２０１１年　６月議会　（全文表示はここをクリック！）

(１回目発言：相崎）
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
私も２期目となりました。１期目以上にしっかりと頑張っていきたいと気合いを入れている所存でございます。新人議員の皆様方からはよい刺激をちょうだいしながら、また、同僚議員や先輩議員の方々からは御指導いただきながら、全力で邁進してまいり、そして、よりよい伊丹市に向けて尽力してまいりますので、２期目もどうぞよろしくお願いいたします。
では、質問にまいります。１つ目のテーマは第三セクター等の抜本的な改革についてです。質問の目的は、伊丹市でも第三セクター等の改革を着実に進めるべしという目的で質問してまいります。
地方分権や地方主権が進められる昨今、地方自治体においては自主的、主体的な財政運営が求められています。特に、第三セクターについては、本来実施されるべき民間同様のガバナンスが機能せずに経営状況が悪化し、地方自治体の財政に深刻な影響を及ぼすケースも生じていることから、地方自治体において改めて第三セクターの事業意義や採算性などを検討する改革が求められています。
国からは、平成１８年に行革推進法、平成１９年に地方公共団体財政健全化法、平成２１年に第三セクター等の抜本的改革等に関する指針が出され、地方自治体にとって三セク改革は内容的、状況的に不可避の状態となっています。これを受け、伊丹市でも本年２月に策定した伊丹市行財政プランにおいて、三セク改革が大きく掲げられています。プランに記載されている改善見込み額は１億８６００万円でプラン内で最も金額的に効果が見込まれています。
そこで、今回は第三セクター等の抜本的改革について行財政プランに記載されている具体項目３点、すなわち１、土地開発公社の廃止、２、都市整備公社のあり方、３、昆虫館の運営補助、この３項目について、以下伺います。
まず１つ目、土地開発公社の廃止です。伊丹市の土地開発公社は、公共施設や道路などの建設に向けて、土地を先行取得することを目的に昭和４８年に設立されました。当初、土地開発公社は一定存在意義があったものの、バブル崩壊以降は地価が下落し、市も財政難により保有地を買い上げて事業実施することが困難となり、利息や事務手数料のみがかさんで、平成２１年度決算での累積欠損額、これまでの赤字額はおよそ２７億円に膨らんでいます。そこで、市は土地開発公社の廃止を打ち出しました。第三セクター等改革推進債を活用してとのことです。これは通称「三セク債」と呼ばれまして、平成２１年に総務省が地方自治法改正により創設しました三セクを整理する際に係る経費を地方債の対象にできる、つまり借金できるという仕組みで平成２５年度までの時限措置であります。この三セク債を活用して土地開発公社の廃止ということであります。
また、廃止に向けての具体的なスケジュールとしては、行財政改革推進懇話会の中に経営検討部会を設けてそしてそこで検討する。期間は平成２３年度中に案をまとめて、平成２４年度末に「土地公」を廃止するというスケジュールです。私も、三セク債が活用できる今、土地公の廃止は理解をするところであり、着実に有効に実施すべしと考えております。その観点において、以下２点質問をいたします。
１つ目は、三セク債の起債額と償還期限及び財政への影響額です。三セク債を活用して市が土地公から土地を買い上げた場合、その起債額と償還期限は、つまり幾ら借金をして、いつまでに返すという算段なのでしょうか。また、市債つまり市の借金がふえることは実質公債費比率が上がることになりますが、財政への影響と見解をお示しください。
２つ目、土地公が保有する土地の処分の方法です。聞くところによりますと、現在、土地公が保有している土地は、まず事業地、実際の事業が予定されてる土地として一般市道１路線、都市計画道路１路線、鴻池地先公園、昆陽南地先公園、神津中学校用事業用地ということです。ほかに特定土地、これは当初の事業計画から外れたものですが、これが５カ所、また、代替地が３カ所となっています。これらの保有地はこれからどのように処分する計画でしょうか。また、事業地はすべて当初の事業を実施する計画でしょうか。また、売却に変更をするのでしょうかお教えください。
