２０１２年　６月議会　（全文はここをクリック！！）

（1回目発言：相崎）
ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
早速１つ目、使用料・手数料の適正化についてです。
この厳しい財政状況の折、各自治体はさまざまな財政改革に取り組んでおり、当伊丹市でも伊丹市行財政プランを策定し、財政改革を進めているところです。その行財政プランの大きな取り組み事項の一つに、使用料・手数料の適正化が掲げられています。大きく取り上げられているものの、いま一つ進捗状況が見えてこず、今回改めて質問をする次第です。
この使用料・手数料は、地方自治法第２２５条及び２２７条により、公の施設やサービスについて、その経費を御利用者に負担いただくというものでありまして、その金額は各自治体が条例によって定めております。
使用料・手数料について、では伊丹市の経緯はどうかと、これまでを振り返りますと、昭和６０年、伊丹市行財政懇話会において、３年ローテーションを基本に見直していくとあります。また、平成３年の使用料手数料等審議会において、適正化の必要性について改めて答申がなされています。しかし、実際に見直しが実施されましたのは平成１０年でありまして、以後およそ１４年間見直しは実施をされておらず、また、市としての統一された基準も存在をしていません。
私は、使用料・手数料の適正化は推進すべきだと考えています。この厳しい社会情勢下、ともすれば値上げを市民の方にお願いすることにもなり得り心苦しさは感じるものの、サービスを利用される方としない方で不均衡が生じないように、負担の公平性を確保するという大事な目的があること、長年見直しを実施しておらず、その負担割合のバランスが崩れているものも存在していること、また、明確な基準も存在していないことなどから、一定の見直しはもはや不可避であると考えています。
なお、あくまで適正化の目的というのは値上げをするということではなく、不公平を是正しバランスをとるということだと考えています。
そこでまず伺いますが、市の使用料・手数料の適正化についての基本的な考えはいかがでしょうか。まず改めてこれを確認しておきます。
次に、原価の７０％目安ということについて伺います。
先ほど申しましたとおり、使用料・手数料の適正化は賛成なんですが、１点気になっておりますのが、原価の７０％を目安にするということです。行財政プランには、原価の７０％を目安に見直していきますと記載されています。つまりお支払いいただく方に経費の７割を御負担いただいているかどうかを一定基準として見直していくんだというものでございますが、私はこの７０％というのが疑問でございまして、一体どこから７０％という数値が出てきたのか、その７０％という数的な根拠は何なのか、また、本当に一律７０％の見直しでいいのか、７０％オンリーの見直しでよいのかと感じているところです。
この７０％という数値は、およそ３０年も前の昭和５７年、伊丹市行財政審議会の答申で出た数値でありまして、今回の行財政プランを策定する際の平成２２年、行財政改革推進懇話会でも了承された数値であると聞きます。それらの経緯を否定するつもりもございませんし、７０％が間違っているんだというわけでもないんですけれども、ただ、まず見直しは７０％いかんにかかわらず、すべてを見直すべきではないか、そしてすべてを見直した後は、一律７０％というのではなく、幾つかの段階に分けて個々にきめ細かく適正価格を、適正な使用料・手数料の金額を判断するべきではないかと考えているところです。
使用料・手数料は、その施設やサービスの内容等によって１００％御負担いただかないといけないというものもあるかもしれませんし、いや、半分半分の５０％がいいのではないか、いや、これはゼロ％だというものもあるかもしれません。行政側と利用者側の負担割合というのは個々に異なるものでありまして、たった一つの基準のみでは少々大ざっぱなのではないかと感じるところです。
では、ほかの先行自治体ではどうかと調査をいたしますと、使用料・手数料の適正化は各自治体でもいろいろ取り組まれておられるんですが、７０％オンリーの基準値を設けているというところは、私が調べる限りでは存在をしておりませんでした。他市では、まずすべてを調査して、次に５段階なり４段階、３段階など、幾つかの基準段階を設定して、きめ細かく見直しているところが大多数でございました。４段階が一番多いところでして、中には９段階という自治体もございました。
使用料・手数料の見直しの際に、最も大きな一つのかぎとなるのは、市民の皆さんが納得していただきやすいような、明確でわかりやすい透明性のあるきめ細かな基準設定ではないでしょうか。それらをかんがみまして、伊丹市でも、まずはすべてを見直して、そして幾つかの基準段階を設けて、個々の内容に応じたきめ細かい適正化を図るのがベターだと考えるところです。
