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2013年 12月議会 ※全文はタイトルバーをクリック!

1回目発言(相崎)

ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従い質問をいたします。  1つ目のテーマは、伊丹市立女性・児童センターの条例改正についてです。  女性・児童センターについて、男女共同参画の理念にのっとって、その設置目的を男女共同参画の推進に変更して、そして名称を男女共同参画・児童センターに変更すべきだという話であります。もしかすると皆さんは、それ変えて何か意味があるのか、変える必要があるのかと感じておられるかもしれません。変える意味はあります、変える必要があります。それをこれから質問してまいります。  まず、男女共同参画とは一体何か、ここから確認します。ここから話が始まります。  男女共同参画とは、平成11年施行、男女共同参画社会基本法第2条によりますとこう書かれています。男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会、つまり男性だから女性だからこうあるべきというような性別にかかわりなく、一人の人間としてその個性や能力を発揮していける社会をつくっていこうじゃないかと、こういう理念が男女共同参画でございます。  私は、30歳のころでしたか、この理念を知って大変深く共感した記憶がございます。当時、結婚したのはいいんだけれども、これから仕事や出産、育児どうしていこうかと思い悩んでいたときに、この男女共同参画の理念、すなわち女性だからこう生きなければいけないというような固定概念にとらわれることはないし、逆に男性も男性だからこう生きなきゃいけないという概念にとらわれることはないし、これから男女とも一人の人間として望む人生を送れるような社会にしていこうという、この男女共同参画の理念を知りまして、そのとおりだと思ったものです。  自分自身が固定概念から解放されたとともに、女性だけでなくて男性も一緒にやっていこうという考え方が非常に気に入りました。男性も女性も多くの人が私のように固定概念から解き放たれて楽になるといいのになと思い、よし、これは男女共同参画を進めていきたいと思ったものです。  これらを踏まえて、まず当局に確認いたします。当局は、男女共同参画の理念をどう捉えておられますか。そして、伊丹市ではこの男女共同参画を進めていると認識をしていますが、それでよろしいですよね。まず、確認します。  では次、その男女共同参画を伊丹市で進めているんだということであれば、女性・児童センターの目的と名称に疑問が生じるのです。伊丹市立女性・児童センター条例の第1条にはこうございます。働く女性並びに女性の福祉の増進を図るため、女性・児童センターを設置すると、こうございますが、これは男女共同参画の理念とは合致をしておりません。  そこで改めて、この条例について目的の部分を男女共同参画社会の形成と促進と変更しまして、そして名称を男女共同参画・児童センターにすべきであると考えています。  理由を述べていきます。理由その1、この男女共同参画というのは、女性だけではなくて男女両方のためのものだからです。もちろん女性の地位向上というのも大変重要な取り組みでありますが、取り組んでいかねばならないことなんですが、ただ女性の地位向上というのは男女共同参画という大きな枠組み、総合的な理念の中の一つの大事な取り組みであります。となると、女性センターの名称も一部の取り組みである女性センターではなくて、全体の男女共同参画センターとすべきと考えています。  理由の2つ目、伊丹市の第5次総合計画にこう書かれているからです。女性・児童センターを男女共同参画の拠点とすると、こう書かれています。聞くところによりますと、以前は男女共同参画センターとして単独のセンターが欲しいというような考えがあって、あえて男女共同参画の拠点はどこだということは総計に明記していなかったそうなんですが、この御時世、単独のセンターはなかなか難しいのではないかということになり、5次総計で初めて女性・児童センターを男女共同参画の拠点とすると明記されました。であれば、改めて女性・児童センターを男女共同参画センターにすべきです。  理由の3つ目、世界でも国でも考え方がジェンダーフリーに変わっているからです。以前はフェミニズムと言ったりウーマンリブなどと言って女性の地域向上を目指した運動というのがメーンだったんですが、90年代に入りますとジェンダーフリーとして男女ともによくなっていこうというような運動に方向性が変わってきています。もちろん以前の女性運動も大変すばらしかったんですが、時代はもう20年前に女性のための運動から男女両方のための運動に変わっているのです。そういった観点からも、女性センターという名称ではいつの時代のセンターですかと言っても過言ではない状況にあります。  理由の4つ目、全国的にほかの自治体も、もうほとんど多くが男女共同参画センターに移行しているからです。