想されます。
このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、平成25年度に学校教育審議会を設置し、先ほど申し上げました公立幼稚園の就園状況、ニーズ調査を踏まえた公私立保育所や私立幼稚園等を含めた市全体の教育・保育の供給量を考慮しながら、またこれまでの学校教育審議会の答申、鈴原地区における研究会での協議も踏まえて公立幼稚園の教育・保育のあり方や適正規模、適正配置等について検討してまいりたいと考えております。
スケジュールにつきましては、平成26年秋に策定が予定される伊丹市子ども・子育て支援事業計画に反映できるよう、審議日程を組んでまいりたいと考えております。
現時点での考えは、市民公募委員の決定、諮問事項の決定を経て、8月ごろを初回として平成25年度内に5回程度、平成26年度にも審議を行い、子ども・子育て支援計画の策定に間に合うよう答申を得たいと考えております。

 

答弁(総務部長)

私からは、就学前の子供の施設についての組織体制に関する御質問にお答えいたします。
就学前の子供の施設の整備につきましては、こども未来部と教育委員会が連携しつつ、推進していくべきものと考えておりまして、現在は学校教育部長を市長付参事に、学校教育室長をこども未来部副参事に、またこども未来部長を教育長付参事に、こども室長を学校教育部副参事にそれぞれ併任して、連携強化を図っているところでございます。
来る4月1日に開園予定の神津認定こども園につきましても、こうした連携をもとにこども未来部と教育委員会が十分に協議を重ねて準備してきたところでございます。
議員御指摘の今後の課題への対応につきましては、担当部局よりそれぞれ御答弁申し上げましたように、全体の仕組みが動き出します平成27年4月の半年前に就学前教育、また保育や子育て施策の整備の指針となります子ども・子育て支援事業計画を策定する必要がありますことから、こども未来部におきましては、子ども・子育て会議を設置するとともに、事業計画の基礎資料となりますニーズ調査を実施してまいりたいと考えております。
また、教育委員会におかれましても、学校教育審議会を開催し、市全体の保育供給量等も勘案しつつ、公立幼稚園の保育のあり方について方向性を検討していかれるということでございました。
このように平成25年度から各部局におきまして、それぞれ具体的な取り組みがスタートするわけでございますが、国において予定されております平成27年度からの子ども・子育て関連3法の本格実施に向け、相対的な視点から市全体の進行管理、また総合調整を行う必要についても認識いたしており、各部局の取り組み状況、国の動向等も注視しつつ、具体的な組織体制の整備につきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 

相崎質問(2回目)

それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。
まず、自転車安全利用条例についてでございます。こういった条例をぜひつくろうではないかという提案でございます。この条例、自転車の安全利用を促進して、少しでも事故を少なくしていこうという目的の条例でございますが、昨今急増する策定した自治体を見ていますと、大体どことも比較的気候が温暖で、地形も平たんで、コンパクトな都市型という町が多く見受けられました。ゆえに自転車利用も多いという自治体が多くありまして、大変伊丹と似ているなと感じるところです。それらの自治体では、自転車利用が多いゆえの自転車課題もさまざまあって、何とかしていかなければいけないという思いで条例をつくったということでございまして、そういったことを考えますと、ぜひこの自転車王国と言われる伊丹でも、この自転車安全利用条例をぜひつくりたい、つくらねばならないのではないかと考えているところです。
聞くところによりますと、お隣の宝塚市でも策定、施行のもう準備をしている、予定をしていると聞きますので、負けてはならないというわけではないんですけれども、伊丹でもやはりつくらねばならないのではないか、そういった思いもございます。
この条例、具体的な効果はどこまであるのかと、そういったお声もございます。確かに自転車の交通ということに関しては、上位法で道路交通法がございますので、なかなか具体的な罰則までを条例で盛り込むというのは難しい面もあるようです。ただ、条例で市が自転車の安全利用に対して、何とかしていかなければならない、何とかしたいという強い意志を持ってして、できる限りのことをしていくという、そういった理念といいますか、姿勢、これを条例で明確に提示するということは大変意義があることではないかと考えています。
そして、具体的な対策というのはもちろん条例の中にも盛り込んでいきたいと考えますし、また条例と同時に計画をつくりまして、他市でも、先行自治体でも条例と同時に計画を策定しているところも多いんですが、そのように計画をつくりまして、条例で姿勢を示し、そして計画で具体的な取り組みを示す、これができればベストであろうと考えるところです。
さらに、条例をつくるのであれば、そのプロセスとして、市民の方々も交えた検討委員会というようなものを発足させまして、ここでしっかりとさまざまに議論をしていただき、条例、そして計画をつくり上げていくことができれば、よりよいのではないかと考えるところであります。
御答弁では、今後調査、研究等々をしていく意義はあると考えるというようなところでございました。もちろん私も今回質問をして、すぐに、じゃあつくろうという御答弁がいただけるとは思っておりませんが、今回はこういう条例をぜひつくりたい、つくるべきではないかという私からの提案ということで申し上げさせていただきました。
ぜひ皆さんも頭に置いておいていただき、今後私も随時提案を続けてまいりたいと考えておりますので、前向きに考えていただければと思っているところであります。
それから、就学前の子供の施設のあり方についてです。この就学前の子供の施設をどうしていくのかと。伊丹で保育所、幼稚園、そしてこども園をどうしていくのかというのは、本当に伊丹の大きな課題です。幼児教育や保育は義務教育ではございませんので、市、それぞれ自治体でどういうふうにしていくかというのがそれぞれ自治体で決めなければなりませんで、伊丹ではどういうあり方が一番いいのかというのをしっかりと伊丹市で検討せねばなりません。
今の伊丹の現状を考えますと、幼稚園も保育所もこども園もいずれもすばらしいんですけれども、ただニーズとマッチしていない、アンバランスが生じているというのも事実であります。保育所では待機児童が発生している。公立幼稚園では少々人数が減ってきているところもある。私立幼稚園では大変な抽せん倍率になっているところもある。そういった状況をかんがみて、困っている御家庭がたくさんあるということをかんがみて、やはりこのアンバランスはしっかりと対策をして、あり方を検討して、ニーズに合った伊丹市の独自のベストなあり方というのを検討しなければならないということであります。
しかるに、これまでは国の方向性が一定明確化しておりませんでしたので、なかなか市としても抜本的な検討に至るのは難しかったところもあったんですが、昨年8月に子ども・子育て関連3法が可決、成立をいたしまして、一定方向性等々が明確になりましたので、いよいよ25年度から伊丹市でも就学前の子供の施設のあり方について、本格的に検討がリスタートするということで、今回質問をしたところでございます。
ただ、いろいろ調べてみますと、こども未来部では、国からこういうことをしなさい、こういうことを努力義務とするというようなメニューがたくさんございますので、これに一定足並みをそろえていかなければならないというところもあります。
ですので、伊丹市のこども未来部としましては、国と足並みをそろえながらも、伊丹のニーズをしっかりと把握して、伊丹独自のベストなあり方を検討していかなければならない、これを願うところでありまして、具体的には、先ほど申し上げましたニーズ調査では、伊丹のオリジナルの項目を入れることができないか、また会議には保護者の方々も入っていただいて、よりニーズを把握することができないか、そういった提案をさせていただいた次第ですので、よろしくお願いしたいと考えております。
教育委員会なんですけれども、こちらは独自で学校教育審議会をいよいよ25年度改めて実施されるということでございます。これにも大変期待をしているところでございまして、これでこの学校教育審議会は申し上げましたように、公立幼稚園の3年保育と預かり保育、これ非常にニーズが高いものでございますので、改めて私は実施したいと考えておりますので、学校教育審議会でも改めてしっかりと議論をしていただきたいと、これを望んでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
総務部におかれましては、組織体制ということで、いよいよ専門的なチーム、それを主体的に扱う専門チームをつくる。これがいよいよその時期に来ているのではないかと考えるところでございますので、これも早急に検討をお願いしたいと考えております。
いずれにしましても、就学前の子供の施設のあり方について、25年度以降、改めて検討、総合的・長期的な視野で抜本的に検討がスタートするということです。大変期待をしておりますので、ともに力を合わせて頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの発言とさせていただきます。ありがとうございました。