そこで伺います。原価の７０％を目安に見直すとした理由と、その数的な根拠についてお教えください。そして、基準に幾つかの段階を設ける案について、見解をお教えください。
次に、現状調査について伺います。
使用料・手数料の適正化について、現行の行財政プランではやると書かれてあります。その初年度である昨年度は、まず、現状調査をされたということでありました。手つかずではなく取り組みを進めていらっしゃるということで、一定安心をしているところでございます。
そこで伺います。この平成２３年度、昨年度実施の現状調査において、どういうことを調査されたのか、そしてまた、それでどんな結果が出たのか、方法、内容、そして分析結果を御報告ください。
４点目に、今後のタイムスケジュールです。
行財政プランは５カ年計画でして、最終年度が平成２７年度になります。この２７年度までに適正化をすべしと考えておりますが、そこで伺います。今後はどんな内容を、どのようなスケジューリングで進めるのでしょうか、お示しください。
続いて、２つ目の質問です。児童くらぶの改善についてです。
児童くらぶとは、御存じのとおり小学校の学童保育でありまして、５月１日現在、市内で１０６５名の児童が在籍をしております。これまで保護者の方などから、さまざまに児童くらぶについて御要望を伺っておりました。そしてこの春に私も上の子が小学校に入学をし、児童くらぶの保護者となりました。これまで伺っていたお声は、こういうことであったのかと、改めて実際に体験をしているところでございます。そこで、この児童くらぶの改善点について、改めて数点お伺いをするところです。
まず、１点目、長期休業中の開所時間についてです。
現在、土曜日や夏休みなどの長期休業中、児童くらぶは朝の８時半からの開所となっています。この８時半から開所の問題点は何か。８時半からですと、御家庭によっては保護者が先に家を出て、出勤をされて、そして後で児童が１人で家のかぎをかけて登所する家庭も生じているということです。児童は１人で家にかぎをかけて登所をするか、もしくは保護者と一緒に早く家を出て、児童くらぶに行って、閉まっている門の前でひたすら待っていると、こういう状況になるわけです。
この時期の子供は自立を覚えるときでもあり、１人でかぎをかけて登所する力を身につける重要性ももちろん理解をしております。しかし、特に１年生などは、ついこの間まで保護者の送迎で保育所に通っていたところが、児童くらぶに変わり、いきなり１人でかぎをかけて登所するということになりまして、実際問題、これにすぐに対応ができる児童のほうが少なく、多くの保護者が苦慮しているところです。
そこで、開所時間をせめて１５分繰り上げて、８時半からを８時１５分からにできないものでしょうか。
この８時１５分という時間なんですが、実は通常の学校の登校時間とほぼニアリーになります。通常時、学校はおおむね８時２０分ごろには門が閉まりまして、児童は８時過ぎぐらいには学校に到着してるということになっているんですが、通常の登校時間とニアリーにするということは、児童の生活リズムの形成という意味でも有意義ですし、また保護者にとっても、長期休業中は勤務先に遅出を申請するなどの対応が不必要になります。もちろん保護者の勤務体系も多様化しておりますので１００％ニーズにこたえるというのは難しいところですが、しかし、通常の登校時間に近づけるということは、有意義かつ一定わかりやすい時間設定ではないかと考えているところです。
ほかの自治体はどうかというところなんですが、阪神各市は、現在いずれも８時３０分からです。しかし、全国では、全国学童保育連絡協議会の調べによりますと、２００７年調べで全国平均が８時１７分とのことです。ちなみにこの調査は５年に１度実施をされておられまして、今年度がまた調査の時期とのこと。協議会に聞きますと、この５年間で全国的に開所時間は大変早まる傾向にあり、間もなく出るであろう速報値では、８時１７分よりかなり早くなる見込みとのお話でした。
では、実際、実施する際の課題を考えますが、１つ目は経費、一体幾らコストがかかるのかということです。
実は平成１８年度に８時４５分から８時３０分に１５分同じように繰り上げを実施しています。この際は、児童くらぶの保護者が払う育成料は値上げをせずに、指導員の月額報酬を２８００円アップさせて対応しております。この方法ですと、年額でおよそ３００万円の経費増加となります。１８年の際は、この経費は市の一般会計で対応したわけですが、この経費を児童くらぶの育成料アップする方法で対応しますと、月額およそ１００円アップの計算になります。つまり育成料、現在６２００円ですので、６３００円にすることで経費は対応できるというコスト計算になります。