兵庫県下でも19施設ある中で16施設がもう既に男女共同参画センター、もしくは男女共同参画ということをキーワードにした施設の名称に変わっている中で、伊丹はこれでいいんですかという話です。  理由の5つ目、女性・児童センターという名称では、男性の皆さんにとって敷居が高いのではないかという話です。男性の皆さん、女性・児童センターはあんまり自分に関係のない施設かなと思っておられる、そういうイメージはないでしょうか。実際に、女性・児童センターの男性利用率というのは大体24%ぐらいだそうで、さらに男女共同参画関係のイベントなんかに特化するともっと低くなるということです。男女共同参画は、男性も幸せにしていこうという考え方なのに、その拠点であるセンターが男性にとって敬遠されるというのは大変にもったいないことだと考えます。  こういった理由から、女性・児童センターの条例について、目的と名称を改正すべきと考えますが、見解をお答えください。  次です。では、その条例改正のタイミングはいつですかということなんです。早急に変更をしなければと私は考えているんですが、何かきっかけがあったほうがいいということであれば、来年4月、指定管理者の切りかえ時期を迎えますので、それが一つのタイミングになるのではないかと考えておりますが、御見解をお聞かせください。  そして次、男女共同参画の拠点そのものについてです。何度も申し上げておりますとおり、条例改正も早くしたほうがいいと私は思っているんですが、では、その男女共同参画の拠点そのものは今の女性・児童センターでいいのかというところは今後また考えていかなければならないと考えています。男女共同参画の拠点というのは絶対に必要なんですが、じゃあ、それが今の女性センターでいいのかというと、これも検討が必要だということです。  ちなみに、近隣の男女共同参画の拠点というのは駅に近いビルの中にあるところが大変多く見受けられます。例えば宝塚ではソリオにありますし、川西ではジョイン、西宮はプレラ、三田はキッピーモールという皆さん御存じの駅近のビル内に男女共同参画センターがありまして、これは伊丹でも検討するに値するのではないかと私は考えています。  伊丹では、児童センターを併設しておりまして、プールやグラウンドもありますので、慎重な議論になってくるかとは思いますが、いずれにしましても、公共施設マネジメントとあわせて今後検討していかなければならないと考えています。  そこで伺いますが、男女共同参画の拠点はどこがベストかというのは今後考えていかないといけないわけですが、現時点での見解はいかがでしょうか、以上、お答えください。  では、次のテーマに移ります。病児・病後児保育の充実です。  まず、説明をしておきますと、病後児保育というのは、病気の回復期にある子供を預かるという取り組みで、現在、伊丹乳児院とポピンズナーサリースクールの2カ所で実施中です。また、病児保育とは、まさに病気中の子供を預かる取り組みでして、これは伊丹では実施しておりません。  小さい子を育てながら働く保護者にとって、最も大変なことは、それは子供の病気だと思っています。保育所は熱があると預かってくれませんし、さりとて仕事もそう簡単に休むわけにはいかない、保護者は大変な苦労を強いられることになります。そんなときに頼りになるのがこの病児・病後児という取り組み。私はこの取り組みに人一倍強い思いを持っています。というのも、議員になる前なんですが、これで大変に困った経験をしているからでして、そのとき伊丹の病児・病後児保育はだめだと、もっと充実させなければいけないと強く思いまして、それが議員になった原体験の一つになっておりまして、議員になってからは本会議の初質問でこのテーマを取り上げるとともに、以降も随時発言を重ねてまいりまして、23年の1月に市内で病後児保育の2カ所目が開設したんですが、そのときはうれしく思ったものです。がしかし、まだまだ伊丹市の病児・病後児保育は課題を多く抱えています。  病後児保育の年間の利用件数は一体どれぐらいだと思われますでしょうか。昨年度24年度で年間29件です、大変少ない。なぜかといいますと、大きな理由の一つは、使い勝手がよくないからです。病後児保育を利用したいときには、まず施設にあき状況を確認しまして、1カ所定員2名ですので、あき状況を確認して、そして、次に指定医院に行って、この指定医院は伊丹乳児院は北野、ポピンズは千僧にある小児科なんですが、そこに行って医師の診断をしてもらって、そこで許可をもらって、そしてまた施設に戻って初めて預けることができるという手続でして、大変手間と時間がかかるわけで、これが利用件数が低い大きな要因になっております。  では、利用件数が少ないのは、これはニーズが低いのかと申しますと、決してそうではございません。平成20年度の次世代育成支援のアンケートでは、病児・病後児保育に対するニーズ、大変高いという結果が出ておりますし、実際に要望の声もたくさん伺うところです。つまり、伊丹の病児・病後児保育は必要性とニーズは高いものの、病後児は使い勝手の悪さなどから利用件数が大変低く、病児に至っては実施されていないという現状です。  