また、同時に売却が困難と予想される土地はどのように検討をお考えでしょうか。保有地の中には変形型の土地や面積が狭い土地など、売却が恐らく困難であろうと予想される土地もあります。私も幾つか現地を視察させていただきましたが、さまざまな形態の土地がございます。これらの土地も可能な限り売却の努力をと考えるところでございますが、策はいかがでしょうかお教えください。
次に、三セク改革の２項目め、都市整備公社の検討についてです。伊丹市の都市整備公社は昭和４５年に設置された、市にかわってさまざまな事業を実施するという団体です。
主な事業は３点でして、１つ目が市民特別賃貸住宅いわゆる特優賃の管理、２つ目、北池尻団地の管理、３番目、ＪＲ伊丹駅前駐車場・アリオ地下駐車場の管理、この３事業が都市整備公社の現在の事業となっております。
公社の実施する事業は大変に意義があり評価するところでありますが、しかし、国の公益法人制度改革により公益法人の認可が厳しくなることなどからかんがみて、整備公社の事業意義や運営母体について検討が不可避な状態となっています。
そこで伺います。１点目、都市整備公社のこれからのあり方について、市は現在どのような見解を持っておられるのでしょうか。まずこれを確認させてください。そして、整備公社が担う３事業のこれからの方向性はいかにお考えでしょうか。私はまず、ＪＲ伊丹駅前とアリオ地下の駐車場については、現在、指定管理で運営を託している宮ノ前地下駐車場と一体運営ができると考えてます。また、特優賃については、これは２０年の期限制度であり、今後、順に期限が切れてまいります。特優賃から市営住宅の切りかえが検討できるかとも考えるところです。また、北池尻団地については、市営住宅として引き取ることが可能でありましょう。これらをかんがみ、この３事業について、現在の市の見解、方向性をお教えください。
２点目、検討の場とスケジュールです。今後の都市整備公社のあり方について、行財政プランでは平成２３年度、今年度から検討と記載されています。いかなる場でどのように行われるのか、具体的な場とスケジュールについてお教えください。
では、三セク改革の３項目め、昆虫館の運営形態についてです。昆虫館は、皆様も御存じのとおり、昆陽池の北に位置する昆虫の博物館であります。平成２年に設立された年間１３万人来館の人気施設であります。日本有数の貴重な昆虫施設であり、さまざまにユニークな企画を実施する伊丹市が誇る施設であります。ただ、その運営形態は検討が不可避となっています。
昆虫館は、現在、伊丹市公園緑化協会が運営をしています。昆虫館は、今後５年間で施設の改修などにおよそ１億７００万円が必要となっているんですが、国の指針などにより自治体による債務負担行為、損失補てんが困難となっている、つまり、公園緑化協会が運営という形ではこのおよそ１億７００万円の建物の改修費を市が補てんすることは困難ということになっているのです。昆虫館を今後存続させていくなら、運営形態の検討が不可避です。
そこで伺います。まず１点目、昆虫館の運営形態、今後のあり方です。市はいかなる方向性をお考えでしょうか。私は、昆虫館は今後も維持、そして運営はまず市の直営に戻し、指定管理で公園緑化協会に託すのはいかがと考えますが、お考えをお示しください。
そして２点目、公園緑化協会のプロパー職員についてです。昆虫館には現在、緑化協会のプロパー職員が５名おられます。いずれも学芸員などの専門職で大変貴重な人材でありまして、今後も伊丹市並びに昆虫館にて力を発揮していただきたい方々です。昆虫館の運営形態を検討する際、プロパー職員の処遇について十分に留意をしていただきたいと考えますが、見解をお教えください。
そして３点目、検討の場とスケジュールです。行財政プランでは平成２３年度、今年度から検討をすると記載されていますが、具体的な検討の場とスケジュールをお教えください。以上、それぞれ御答弁をお願いします。

では、次の質問にまいります。親子フリースペースの拡充についてです。このテーマに関しては、私これまで本会議や委員会の場で申し上げてまいりました。私のメーンテーマの一つということで、２期目の最初の本会議での質問のテーマに取り上げさせていただきました。
近年、核家族化が進み、出産した母親は家の中で小さい子供と２人きりで過ごすというパターンが増加をしてまいりました。夫は仕事が忙しく、親兄弟は遠方に住んでおり、近所には知り合いがいないという状況下、言葉も話せず泣くだけの乳児を世話する母親は多大なストレスを抱えるものです。子供に愛情は持ち合わせているものの、体力的、精神的に余裕が失われると追い詰められて、時には虐待につながる可能性もございます。私自身も子供が乳児のころはこの状況に陥りました。子供に愛情は十分に感じるものの、社会とのつながりがすっぱりと断たれて外出もままならず、ひたすら夫の帰りを待つという生活に、このままでは精神的に壊れてしまうと、大いに恐怖感を抱いたものです。実際に、虐待はしないまでも、その気持ちはわからないでもないなどと恐ろしいことも感じたものでした。