課題の２つ目ですが、児童が長時間、児童くらぶに滞在することへの懸念でありまして、これは平成２２年に延長保育を実施した際にも数多く出た御意見でして、子供が長時間学校にいるのはかわいそうだと、家庭の時間も重視すべきだという御意見。もちろんさまざまな考えがありまして、どれも否定できるものではございませんが、夕方の延長に比べて朝の時間が早まるというのは、比較的抵抗感が低いのではないかというお声もございます。
課題の３つ目は、指導員の勤務環境でありまして、勤務時間が１５分早まるというのは、指導員にとっては大変大きなことであります。検討するなら、ここのポイント、きめ細かい対応が不可欠であります。
以上、長期休業中の開所時間について、現状と課題、改善策を述べました。経費などの課題もありますが、検討すべき大きなテーマだと考えています。
そこで、改めて伺います。市は長期休業中の開所時間について、問題意識は持っているのか、また、１５分前倒し、繰り上げする案について、見解や方向性はいかがか、お教えください。
次に、改善点の２つ目、指導員の携帯電話の貸与、児童くらぶへの携帯電話の支給という件です。
まず、現状なんですが、現在、１クラブ、つまり１小学校に固定電話１回線が引かれているという状態です。この課題は何か。回線が１つでは全く足りていないということです。
特に困るのが緊急時でありまして、どういうときが緊急時か。これがまさに本日、今この時間に起こっております。きょうは児童が登所をしてから、その後、９時４４分に暴風警報が発令をされまして、学校が休みになりました。児童くらぶはどうなったかといいますと、１時までに一斉下校となった学校は、児童くらぶも休みになっております。１時以降に一斉下校になった学校は、児童くらぶはあいているんですが、保護者が５時までに迎えに来てくださいという状況になっております。児童くらぶの保護者はメール登録をしておりまして、こういった情報はメールで来まして、私も昼休みにメールが来てあたふたしておったんですけれども、メールが来まして情報は入ってまいります。ただ、電話なんですけれども、児童くらぶの指導員は、メール配信していても各保護者に電話をかけてお迎えに来ることができますかと電話をします。そして保護者のほうも児童くらぶに電話をかけて、きょうは一体どうすればいいんですかと連絡をします。固定電話１回線では全く足りません。多分今の時間が一番パニックになっているかと思います。今、各児童くらぶの固定電話に電話をしても、恐らく話し中でつながらないでしょう。伊丹小学校では、児童くらぶの在籍児童がたしか１１９名おられますので、一体どんなことになっているのかと想像するところです。
このような事態は、４月の３日にも実はございまして、このときは実はもっとひどく、このときも途中で暴風警報が出て児童くらぶが休みになったんですが、このときは新１年生がくらぶに入所してまだ２日目でしたので、保護者のメール登録はまだされておらず、とにかくひたすら児童くらぶの指導員は保護者に電話をかけまくって大変だったというような状況でした。
そこで、各児童くらぶにせめて携帯電話を１つ支給してはどうかという提案なのでございます。この質問を私がするこの日、そしてこの時間に一番緊急事態、問題が生じているということは、何かしら携帯電話の支給ということに関して、もうせざるを得ない目に見えない大きな力が働いているのではないかと、そのようにも感じているところであります。
この固定電話１回線のみで不便という課題の２つ目が、携帯して使えないというところでございまして、例えば児童くらぶは基本的に児童は１人で下校するわけなんですけれども、年度始めなどは指導員が途中まで一緒に付き添って下校指導をします。そのときに出先で何かあった場合に備えて、現在、指導員は個人の携帯電話を使用しているということであります。
そういった課題をかんがみ、携帯電話を各児童くらぶにせめて１つは支給をしてはどうかと提案させていただくところです。
じゃあ、一体幾らコストがかかるのかということでありますが、実は本年度、公立の保育所で携帯電話の支給を実施しております。全１０保育所に一つずつ携帯電話を支給したんですけれども、経費はイニシャルコストがゼロ円、ランニングコストが年額でおよそ１０万円で済んだということであります。私も随分リーズナブルに実施ができたものだと驚いたところなんですが、聞くに、昨今、携帯電話会社のサービスが大変充実をしていまして、機種は無料、そして通話料もかなりリーズナブルになるんだそうです。この例で計算をいたしますと、全児童くらぶへ携帯電話を支給しても、年額、通話料およそ１０万円程度で実現可能だとコスト計算するところであります。
そこで伺います。児童くらぶへの携帯電話の支給について、ぜひ導入をしてはどうかと考えるところですが、市の見解と方向性をお教えください。