そこで伺います。当局はまず、この病児・病後児保育について、必要性、現状、課題をいかに認識していますでしょうか。まず改めてお答えください。  では、どうしていったらいいのか。まず病後児保育についての改善点を3つ提案します。  改善点の1つ目、対象年齢の引き上げです。伊丹では、この病後児保育の対象年齢が就学前児童なんですが、近隣自治体ではほとんど小学校3年生までです。近隣の状況も鑑み、対象年齢の引き上げが必要と考えます。  改善点の2つ目、指定医院の検討です。病児・病後児保育は事前に医師の診断を受けてから保育するというプロセスは外せないと考えると、そのプロセスを工夫したいところです。例えば、指定医院を預かる施設に近い医院に変更する。特にポピンズのほうは、施設は中央にあって指定医院は千僧ですのでちょっと距離があるということで近い医院に変更する。また、指定医院を複数設ける。また、指定医院でなくともかかりつけ医などの許可でもよしとするなどが検討できればと考えます。  次に改善点の3つ目、広報の充実です。病後児保育、そんなのあるの知らなかったなどという保護者さんのお声もたまに耳にするところで、幅広い告知が必要です。まずホームページですが、現在の市の病後児保育についての記載は残念ながら不十分ですので、これは早急に対処をお願いします。そして、保護者へのチラシ配布ですが、保育所入所時などにチラシを配布していますが、現在。より幅広く頻繁に告知ができればと考えます。以上の改善点について見解をお示しください。  次に、病児保育についてです。伊丹では何度も申し上げているとおり、病児保育は行っておりません。以下の方法で早期実現をと考えています。  実施方法の1つ目、医療機関併設型です。基本的に病児保育というのは医療機関と併設するのが一番やりやすいと言われております。伊丹で可能性が高いのはと考えると、やはり伊丹市立病院ではないかと。併設のみどり保育園で検討できないものかと考えます。また市内の小児科でも検討できないものでしょうか。  実施方法の2つ目は、保育所併設型です。保育所を新設の折には、病児保育の実施について積極的に行政が声をかけていただきたいと考えますし、また、今ある既存の保育所で考えますと、今、病後児保育を実施している伊丹乳児院とポピンズナーサリースクールだと病後児から病児に移行しやすいのではないでしょうか。これはかなり実現性が高いのではないかと考えています。  実施方法の3つ目、広域型です。近隣市を見ますと、尼崎で病児保育2カ所、宝塚で病後児保育2カ所実施されておりまして、特に尼崎では伊丹では行っていない病児保育をやっていますので、この尼崎の施設に伊丹の方が大変多く利用されているなどということも耳にするところでございまして、そういったことを鑑みますと、病児・病後児保育は自治体ごとではなくって、広域で実施することも考えていく時期であろうと考えるところです。  実施方法の4つ目、訪問型です。これは御自宅に保育者が訪問するというパターンでして、子供や保護者にとっては大変ありがたいんですが、これは国が新メニューとして提示しておりますし、独自に実施をするNPOなども増加している中、伊丹でこの居宅訪問という形を実施できればなと考えます。ほかの自治体ではまだ例がほとんどございませんので、伊丹で実施すると子育てしやすいまちとしてかなり注目を集めるのではないかとも考えるところです。  実施方法の5つ目、単独型。これは単独で病児センターというようなものを設置するということでして、ハードルは高いんですが、本来はこういうものができれば一番よいというところでございます。  以上、病児保育の早期実現に向けて実施方法を述べましたが、見解をお示しください。  次にスケジュールなんですが、いつやるのかということですが。愛あいプランの後期計画をひもときますと、病後児保育の数値目標として、実施箇所を1カ所から2カ所にして、あと利用件数が39日から1000日にするという数値目標が設定されています。実施箇所は2カ所になりましたので目標クリアなんですが、実施件数は平成24年度を考えましてもまだまだ目標値にはほど遠い、その観点からもこれはもう早急に対応するべきだと考えられます。今、この愛あいプランにかわる子ども子育ての新計画の策定に向けてニーズ調査などをしたりしているということですので、そういった動きと重ねながら早急に検討をすべきですが、この見解をお示しください。  最後に、国からの補助です。現在、伊丹市の病後児保育にかかる経費は年間980万円でございまして、対して補助額はおよそ266万円です。多少の補助がついているとはいえ、自治体独自で運営していると言っても過言ではございません。私は、本来こういった病児・病後児保育というのは、国がもっときちんと手厚い補助をするべきだと考えておりまして、市からもそういった要望を上げていく時期ではないかと考えているんですが、そういったことも踏まえて現在の見解をお答えください。  以上で1回目の質問といたします。