そんな親子の救いの一つになるのが親子フリースペースであります。乳幼児とその保護者がいつでも気軽に好きなときに立ち寄って遊んだり、話したりすることができるスペースです。子供はたくさんのおもちゃで遊べると同時にお友達と触れ合うことで社会性が身につきますし、また、保護者は外出することでリフレッシュでき、また、ほかの保護者やスタッフと話をすることで子育てのヒントや育児の情報を取得することができます。親子ともども多くのメリットがございます。
では、この親子フリースペース、伊丹市の状況はどうか。地域子育て支援拠点事業として、現在、市内に７カ所ございます。場所は１、いきいきプラザ内の「むっくむっくルーム」、２、公立すずはら幼稚園内の「すずはらむっくむっくルーム」、３、公立伊丹幼稚園内の「いたみむっくむっくルーム」、４、きららホールの「ゆうぎしつ」、５、人権啓発センターの「ひだまりひろば」、６、こども文化科学館の「むっくむっくルーム」、７、北保育所の「地域子育て支援センター事業」となっておりまして、いずれも屋根のある公園といった感覚で、各所とも大変にぎわってる状況であります。
このような親子フリースペースでありますが、課題が２点ございます。１つは、設置数が十分ではないということです。伊丹市次世代育成支援行動計画（愛あいプラン）後期計画においては、中学校区につき１カ所を設置するという目標値が掲げられています。すなわち、８カ所は設置するという目標でありまして、これで考えると単純にあと１カ所不足しているということになります。この親子フリースペースというのは、乳幼児が対象ゆえ、ベビーカーを押して徒歩でいける場所に存在してることが望ましいことから、現状、設置数が十分ではないと言えます。
そして、もう一つの課題、２点目の課題は設置の場所に偏りがあるということです。フリースペースの現在の所在地は広畑、御願塚、桑津、堀池、北野、桜ケ丘、北園となっています。この状況から考察するに、市の西部が空白地となっています。この地域にも対象親子は多数存在しています。特に市西部の対策が急がれるところです。
こういったことから、親子フリースペースは乳幼児とその保護者にとって非常に有意義なものであるが、数と場所に課題があり、特に市西部への設置をと望むところであります。
そこで、１つ目の質問です。市当局は親子フリースペースについて、現状、いかなる認識をお持ちでしょうか。また、拡充に向けての進捗状況はいかがでしょうか。池尻のイオン伊丹昆陽ショッピングセンター内での設置交渉を進めていたものの実現には至りませんでしたが、それらも含めて進捗状況と今後の方向性をお教えください。
次に、拡充の具体策について話を進めます。まず経費面なんですが、フリースペースのイニシャルコストとランニングコストはいかほどかかるのかと。まずイニシャルコスト、つまり設置の経費は、例えば、すずはらのむっくむっくルームでは５６９万円、いたみのむっくむっくルームでは３２３万円となっていまして、内訳は基本的に部屋の改修費、その他備品の購入費となっています。また、ランニングコスト、じゃあ運営にどれほどの経費がかかるかといいますと、例えば、すずはらむっくでは年５１２万円、いたみむっくでは５６９万円、内訳はほとんどがスタッフの人件費となっておりまして、基本的に臨時職員２名が常駐する体制という経費となっております。フリースペースでは、このような経費がかかると予測されております。
本年２月策定の行財政プランによりますと、何か新規事業を実施する際には、スクラップ・アンド・ビルドの概念で既存事業の見直しをすることとなっております。つまり、フリースペースを拡充するに当たっては、何か既存事業を見直さなければいけない。
私は一つの案として、「こんにちは赤ちゃん事業」のお祝い品の経費を縮小することはできないかとも考えるところです。これは、生後４カ月までの乳児のいる自宅に民生児童委員がお祝い品を持って訪問するという制度です。お祝い品はバスタオルなどとなっているんですが、この経費が平成２３年度予算で５６０万円であります。実際に私もこのバスタオルちょうだいしたことがございますが、非常に上等なものでして、いただけるとありがたいんですが、こんなよいものでなくてもいいんじゃないかとも感じたところでありました。ほかの母親仲間からも、あのバスタオルのお金をほかに回したらいいのになどとも聞くところであります。