次に、３点目、防犯、防災体制についてです。
災害時の対応、不審者など犯罪への対応は、いかに整えられていますでしょうか。指導員の研修などは実施されているのでしょうか。これは保護者の関心の高い事柄ゆえ、改めて、簡単で結構ですので御説明をお願いします。
最後に、４点目、伊丹市学童保育連絡協議会についてです。
この協議会は、児童くらぶの保護者の集まりでありまして、毎月会合を開き、年に１回、市との懇話会も実施をしています。市と保護者の対話の場が存在しているというのは非常に有意義なことなんでありますが、一部の保護者からは、毎年同じことを言っているのになかなか改善されない、また、市はお金がないばかり言うなどというお声も伺ってしまうところです。もちろん市も改善を実施しているのは私はよく存じているところでありますが、そういった市の努力が保護者にうまく伝わり切っていないのではないかと残念に感じているところです。
そこで、この懇談会にて出された協議会からの各種要望に対して、簡潔でよいので、せめてペーパーにまとめて会に対して姿勢の提示をしてはと考えているところです。
会からは要望をまとめたペーパーが毎年提出をされますので、それらの事項について実現しますですとか、実現は困難だが、こんな対応策がありますですとか、難しいですとか、それは実現しませんですとか、何らかの市の姿勢を目に見える形で提示をしてはどうかと。目に見える形があると、保護者側も、市も真剣に考えているのだと、すべて実現はされなくとも安心をし、市と保護者間の信頼関係もより一層深まるのではないかと考えるところです。
そこで伺います。市は学童保育連絡協議会、学保連について、いかなる見解をお持ちか、また、要望に対して市の方向性をペーパーなどでわかりやすい形で御提示をしてはどうかと考えるところですが、見解はいかがでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。

（答弁１：総合政策部長）
私からは使用料・手数料等の適正化について、４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の使用料・手数料等の適正化についての市の基本方針についてお答えをいたします。
使用料につきましては、行政財産や公の施設の使用、利用の対価として、その利用者、使用者から徴収するもので、手数料については、特定の方のために提供する公の役務に対し、その費用を賄うために徴収するものでございます。
本市の使用料・手数料等の考え方につきましては、平成３年８月１２日付、伊丹市使用料手数料等審議会から、具体的な料金設定に当たっては、行政サービスの費用と受益者負担との関係に着目するのは当然であるが、本市の施策、財政状況、各行政サービス間の費用負担バランス、近隣自治体や民間における類似サービスの状況なども考慮しつつ、市民間の負担の公平性、料金の妥当性の確保などに配慮して判断すべきとの答申がなされております。
さらに、使用料・手数料等の見直しについては、昭和６０年１０月、伊丹市行財政懇話会の答申を受け策定いたしました伊丹市行財政運営改善計画におきまして、３年ローテーションを基本に行政コストの上昇に応じて見直すとの方針を示しております。
また、平成２３年２月に策定しました伊丹市行財政プランにおきましては、これらの考え方を基本として、原価の７０％程度を目安に、管理運営に関するコストを賄えないものについて見直しの対象とするとし、さらに近隣地方自治体の類似施設、あるいは民間における料金との均衡を参考にしつつ設定することとし、３年に１回の見直しを定期的に行うとしているところでございます。
続きまして、２点目の基本方針の原価の７０％を目安に見直すの数値の根拠についてお答えをいたします。
原価の７０％を見直しの目安とする考え方は、議員からも御紹介いただきましたように、昭和５７年２月１３日付、伊丹市行財政審議会における使用料及び手数料の基本的なあり方についての答申の考え方を今日まで引き継ぎ、設定したものでございます。
公の施設の利用など、特定の市民に提供するサービスに要する経費等については、その全額を使用料で賄うべきものという考え方が示されておりましたが、その当時、原価に対する使用料・手数料等の割合が４％から７０％の範囲であったことから、少なくとも原価の７０％の水準までは使用料で賄う形で一定見直しをしていってはどうかという考え方を引き継いでおりまして、行財政プランにおいても、使用料・手数料の見直しの目安として設定をさせていただいたものでございます。