1回目答弁(市民自治部長)

私から、伊丹市立女性・児童センターの条例変更についてお答えいたします。  1つ目の男女共同参画の理念をどう捉えているかとの御質問ですが、平成18年に策定しました伊丹市男女共同参画計画の基本理念は、男女が対等な存在として個性や能力を発揮でき、まちづくりの主役としてつながりつつともに輝くとしております。平成24年に行った同計画の中間見直しにおきましても、この基本理念は継承し、個別基本目標、基本課題ごとに取り組んでいるところでございます。  2つ目の男女共同参画の理念にのっとり、伊丹市立女性・児童センター条例について、目的と名称を変更すべきとの御質問ですが、伊丹市立女性・児童センターでは、建設当初からの「働く女性を初め全ての女性の福祉の増進」に加え、第5次総合計画でも位置づけられた男女共同参画の拠点として、男女共同参画意識の啓発や男性向けの講座も積極的に設け、男性の役割、女性の役割といった固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、一人一人が個性と能力を発揮できる社会づくりを目指し、これまでも各種事業の展開を続けております。しかしながら、まだまだ女性が対等に生きづらい現状や年々明らかになるDVの被害者のほとんどが女性であることなど、女性差別がなくなったとは言えません。  このことから、安心して女性が訪れ、女性による相談や女性同士が語り合いお互いを高め合う学習の機会と場の提供を確保することも重要です。一般的に女性センターという名称では男性は入りづらいという御意見の反面、女性のための相談事業など、男性に会いたくないという声に対しては待合場所の工夫などは行っておりますが、建物の間取りや構造上の課題などを考えますと、改修計画のないまま男女共同参画センターと名称のみを変更することでよいのかどうか、市民の皆様、議員の皆様の御意見も伺いながら今後も検討を続けたいと考えております。  また、男性の利用率につきましては、児童会館との複合施設という特性から言えば、お子様と一緒にグラウンドの利用やイベントの参加をきっかけに気軽にセンターを訪れていただいておりますので、この方たちに男女共同参画の事業にも自然に参加していただけるような工夫も指定管理に対しお願いしているところです。  3つ目の条例変更の時期について、指定管理者切りかえの今がベストタイミングだがとの御質問ですが、平成26年度からの指定管理者の指定につきましては、平成25年度末の期間満了に伴いまして、今回議案の提案をさせていただいております。さきに答弁しました施設上の課題を踏まえると、名称変更だけの条例改正を急ぐよりも施設のあり方や男女共同参画の推進のための検討も必要と考えております。そして、平成28年度末までには、伊丹市男女共同参画計画の見直しを行うこととしており、平成27年度には男女共同参画に関する市民意識調査などのアンケートをお願いする予定ですので、そういった内容も含め、市民の皆様の御意見を参考にしたいと思っております。  4つ目の男女共同参画の拠点はどこがベターかは今後の検討課題だが、現在の見解はとの御質問ですが、現在の女性・児童センターは、児童会館が昭和45年に、働く女性の家が昭和47年、女性交流サロンの前身の建物は昭和62年に建設と大変老朽化しております。しかし、伊丹市全体の公共施設マネジメントの基本方針案を踏まえますと、今後も現在と同じ状態での建て直し等は難しい状況と考えられます。その際には、今後もずっと児童会館とのセットで現状を維持する必要性があるのか、男女共同参画の拠点施設として女性のための各種相談事業や男女共同参画の推進のための情報発信、各種講座を本来はどこで行うのが最適なのかといった新たな視点で検討しなければならない課題がございます。他市の状況を見ますと、駅ビルなどのワンフロアを使用されているところ、まちづくりセンターなどと同じ場所を利用しているところ、青少年施設との統合などさまざまな形態が見られます。法律相談やカウンセリングなどの相談に関しましては、入り口や出口など人目につきにくい配慮も必要ですし、情報収集や学習には気軽に立ち寄ることができる環境が適しているなどさまざまな観点から検討が必要と考えております。いずれにしましても、平成28年度の男女共同参画計画見直しも含め、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