これについてはさまざまに意見がありますし、訪問する民生児童委員さんからも、手ぶらだと訪問しにくいと伺うところでもありますが、お祝い品はもう少しリーズナブルにできるかとも考えるところであります。
そこで伺います。こういったことも含めて親子フリースペースの拡充について、経費面での当局の見解をお教えください。
次に、具体的な場所や運営形態の提案を申し上げます。場所については３パターン提案します。１つ目は商店街の空き店舗です。これは賃料が発生するケースも想定されますが、メリットとして商店街の活性化にも寄与する。また、地域の交流スペースとしても検討できるなどが上げられます。２つ目は公立幼稚園の余裕教室です。いたみむっく、すずはらむっくはこのパターンでして、西部地域で考察すると、対象の幼稚園は池尻、花里のあたりになりますが、いかがでしょうか。３つ目はマンションの一室や民家などです。ほかの自治体では例が見られるケースであり、賃料は発生しますが、比較的場所の交渉がしやすいパターンであります。
また、運営形態の提案も申し上げます。現在フリースペースはいずれも市の直営で運営をしているわけなんですが、委託金を出して外部に依頼するのも一つでありましょう。例えば、既存のボランティア団体やＮＰＯ法人、またシルバー人材センターなどに依頼はできないでしょうか。また、私立の幼稚園に委託するのも一つであります。これは子育ての専門施設でありますし、親子にとっては幼稚園に触れられる貴重な機会、また幼稚園側にとってもよいＰＲの機会になるのではないでしょうか。
そこで伺います。親子フリースペースの拡充について、場所や運営形態に上記提案のようなパターンも検討できるかと考えますが、いかがでしょうか見解をお教えください。
以上で１回目の質問といたします。御答弁をお願いします。

（答弁：総合政策部長）
御質問の１点目の、第三セクター等の抜本的改革についてお答えいたします。
第三セクターとは、第一セクターの国及び地方公共団体が、第二セクターでございます民間企業と共同で資本を出資するなどによって設立した半官半民の中間的な形態をとる第三の方式による法人でございます。１９８０年代以降、民間活力の積極的な活用を目的として全国に急速に広まったものでございます。
しかしながら、それらの第三セクターに民間のガバナンスが効果的に働かないことなどによって経営が悪化し、２００６年に表面化した夕張市の例のように、損失補償した第三セクターが破綻することによりまして、市財政そのものを脅かすような現象も生じております。また、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社につきましても、バブル崩壊以降、資産価値の急激な下落等により経営状況が悪く、全国的な問題となっております。
そのような中、御質問にございましたように、公社を含めました第三セクター等について、国は期間を定めて重点的に抜本的改革を進める対策をとったところでございます。これを受けまして、本市におきましても、行財政プランにおきまして、第三セクター等の抜本的な改革を進めることとしており、具体的項目として土地開発公社の廃止、都市整備公社のあり方検討、そして昆虫館運営補助のあり方検討の３つの見直し項目を上げております。うち土地開発公社につきましては、２３年度の施政方針におきまして廃止を前提とした検討を進める旨をお示ししたところでございます。
これらを含めまして、本市の第三セクター等の抜本的改革を検討するため、伊丹市行財政改革推進懇話会を去る６月１３日に開催いたしまして、専門家の意見を取り入れるため、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士を委員に加え、専門部会として経営検討部会を開催していくこととなりました。本格的な検討はこれから始まることとなりますので、今現在でお答え申し上げられることは限られた内容となりますが、本市として考えております方向性をお答え申し上げます。