また、お尋ねの見直し基準を段階的に設ける案を御案内いただいたところですけれども、その見解につきましては、本市では行財政プランにおいて、７０％の原価に満たないものについては、近隣地方公共団体の類似施設あるいは民間における料金との均衡が保たれているかに着目いたしまして見直しを検討するものでございまして、個々の施設の実態に応じた対応ができるものと理解しておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、３点目の平成２３年に実施した使用料・手数料等調査について、その内容と見解についてお答えをいたします。
平成２３年度に実施いたしました使用料・手数料等調査では、使用料・手数料等を所管する所属に対しまして、料金の算出根拠、最終改正年次、他都市との動向、行政サービスに要するコストと使用料収入の関係等について調査を行っておりますが、これらの適正な料金の水準を検討するに当たりましては、さらにセグメント分析や減免措置との関連性について追加調査が必要であるとしたところでございます。
続きまして、４点目、御質問いただきました今後の進め方とタイムテーブルについてお答えをいたします。
平成２４年度につきましては、平成２３年度決算を踏まえた使用料・手数料等について、先ほど申し上げましたセグメント分析の考え方を取り入れ、再度調査するとともに、昨年度の課題でもございました減免措置につきましても、減免根拠、減免対象者、減免率、さらには、それらの課題等についても基礎データ調査を行いたいと思っております。
また、平成２５年度以降につきましては、課題がありました施設から随時見直し、検討を始めまして、５カ年の計画期間内において、使用料・手数料等の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後も行政サービスに係るコストを、だれが、どの程度負担することが妥当であるのかを、市民の皆様とともに考えることができるよう工夫するとともに、引き続き使用料・手数料の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（答弁２：こども未来部長）
私からは、児童くらぶの改善に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の長期休業中の開所時間についてでございますが、議員御承知のとおり、児童くらぶにつきましては、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、市内の小学校低学年に在学する児童で、昼間家庭において保護者の適切な保育を受けられない児童に対し、その健全育成を図るために、平成８年度に設置したところでございます。
現在の開所時間につきましては、伊丹市立児童くらぶ条例施行規則に基づき、平日は午後１時から午後５時まで、土曜日及び長期休業中は午前８時半から午後５時まで運営しています。これは開所時間につきまして、開設当所、午前８時４５分に設定しておりましたものを、平成１８年度から土曜日及び長期休業中の開所時間に関しまして、保護者会からの要望もあり、開始時間を１５分早めたものであります。また、平成２２年には、延長保育も導入するほか、ふえ続ける児童数への対応のために、施設整備面におきましても小学校における児童くらぶ用の教室の増設など、施設整備にも力を注いでまいりました。
このように近年における少子化や核家族化の進行や、就労形態の多様化に伴います子育て環境の変化に対応するため、児童にとって、より良好な家庭教育環境を維持することを前提としながら、多様なニーズに対応してきたところでございます。
議員御指摘の長期休業中の受け入れ時間を１５分繰り上げることにつきましては、一定のニーズがあることは認識しているところでございます。しかしながら、実現のためには人件費や勤務時間の問題のほか、育成料の見直しなど、検討すべき課題が多くございます。
まず、人件費に関する問題についてでございますが、平成１８年度に開所時間を１５分繰り上げた際に、嘱託職員の報酬月額を月額２８００円引き上げていることから、勤務条件が変更される場合には報酬月額の改定を検討しなければなりません。また、勤務時間につきまして、勤務延長で対応できない場合、超過勤務の発生やパートの導入など、勤務体制の再構築などの検討が必要となるほか、費用の増加に伴い育成料の見直しも検討しなければならないと考えております。
育成料の設定に関する考え方につきましては、平成６年度の伊丹市使用料手数料審議会の答申に基づき、受益者負担を基本とし、人件費や維持管理費などの必要な運営経費から国、県の補助金等を除き、その２分の１を育成料として設定することを原則としているところであり、平成２２年度には育成料を６２００円に改定させていただいたところでございます。
開所時間を１５分繰り上げた際に発生する費用につきましては、その実施方法により異なることから、育成料の設定につきましても、実施方法の確定により慎重に検討することが必要です。