1回目答弁(こども未来部長)

私からは、病児・病後児保育の充実についてに係る数点の御質問にお答えします。  まず病児・病後児保育の必要性、現状、課題に対する認識ですが、病児・病後児保育は保護者が安心して子育てと仕事とを両立する上で充実が求められる保育サービスとしてニーズに応える必要があると認識いたしております。同時に子供の看護休暇制度の導入など、労働環境のさらなる改善、充実が図られなければならないと考えておるところです。  次世代育成支援行動計画愛あいプランの後期計画策定時のアンケート調査では、就学前児童の病児・病後児保育の保育サービスのニーズについて、回答者の約半数が過去1年間に子供の病気等により通常の保育サービスが利用できなかったことがあると回答されました。また、やむなく父親、母親が仕事を休んだ、あるいは親族や知人に子供を預けた方が病児・病後児保育施設に子供を預けたいと思った日数は平均で年間5.9日という結果でございました。アンケート調査結果で高いニーズが示されたこともあり、病児・病後児保育事業を実施する保育所を2カ所、年間の利用実績日数を1000日とする目標事業量を設定し、市北部の伊丹乳児院に次ぐ2カ所目として利用者の利便性の向上も考慮し、市中心部のポピンズナーサリースクール伊丹で平成23年1月から開始したところです。病後児保育の利用実績は、平成20年度は延べ39人、平成21年度は40人、平成22年度は47人、平成23年度と平成24年度はそれぞれ29人でした。ポピンズナーサリースクール伊丹では、病後児保育事業について事前登録制度をとっておりますが、登録利用者は常に30人以上いらっしゃいまして、実際の利用というところに結びつかなくても、いざというときの備えということで病後児保育に対する期待は高いと見ております。  今後は病後児保育の質を確保しつつ、より保護者のニーズに沿ったサービスの提供が課題と認識しております。  次に、病後児保育について改善提案いただいた1点目、対象年齢の小学校3年生までの引き上げについてですが、国の要綱では対象を市町村が認めたおおむね10歳未満の児童とされているところですが、本市は就学前乳幼児としております。これは、病後児保育事業を平成6年にモデル事業として伊丹乳児院において開始しましたが、乳児院という施設柄、就学前の児童のみを対象といたしました。また、平成23年1月に設置したポピンズナーサリースクール伊丹につきましても、乳児保育所であるため、就学前児童のみを対象としてきたところでございます。  現在、兵庫県下で病児・病後児保育を実施している19市町で就学児を受け入れていない市町が6市町ございます。兵庫県が実施した平成24年度のサンプル調査によると、病児・病後児保育事業の利用総数7148人のうち、保育所児童が6598人と実に92.3%を占め、就学児童を受け入れる体制はあるものの、利用実績のない施設が31施設中6施設など、就学児の利用は必ずしも高い状況にはございません。  こうした状況や現在の本市の利用実績等から、就学児の利用は少ないと判断しておりまして、また、就学児の受け入れによりニーズの高い就学前児童の受け入れに支障が生じるのではないかとの懸念もあり、就学児の受け入れは慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の指定医院の検討ですが、保育中の子供の急変等に対応するため、現在は病後児保育施設の嘱託医の受診を求めております。前日の受診も可とするなど、子供や保護者の皆さんの負担の軽減を図っているところではございますが、保育施設に近い医院への指定変更、複数の指定医の選定、かかりつけ医の活用などにつきまして、保育中子供の安全・安心の確保を絶対条件としつつ、保護者、保育施設の双方が利益となる方法を保育施設や嘱託医あるいは医師会など、関係者と協議し検討してまいりたいと考えております。  