１つ目の土地開発公社の廃止に伴う第三セクター等改革推進債の発行額と償還期限、それによる市財政への影響についてでございますが、今後、経営検討部会におきますデューデリジェンスを経て精査していきます予定でありますため、現段階においては数字は未確定でございます。しかしながら、平成２２年度において策定いたしました中期財政見通しの中では、第三セクター等改革推進債を平成２４年に発行するものと想定して試算しておりまして、その発行条件は最大の場合を想定して借入総額を４０億円、借入期間は２０年間の元金均等償還とし、うち、元金償還の据置期間を１年、借入利率は年利２．７％と、相当に負荷の高いシナリオとしているところであります。
これによりますと、計算上は残金償還の始まる平成２６年度には元利償還金として約３億２０００万円が必要となる見込みでございます。この結果、実質公債費比率の算定におきましては、平成２６年度には０．４ポイントを押し上げ７．０％、中期財政収支見通しの最終年度である平成２７年度には０．７ポイント押し上げて８．１％の見込みとなっております。この結果では、最大の賦課を見積もりましても地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく早期健全化基準を大きく下回ることになりますことから、第三セクター等改革推進債の発行により、本市の財政状況が悪化するということはないものと考えております。
これらの中期財政収支見通しは、議会の皆様を初め、市のホームページにおいてもお示しし、市民の皆様へ公表しているところでありますが、今後、経営検討部会におけますデューデリジェンスの結果により、万一、市債の借入額が増加するようなこととなった場合は、再度市債償還に係る賦課を見直した上で改めて本市の財政の健全化への影響等についてお示ししてまいりたいと考えております。
次に、土地開発公社が保有する土地の方向性等に関する御質問にお答え申し上げます。
土地開発公社の保有地につきましては、御質問にありましたように、公共事業に供するため伊丹市から取得依頼を受けました事業地と処分対象土地として位置づけをしております特定土地のほか、伊丹市の公共事業を円滑に推進するために公社が取得しました代替地とがございます。
平成２２年度末におけます土地開発公社の保有地の状況について申し上げますと、事業地では約５５００平方メートル、特定土地では約１２００平方メートル、代替地では約２００平方メートルで、保有地の合計では約６９００平方メートルの土地を保有している状況でございます。
このうち、事業地におきましては、今後、公共事業用地として使用を予定してるものにつきましては伊丹市において買い戻しを行う予定でありまして、事業地として活用しないものについては処分をする方向で考えてまいります。また、特定土地及び代替地につきましては、一部の代替地を除き処分の対象として位置づけ、公社の存続中に積極的に売却処分を行う方針といたしております。
しかしながら、これも御指摘ありましたように、これらの処分を予定しております保有地の中には不整形な土地もございまして、土地開発公社の廃止までに仮に処分ができなかった場合には、公社の解散に合わせ、当該保有地につきましては伊丹市が引き継ぐこととなりますが、こうした場合にありましても、引き続き市の方において処分を前提に対応をしていくこととなります。
次に、２つ目の都市整備公社のあり方の検討についてお答えいたします。
財団法人伊丹市都市整備公社は、昭和４５年１０月に設立され、事業内容は少しずつ変遷してまいりましたが、現在は御質問にありましたように北池尻団地、特定優良賃貸住宅、ＪＲ伊丹駅前駐車場及びアリオ地下駐車場の管理運営を中心とする事業を実施いたしております。これらの事業により、本市の住宅政策と都市交通対策事業を補完してきたところでございます。
行財政プランの中で、事業意義、サービスの必要性を検証し、廃止も視野に検討を行うとしておりますが、今検討を始めたところでございますので、現時点では、そのあり方の方向性について明確にお答えする状況にはございません。御質問にございましたＪＲ伊丹駅前駐車場など各事業の今後の方向性につきましても、さまざまな方策を検討すべき必要があると認識いたしておりまして、今後、整備公社のあり方そのものと一体で検討してまいりたいと考えております。
３つ目の伊丹市昆虫館の運営形態に関する御質問にお答え申し上げます。