議員御提案の育成料を１００円引き上げることで実施できるのではとの御提案につきましては、現時点におきましては、勤務体制などの実施方法が確定しない中での育成料の算定が困難であるほか、保護者の負担につきましても、朝の８時１５分から利用しない児童も含め、すべての児童の育成料を引き上げることになるなどの諸課題もあり、今後その手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、児童くらぶの指導員への携帯電話の貸与についてお答えいたします。
現在、児童くらぶにおきましては、各指導員の安全管理のもと、児童くらぶ専用室内での活動にとどまらず、校庭、体育館、多目的室など学校教育活動に支障のない範囲で、また郊外の児童くらぶ周辺の場所においても活動を行っているところでございます。
そのような中、最近、つきまといや声がけ事案等、児童を取り巻く不審者の情報も多く、児童の安全を守るために非常時における速やかな対応は必要不可欠でございます。現在、児童くらぶには専用の固定電話が１回線となっており、緊急時などにつきましては、メールによる情報の発信や小学校との連携により対応しているところでございます。本日の警報につきましても、保護者へ一斉にメールの配信を行うとともに、メール登録されていない方を優先として全員に電話で連絡をしております。
これまで大きな事案には発展いたしておりませんが、災害時における対応につきましても、１回線では困難であると考えております。特に郊外における活動の際には、人的な対応のみでは限界があることから、固定電話の代替としても使用でき、郊外でも使用できる携帯電話につきまして、近隣他都市の事例や本年度携帯電話を導入しました本市の公立保育所の状況等を参考にしながら、早急に検討してまいりたいと考えております。
次に、児童くらぶにおける防災、防犯対策の状況についてお答えいたします。
児童くらぶの防災、防犯対策につきましては、伊丹市立児童くらぶ指導員勤務マニュアルを作成し、事故が発生したときの対処、火災・地震発生時の避難、光化学スモッグ発生時の対処、不審者の対応について定めており、それぞれマニュアルに基づき避難等ができるよう、各児童くらぶに備えつけているところでございます。
避難訓練につきましては、通常は小学校の訓練に参加し、指導を受けているところでございますが、児童くらぶの設置場所が異なるため、小学校とは別の避難経路になることや、さまざまな学年が同室で保育をしていることなどから、小学校で行う避難訓練とは別に、児童くらぶ独自で学期に１回以上、防犯、地震、火災等の避難訓練を実施しているところでございます。そのほかにもこども１１０番の家の場所の確認を指導員が児童とともに行い、児童の登下校時の緊急事態が発生したときには避難するように指導をしています。
一方、児童を見守る環境づくりは大切なことですが、大人がいないときにも子供自身が自分の身を自分で守る手段を身につけることも必要であると考えております。本年度につきまして、こうした観点から、５月３０日に「子どもへの暴力防止のために大人にできること」をテーマに、全指導員９０名に対しましてＣＡＰの講習会を実施いたしました。今後ともさまざまな形で防災、防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、伊丹市学童保育連絡協議会からの要望への対応に関する御質問についてでございますが、同協議会につきましては、児童くらぶを利用している保護者の代表者等で構成されており、これまで児童の健全な育成を図るための環境整備などについてさまざまな御意見をいただいているところでございます。
いただきました御意見につきましては、現場で確認を行い、必要に応じて実施に向けて検討をしておりますが、さまざまな項目がございますので、緊急性を重視し、優先順位をつけて順次対応している状況でございます。
書面による回答をしてはどうか、目に見える形でという御提案についてでございますが、伊丹市学童保育連絡協議会との協議につきましては、年１回実施しており、懇談会形式で行うことにより、直接意見交換をできる場として双方合意のもとで実施しているものであることから、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

（2回目発言：相崎）
それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。
児童くらぶについては、また改めて発言をさせていただくとしまして、２回目は使用料・手数料の適正化について、１点質問をさせていただきます。