3点目の広報活動の充実のうちホームページにつきましては、他市のホームページも参考とし、早急に改善したいと考えています。保護者へのチラシ配布につきましては、これまでも保育所入所説明会において全員に配布しており、保育所(園)の御案内の冊子の中でも病後児保育事業の利用について御案内しております。今後とも多様な機会を捉えて、事業のPRに努めてまいります。  続いて、病児保育の実施についてですが、病後児保育の対象が病気の回復期にある児童であるのに対し、病児保育は当面症状の急変は認められないが病気の回復期に至っていない児童が対象となることから、この保育を実施するに当たりましては、医療機関とのより密接な連携が必要となります。議員御提案の5つの実施方法について、まず医療機関併設型は他市の施設においても一定の利用実績があり、私どももこの方法が最も安全・安心であるというふうに考えております。本市におきましても、これまで市立伊丹病院との連携を検討したこともございましたが、なかなか実現に至っておりません。また、他の小児科病院等で実施する場合にも、保育スペースや人材確保といった課題が実現のハードルとなっております。  次に、保育所併設型では医療機関との連携が大きな課題となります。病児保育の対象児童は病状急変のリスクがありますため、急変時に迅速かつ確実に医療機関で受診できる体制づくりが必要であり、こういった条件整備に難しい面がございます。  広域型は、国の子ども・子育て会議においても市町村間の乗り入れを容易にするような手だてが必要ではないかとの意見もあり、国の動向を踏まえた検討が必要と考えております。  訪問型は、看護師等が自宅に訪問して一時的に保育する事業で、平成24年度の補助金交付実績では全国で1カ所となっております。実施要件は一定の研修を終了した看護師及び保育士のいずれか1名以上を配置し、預かる児童の人数は看護師等1名に対して1名程度で基本的に1対1の対応でありますため、多くの利用ニーズに応えるには相当の人材確保が必要となります。また、単独型の施設では稼働率が低く、運営収支の赤字が続いている施設が多く人材確保も困難であることなど、訪問型及び単独型は事業化が難しいのではないかと考えております。  以上のことから、病児保育は利用児童の病気急変時に確実に対応できる事業類型を検討するとともに、広域利用について国の検討経過を踏まえ研究してまいりたいと考えております。  次に、早期実現のためのスケジュールについてですが、現在実施している子ども子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査で把握いたしましたニーズを勘案し、適切な事業量を定め、平成27年度から5年間の計画期間内の早期の実現に努めてまいります。  最後に、国や県の補助に対する見解についてお答えいたします。  現在、病後児保育事業は国3分の1、県3分の1、市3分の1の負担で実施しております。事業運営に係る基本分の基準額は1カ所当たり年間200万円で、これに年間延べ利用児童数に応じて加算される仕組みとなっています。10人以上50未満では40万円、50人以上200人未満で220万円、以下200人刻みで加算額が設定されており、2000人以上で2010万円です。しかし、この基準額では十分な運営が行えないことから、市の単独費用を上乗せし、各施設に対して年間490万円を委託料として支出しているところです。補助のあり方については、国の子ども・子育て会議において検討されており、一定数の利用者がいるとは限らない過疎地でも安定して運営できる支援が必要、隔離保育室の整備や家賃の補助が必要、補助額の増額が必要といった意見が出されています。また、低い稼働率やキャンセルが多い状況、運営収支が赤字の施設も多いことなども踏まえ、運営補助等のあり方が検討されております。  こうした国の動向を注視しつつ、事業運営のあり方や国への要望について検討してまいりたいと考えております。