御質問にありましたように、伊丹市昆虫館は自然学習の拠点施設として、伊丹市公園緑化協会が建設して平成２年１１月に開館いたしました。その後、平成４年１１月には博物館登録をし、市内外から多くの来館者が訪れていただけるユニークな社会教育施設として存在しています。行財政プランの中では、債務負担行為、損失補償のあり方が問われており、市直営の施設にすることも検討するとしておりまして、昆虫館につきましては、今後、空調やボイラーなどの施設の基幹部分の改修や展示の更新など、より魅力ある社会教育施設として持続的発展を図るためには、一定の資金投入が必要な状況でございますが、市としては、今後、新たな損失補償は難しく、財団所有の施設として維持補修することは困難であると考えております。
都市整備公社同様、昆虫館の運営形態やその運営団体であります伊丹市公園緑化協会そのものの今後の方向性やプロパー職員の件につきましても検討を始めたところでございますので、現時点でそのあり方の方向性について明確にお答えする状況にはないことを御理解いただきたく思います。しかしながら、プロパー職員の処遇ということにつきましては、どのような結論になろうとも、当該施設を継続する以上、一定の専門的な職員の確保は必要であると考えております。
都市整備公社や昆虫館の運営形態のあり方、検討の場につきましては、先ほど御説明しましたとおり、伊丹市行財政改革推進懇話会において検討することとしており、加えて懇話会に設置する専門部会である経営検討部会において、専門家の意見を取り入れ議論していただくことにしております。
そして、そのスケジュールにつきましては、６月１３日に開催いたしました行財政改革推進懇話会と、これから予定しております６月３０日に予定しておりますが、経営検討部会第１回を皮切りに１０月をめどに意見の取りまとめをお願いをしておりますので、検討結果につきましては、１０月末ごろに御報告できるのではないかと考えております。
このように、伊丹市行財政改革推進懇話会で御意見をちょうだいしながら、着実に第三セクター等の抜本的改革を進めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

（答弁：こども未来部長）
私からは、親子フリースペースの拡充に関する数点の御質問についてお答えいたします。
議員からも御指摘がございましたけれども、現在、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感あるいは不安感の増大といった問題が生じております。そのため、地域の子育て支援機能の拡充を図ることにより子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを促進することを目指し、親子のフリースペースとして地域子育て支援拠点事業を展開してるところでございます。
そこでは、４つの柱を立てております。１つは子育て親子の交流の場の提供、２つには子育て等に関する相談、３つに子育て情報の提供、そして４つとしまして、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施として事業展開を図っておりまして、親子が気軽に集い、ゆったりとした雰囲気の中で地域の身近なところでの子育て相談や仲間づくりができる場として大変好評を得ており、昨年度は延べ１０万人を超える親子に御利用いただいております。
議員御質問の親子フリースペースについての現状認識と拡充に向けての進捗状況、それから、今後の方向性についてでございますけれども、徒歩圏内を２キロメートルと想定し、各拠点を中心として円を描いていきますと、御指摘のように西部地域が空白地域となっておりまして、この地域に８番目の拠点を設置する必要があると認識しているところでございます。
このことから、この３月にオープンいたしましたイオン伊丹昆陽ショッピングセンターにおいて、「（仮称）西部地区むっくむっくルーム」の開設に向けて協議を進めておりましたけれども、最終的には割り当ての面積が不十分であることや、賃料の関係から断念したというところでございます。
今後も、公立幼稚園の余裕教室や共同利用施設などの公共施設においても検討いたしましたが、必要なスペースが確保できないこと、あるいは改修費に多額の費用がかかるなどの課題がありまして、現在、適切な場所の選定ができていない状況にあるところでございます。このような状況ではございますけれども、できるだけ早期に開設すべきであろうという思いを強く持っておりまして、第５次総合計画の前期事業実施５か年計画におきましても、平成２４年度に改正するよう位置づけているところでございます。