使用料・手数料の適正化について、私は基本、公平性の確保などという点から着実に推進をすべきだ、ただ、原価の７０％目安というのがいま一つよくわからないと、なぜ７０％なのか、どこからの数値なのか、本当に一律７０％オンリーの基準でいいのかという質問をさせていただきましたところ、現行の今生きている行財政プランの中で７０％という数値もあり、一定７０％で見直すが、もちろんすべてを見直し、そしてきめ細かには対応していくという御答弁でありました。
現行の行財政プランに７０％という数値が明記されている以上、それを無視するというわけにはもちろんいかず、一定７０％ラインでということは私も理解をいたしましたが、７０％を基準ラインにするにしても、個々に応じたきめ細かな対応、適正化というのが不可欠であります。１００％市民の方に御負担いただくべき利用料もあるかもしれませんし、７０％がいいのではないか、５０％、ゼロ％、さまざまではないかと考えています。
個々の施設やサービスが財政と受益者の負担割合が一体どれほどが適切なのかというのは、本当にきめ細かく丁寧に見直していかねばならないと考えているところですが、先ほど御答弁にありましたきめ細かく対応していくことは可能というところを、もう少し詳しく御説明いただきたいと考えております。そのきめ細かくすることは可能なのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
２回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

（答弁３：総合政策部長）
使用料・手数料の適正化について、２回目の御質問にお答えしたいと思います。
議員からたびたびおっしゃっていただいてます原価７０％の見直し基準について、もっときめ細やかな設定は検討できなかったのかについてお答えをいたします。
使用料・手数料等の見直し基準につきましては、平成２３年２月に平成２３年度から平成２７年度までの５カ年計画として策定いたしました、先ほど御紹介いただいた行財政プランにおいて、既に基本方針としてお示しをしているところでございます。この行財政プランは、学識経験者、または市民等で構成いたします伊丹市行財政改革推進懇話会での議論を経て、同懇話会から提出された意見書をもとに作成してきたという、こうした一定プロセスを踏みながら議論を積み重ねてまいりました。そういう意味からも、本プランに基づいて見直しを進めるといった方向は、これからも変わらないのではないかと、こういうふうに思っております。
そんな中で、原価７０％を見直しの目安にするということにつきましては、まず、一つ御理解をもう一度いただきたいのは、原価７０％に満たないものを一律に見直すということではなくて、まずは原価７０％に満たないものを抽出いたしまして、次に近隣地方公共団体の類似施設あるいは民間における料金との均衡というふるいをかけて、それを参考にしながら、さらに今回の調査結果も踏まえて、反映させた上で、使用料・手数料の適正化を進めるということで、二重三重のフィルターを通してきめ細かく適正化を見きわめていくと、こういった作業を対応してまいりたいと考えております。そういう意味では、議員がおっしゃっているきめ細やかさというのは、その点で御理解いただけないかと思っているところでございます。
行財政プランでは、受益者と負担の適正化とともに、公平性を徹底的に図っていくとしていることから、施設を維持するために必要となる経費について、市民にわかりやすい情報提供も必要であると考えております。
総合計画の中におきましても、行政コストの情報をわかりやすく、積極的に公開し、市民の関心を高め、行政コストのあり方について市民とともに考えていきますと定めておりますことから、今後より一層市民の皆様にわかりやすく、ともに考えていくことができるような工夫をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

（3回目発言：相崎）
御答弁ありがとうございました。
まず、児童くらぶの改善について申し上げます。
１つ目の長期休業中の開所時間を８時３０分から１５分繰り上げて８時１５分にしてはどうかという件でございますが、コストの面等で決して簡単なことではないということは十二分に承知をしております。１回目の質問の発言の際に、児童くらぶの育成料を月額１００円アップすれば経費は賄えるという試算を提示はいたしましたが、それももちろん容易ではないことも十分に承知をしております。
ただ、この課題は、多くの保護者が要望している件であり、保護者の会である学童保育連絡協議会の要望でも一番大きな要望の一つとなっているものであります。何より通常の登校の時間とニアリーにする、近づける時間設定というのは、児童の生活リズムの形成という意味でも有意義ですし、一つのわかりやすい時間設定の目安ではないかと考えます。また、保護者にとりましても勤務状況等から１５分早まることで大変に助かるという御家庭も生じるところであります。