2回目発言(相崎)

御答弁ありがとうございました。2回目以降は一問一答方式で質問を重ねてまいります。  まず病児・病後児保育のほうなんですが、病児・病後児保育、まだまだ充実が必要だということで、病後児保育については改善点を病児保育については実施しておりませんので実施方法を提案させていただきましたところ、御答弁では進めていくと、検討を重ねていくということでありました。  一つお伺いしたいのが、スケジュールでございまして、御答弁では平成27年度からの子ども子育ての新計画策定に向けて今ニーズ調査も行っていて、そういった段階に合わせて検討を進めていくということであったかと思います。それは、その段取りで進めていくのはもちろん異論ございません、結構でございますが。ただ、じゃあ27年度に新計画がスタートしました。じゃあ、よし、では病児保育、病後児保育を考えようとそこから腰を上げていただくのでは遅いということでございまして、そのそういった動きにあわせながらも、もう現在喫緊で困っていらっしゃる親子がたくさんいらっしゃるわけですから、同時進行で検討を進めていっていただきたいと考えているところですが、それについての御見解はいかがでしょうか。

答弁(こども未来部長)

先ほど御答弁申し上げましたが、病児保育の実施には医療機関との密接な連携が必要ということで、議員から御提案いただいた5つの実施方法の中でも医療機関併設型が最もいいんではないかなというふうな考えはございます。病児保育の実施に際しましては、現在実施しておりますアンケートにいろいろなニーズが出てまいろうと思いますので、こういったものをよく見定めまして、あわせて子ども子育て審議会を来年開催してまいりますので、その中で十分に意見をお聞きして早期の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。

3回目発言(相崎)

ありがとうございます。早期に実現を図っていくということでございましたので安心をいたしました。  ニーズ調査も今やっておりまして、間もなく結果が出てくるころであろうかとも思いますし、今御答弁いただきましたとおり、同時進行といいますか、しっかりと検討を進めていっていただきたいと願っております。  そもそも病児・病後児ということであっても子供が病気の折には保護者が看護できる社会づくり、意識づくり、体制づくりというのが必要ではあるんですけれども、現状それがなかなかまだ整っていない中、病児・病後児保育の対策というのは、本当に大切なことだと考えておりますので、引き続き対策を充実をよろしくお願いいたします。  続いて、女性・児童センターについてでございます。  御答弁いただきまして、まずその御答弁の中で数点、もう少し深く伺いたいところがございましたので、その点をまずお伺いいたします。  まず御答弁の中で女性差別はまだまだ今でも残っているから、そういったことを対策する場っていうのも大変大切であるという御答弁がございました。それなんですけれども、もちろん私も女性差別というのはまだまだ残っていると認識をしておってそれは間違いないと思っておりますし、そういったことについて対策をする場所というのも必要だっていうのは、もうこれ異論がございません。間違いないところだと思っております。ただ、考え方、捉え方といたしまして、女性差別の撤廃、女性地位向上というのは大事。ただ、もっと大きな枠組みで男女共同参画、男性も女性もよりよく生きていけるようにしていこうじゃないかという、その男女共同参画という大きい枠組みがあって、その中の一つの重要な取り組みとして女性の地位向上、女性の差別撤廃というのがあると私は認識をしております。大きい枠組みは男女共同参画、その中の一つの大変重要な取り組みが女性の地位向上であるのではないかと認識をしておりまして、そう考えますと、センターの名称も女性センターではなく、包括的な男女共同参画センターであるべきではないかと考えているところですが、これについての御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

答弁(市民自治部長)

男女共同参画という大きな理念の中に女性差別も含まれているのではないかという御質問でございますけども、男女共同参画の理念につきましても、先ほども若干触れておりますけども、女性にとっても男性にとっても対等な存在として個性や能力を発揮できるということでございますが、女性の人権の歴史から考えますと、女性差別の撤廃のためにようやく日本で男女共同参画が推進され始めたと言わなければなりません。あわせて平成21年8月、国際連合の女子差別撤廃委員会からの日本に対する最終見解で女性差別撤廃に向けた日本政府の取り組みが進んでいないと多くの課題が指摘され、国は平成22年に第3次男女共同参画を作成したという経緯がございますので申し添えておきます。

4回目発言(相崎)

ちょっとわかりづらいなとは感じたのですけれども、私がこうではないか、私はこう認識しているんだがと伺ったことについて否定はされなかったのかなと聞かせていただきました。  もう一つ御答弁の中で、ちょっと深くもう少し伺いたい件があったんですが、改修計画もないままに名称を変更をするのは果たしていいのかどうかというようなところがございました。女性センターでは女性の相談なども行っておられまして、そういった相談者からは、いや、男性に会わないほうが相談しやすいというようなお声もあるというふうな御答弁でございました。それは、私、そんなお声があるのかというところで、別に間違ってるとか反対するとかいうものではなくて、ああ、そういうお声もあるんだなというところです。ただ5次総計の中で女性・児童センターを男女共同参画の拠点施設とするとして、その男女共同参画は男性も女性もともに力を合わせてよりよくしていこうというものでございます。また、あそこは児童センターも併設しておりますので、その児童センターのほうで子供関連のイベントなどして、子供の父親なんかも参加するのもいいねなどというようなことも言っている中、一体今の女性・児童センターに男性はじゃあ行っていいのか、行ったらいけないのかとちょっとよくわからないようなふうに私は御答弁を読んで感じてしまいました。そういったことを改めて整理するためにも、いま一度センターの目的と名称を整理して決めるべきではないかというふうに私は考えておるところでございます。逆に目的もいま一度整理できていないままに改修計画はできるのかなと。目的を改めて明確にすることが先なのではないかと私はそう考えてるところなんですが、それについての御見解はいかがでしょうか。