議員からは、具体的な場所でありましたり、運営形態についての御提案を幾つかちょうだいいたしました。現在、池尻、花里の両幼稚園には余裕教室はないことから開設は困難でございますし、また、空き店舗やマンションなどの民間スペースの利用につきましても、イオンの場合と同様に利用できる面積であったり、賃料の諸条件によってなかなか難しかろうと思っております。しかしながら、これまでから既に開設している拠点を前例とするようなことではなくて、むしろ民間活力を積極的に導入することを念頭に置きながら、西部地域の地域資源を活用できるようにあらゆる可能性というものを求めていきたい、そういった柔軟に検討を加えているところでございます。
今後とも、そういった視点でもって継続して取り組んでいきたい。そして、子育て中の親子がほっとできる、地域のよりどころをぜひ整備してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、親子フリースペースの拡充の経費についても御提案をいただいております。「こんにちは赤ちゃん事業」のお祝い品を見直してはどうかというお尋ねでございました。
本事業は、御承知のように平成１９年６月より実施いたしておりまして、既に４年が経過しております。この件につきましても、相崎議員から御質問を以前にいただいたかと記憶いたしておりますが、訪問スタッフにつきましては、御承知のように、継続的な相談体制や見守り体制が構築できることが大切やということから、訪問対象者がお住まいの地区を担当される民生児童委員にお願いいたしておりまして、本市の大きな特徴として高い評価を得ているところでございます。また、昨年度の活動実績を見てまいりますと、訪問対象世帯数２０７０世帯で、そのうち民生委員・児童委員が御家庭を訪問し面談することができた世帯は１９６７世帯、訪問率にいたしまして９６．３％となっております。近隣各市とも比較しましても、高い訪問率でございますので、これを維持しながら、さらに効率的な事業の展開を図るため、平成２３年度におきまして、当初予算編成の際には、お祝いの品のうち絵本の見直しを行い、４０万円のコストダウンを図ったところでございます。
現在、地域子育て支援拠点事業につきましては、国からのソフト交付金によりまして運営経費のおおむね半額を補っていただいてるところでございますが、そういった一定の財源確保にも努めているところでございます。
今後とも、御提案ありましたように、「最少の経費で最大の効果」を発揮できるように継続的に事務事業の見直しを努めてまいりたいと考えております。
地域子育て支援拠点の整備につきましては、議員からも御指摘がございましたように、国基準に基づきまして、中学校区に１カ所の設置を目指しながら、各拠点におきまして事業展開を図っておりますが、たとえこの拠点が全中学校区に整備済みとなったといたしましても、子育て中の親子にとりましては、都府県としてはいささか守備範囲が広いかなと認識しておりまして、新たな拠点をすぐ新設するという考え方よりは、むしろ身近なところでの支援が現実として不十分であるという考え方からいきますと、もう少し伊丹市次世代育成支援行動計画（愛あいプラン）でお示ししてるような、地域ぐるみの子育て支援の推進を図るための事業展開をしていく必要があるかなと思っております。この考え方に基づきまして、各地域においてさまざまな取り組みを進めております。
まず、全公立幼稚園や公共施設の一室などをお借りいたしまして、市内２２カ所において、月１回ないし２回の頻度で出張型のむっくむっくルームである「みんなのひろば」を開設しておりまして、昨年度は延べ１万人を超える親子が参加いただいております。特に幼稚園における広場事業では、各幼稚園の協力のもと、幼稚園児との交流などを取り入れることで、参加された親子だけでなく、幼稚園児にとっても健やかな育ちにつながるような工夫をしながら実施しておりまして、他市にはあんまり例のない特徴といったことになってございます。
一方、保育所におきましても、「園庭開放」を行っております。親子での触れ合いや子供同士で遊んだり、また保護者同士がつながりを持てる交流の場として、昨年度は延べ約５０００人の親子に御参加いただいたところでございます。少し突っ込んで申し上げますと、西保育所、こばと保育所、神津保育所の３カ所では、「保育所のみんなのひろば」として親子交流事業を実施いたしておりまして、そういう意味では、昨年度は４３回開催し、１０００人相当数の親子の御参加をいただいたということでございます。