今回、私はこういった課題も深くあるんだということで課題提起をさせていただきました。御答弁では課題は認識しているということでもございましたので、保護者の方、児童も困っているんだという課題を深く認識していただきまして、今後、検討をしていただきたいということを現時点での要望とさせていただきます。
２点目の児童くらぶへの携帯電話の支給という点でございますが、これは本当にタイムリーといいますか、まさにきょう、この日、この時間に緊急事態が発生しているということで、本当に喫緊の課題と皆様にも御理解をいただけたのではないかと感じております。各児童くらぶにせめて一つでも携帯電話を支給すると。今年度配布しました公立保育所、大変リーズナブルに支給が実現できておりますので、この例も大いに参考にしながら、早急に携帯電話の支給を実現していただきたいと考えております。来年度には、いや、もう今年度からでもできるのではないかと考えておりますので、ぜひこれはよろしくお願いいたします。
そして、伊丹市学童保育連絡協議会についてですが、一度この学童保育連絡協議会のことについての見解を伺ってみたいという点もあり取り上げさせていただきました。
とにかく感じておりましたのが、市はいろいろと児童くらぶの改善に向けて取り組んでいるにもかかわらず、なかなかそれがうまく保護者に伝わっていない部分もあるのではないかというのが残念に感じておりまして、そこで一つの提案として、このように毎年要望書が協議会から出てまいりますので、これに対して市も簡単でいいですので、このようなペーパーで姿勢を示してはどうかと御提案をした次第であります。
これに、ペーパーにまとめるのであれば実現をしていかなくてはいけないのではないかというような気負う必要もないと考えておりまして、それは無理だと書くことでもいいかと思います。とにかく目に見えるような形で市の姿勢を提示することが、保護者にとってもわかりやすく、市も真剣に取り組んでいるんだなと伝わって、信頼関係も深まるのではないかと感じて提案をさせてもらった次第ですので、これも頭に入れておいていただければと考えております。
次に、使用料・手数料の適正化についてです。現時点での要望を３点申し上げておきます。
１つ目の要望は、着実に推進をしていただくということです。
使用料・手数料の適正化というのは、ともすれば市民の方に値上げをお願いするということになるかもしれず、ともすれば先送りにされがちな課題でもあります。がしかし、サービスを受ける方と受けない方に不均衡が生じないように、公平性を確保するという目的がございますし、長年、伊丹市ではおよそ１４年ほど見直しがなされておらず、行政側と受益者の負担の割合にアンバランスが生じているものも少なからず存在するということ。また、市のわかりやすい統一基準もないなどということから、やはり適正化をすることはもう不可避ではないかと私は考えているところです。
この行財政プランの中に取り組みをすると書いてありまして、この行財政プランは５カ年で２７年度が最終となりますので、２７年度中には実現をと考えるところであります。２３年、２４年は現状調査で、２５、２６、２７で実現、この３カ年あれば審議会等を設けるなどプロセスがあるにしても、実現できるのではないかと考えていますので、今後も声を上げていきたいと思っております。
２つ目の要望ですが、明確でわかりやすい透明性のある基準を設ける、見直しを行うということです。
先ほども申し上げておりますとおり、使用料・手数料の適正化というのは、市民の方に御負担いただいてる金額を見直すということでありまして、見直しは不可避なんですが、その際には市民の皆さんに少しでも御納得いただけるような、こういう基準で見直して金額が変わったんだなと、少しでも納得いただけるようなきめ細かい見直しが必須なのではないかと考えております。それは実行していくということですので、ここ最も重要な点になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして３つ目の要望は、行政努力も実施するということでありまして、値上げをともすればお願いするということなるんですが、そうすると市民の方から出てくるであろうお声が、やることをやっているのかということになりまして、コストの削減や利用率向上など行うべき行政努力もしっかりと行い、胸を張って市民の方に説明できるようにする、これも要望とさせていただきます。
以上３点、現時点での使用料・手数料の適正化についての要望といたします。今後とも、こちら側も声を上げてまいりまして、適正化をともに、着実にきめ細かく丁寧に進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。