答弁(市民自治部長)

改修計画を立てないと条例変更できないのかということで、どちらが先かというふうな話ではございませんが、条例変更をするとなりますと、やっぱりこれまでと変わる点が必要ではないかというふうに考えております。従来からの女性・児童センターの役割に加えて男女共同参画の拠点と位置づけて取り組んできた中、相談事業に対しての建物の構造上の課題なども見えてきました。現在はよりよい方法を模索していかなければならないというふうに考えておるところでございます。条例改正であえて名称を変えるとなれば、改修や新事業などを市民の皆さんは期待されるんではないかなというふうにも感じております。現在のところ、特に大きな変化を予定してない中、なれ親しんでいる名称を変更するには一定の議論が必要ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

5回目発言(相崎)

ありがとうございます。  今御答弁の最後でなれ親しんでいる名称を変更するのには皆さんの御意見を聞いていくことも必要なのではないかという、最後御答弁でありました。皆さんの意見を聞いていかなければならないというのはそのとおりだと思います。今、参画と協働といいまして、行政が勝手に決めていくのではなくて、市民の皆さんと一緒に考えて決めて進めていこうじゃないかという方向は私もそのとおりだと思っておりますし、市民の皆さんの御意見を聞くことも大切だというのはそのとおりだと思っております。  ただ、これを聞いてふと思い起こしますのが、婦人児童センターから女性センターになったときに、まあ婦人というのは結婚している女性をあらわしますので、そうではなくってこれからは女性全体のことをやっていかないといけないよねということで婦人児童センターから女性・児童センターに変更したと記憶しておりまして、そのときは比較的スムーズにと申しますか、すんなりと市民の皆さんの意見を聞いてということもなく名称を変更したように記憶をしているんですが、今回も似たようなパターンではないかと捉えているんですけれども、それについての御見解はいかがでしょうか。

答弁(市民自治部長)

従来婦人児童センターという名称から女性・児童センターに変更をされた。その際にはスムーズにいったんではないかというふうな御質問でございますけども、婦人児童センターから女性センターに名称を改正しましたのは、平成18年4月の指定管理者導入の際でございます。これにつきましては、男女機会均等法の改正によりまして、婦人のという名称が基本的になくなってきているというふうな時代背景の中から施設名を女性にしても差し支えないということで、県の雇用就業課のほうからの確認を受けて変更したというふうな状況でございますんで、よろしくお願いいたします。

6回目答弁(相崎)

まだまだ伺いたいところはたくさんあるんですけれども、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、最後、一つお伺いします。
これそもそもの考え方なんですけれども、御答弁の中でもありましたが、中身が変わらないのに名称だけ変更していいのか。名称変更だけ先するのは時期尚早なんじゃないかと、そんな御意見も聞くところではございますが、私はこれ、全く考え方が逆だと思っておりまして、中身が変わらないのに名称変更だけするのかではなくて、中身はもう変わってるのに名称変更だけなぜまだなんですかということではないかと考えているんですね。名称だけ変更するのは早いんではないかではなくて、名称変更だけ遅いんですよというふうに私は全く逆だと捉えているんですが、そこの考え方の見解をお聞かせいただけますでしょうか。

答弁(市民自治部長)

女性・児童センターの考え方の総括的な話になりますけども、名称だけがおくれているという御意見につきましては、本市の女性・児童センターにつきましては、施設全体の課題や特性を抱えながら運営をしていることで認識しております。男性への男女共同参画の啓発について、センターの特性を生かして子供と男性保護者を対象にした講座などの工夫はしておりますけども、利用者の増加が本来の目的ではなく、男女共同参画の拠点ですべき意味を持ったものにしなければならない等の指摘も受けておるところでございます。そうした中も含めまして、本当に名称だけで変更してよいのか、さまざまな御意見があるのではないかと考えております。引き続き市民の皆様、議員の皆様の御意見をお聞きしながら検討していきたいということでよろしくお願いします。

7回目発言(相崎)

ありがとうございます。
質問答弁させていただく中で、男女共同参画を進めていこうという方向性は同じであると認識させてもらいましたし、当局は、さらに言えば、男女共同参画センターにしないとは決しておっしゃっておられない。同じ方向性を向いて頑張っていけると今回認識させていただきましたので、今後一層ともに力を合わせて頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。