また、子育て中の親子の共助組織である子育てサークル活動や地域の子育てボランティアによる共同保育、子育て交流事業など、地域における子育て支援活動を後押しすることにより、御近所など、まさに身近なところでの支援を実現するための取り組みもあわせて行っておるところでございます。
今後とも、こうした地域子育て拠点の整備を進めるとともに、それぞれの拠点が単にその場での支援にとどまることなく、そこを中心として地域への支援の輪を広げ、さらに幾重にも重ね合わせていくことによりまして、すべての子育て中の親子が地域の見守りや支え合いの中で成長していけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

（２回目発言：相崎）

それぞれに御答弁をいただきました。
まず、親子フリースペースの拡充につきましては、前向きな御答弁をいただけたと感じております。平成２４年度中には設置するよう位置づけているというお言葉もありましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。期待をしております。
なお、申し添えておきますが、愛あいプランの中で中学校区に１カ所、８カ所、これが設置、整備が完了したとしても十分ではありません。まだまだ地域で子育て支援していく事業に関しては、推進を進めていかねばならないということもあわせて申し添えておきます。
第三セクターの改革についてなんですが、これは一つ質問をさせていただきます。
土地開発公社の廃止に伴う保有地の処分の方法についてです。どういう方法で土地を処分するのですかと伺いましたところ、事業予定地は市が買い戻し、それ以外は売却処分するとのことでありました。それはもちろんそのとおりでありまして、そうしていただくんですが、ではどうやってその処分を進めていくのか、具体的にはどのように考えているのかということであります。
というのも、従前からこれまでも処分を検討していたにもかかわらず対処ができなかった、そういった土地が、今回、本当に適切に、着実に処分をしていけるのかというところに大いに懸念を感じているところでありまして、処分していくには工夫を重ねていかねばと考えてるところです。逆に言えば、ノープランでは処分を進めていくことは難しいのではないかと考えているところです。
例えば、公募をかけて競売するですとか、土地を分けてより処分しやすくするですとか、隣地に積極的に働きかけるですとか、さまざまに方法があるかと思います。どう工夫を重ねながら着実に処分を進めていくかというところが、そういった策が不可欠になってくるかと考えます。
そこで伺います。土地公の現在の保有地を処分していく、その具体的な方法について、どう処分を進めていく計画なのか、そのあたりをもう少しお教えください。よろしくお願いします。
以上で２回目の質問とさせていただきます。

（答弁：都市基盤部長）
私からは、土地開発公社に関する再度の御質問につきまして、御答弁申し上げます。
現在、公社が所有しております保有地につきましては、事業地や代替地として利活用を予定しているものを除きまして、基本的には処分の方向で考えておりますが、議員お尋ねの処分方法につきましては、それぞれの土地の状況に応じた方法を整理し、できるだけ早期に処分を行ってまいりたいと考えておりまして、でき得る限り公募による方法を講じてまいりますが、不整形地であったり狭隘な用地、隣接者の意向等々からどうしても公募による処分ができない用地につきましては、隣接者への処分を前提に考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

（３回目発言：相崎）
ありがとうございます。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、懸念しているのは、今まで処分を検討しながらも対処できなかった土地が本当に今回きちんと着実に処分を進めていけるのかということを非常に懸念してるところでありまして、なかなか困難かとは存じますが、さまざまに工夫を重ねていただいて、極力処分を進めていただくように要望を申し上げておきます。
いずれにしましても、三セクの改革、弾力的に、着実に進めていただきますように要望をさせていただきます。
以上で発言を終了させていただきます。ありがとうございました。