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2013年 6月議会 (代表質問) ※全文はタイトルバーをクリック!

●1回目発言(相崎)

おはようございます。
ただいま議長より発言の許可がありましたので、フォーラム伊丹を代表し、通告に従って質問をいたします。
フォーラム伊丹は、本年2月に結成をした会派です。目的は、よりよい伊丹をつくる、そして、モットーは議論を重ね、是々非々で取り組む、これを総意として同意を得た議員で結集をしております。
ちなみにフォーラムとは、もともと古代ローマにあった公共の討論の場の名称でございまして、転じて今日では、議論や討論の場所や方法という意味をあらわします。伊丹のことを議論する場という思いを会派名に込めております。この理念のもと議論を重ね、よりよい伊丹づくりにまい進してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、去る4月の伊丹市長選挙におきまして、藤原市長が3期目の再選を果たされました。おめでとうございます。今後4年間の藤原市政に期待をしております。
フォーラム伊丹といたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、議論を重ねて是々非々で取り組んでまいりたいと考えています。ゆえに、もしかしますと、市長の提案に異を唱えることもあるかもしれませんし、逆に全力でともに推進することもあるかもしれません。ただ、目指す目的、目指すところは、市長側も議会側も、よりよい伊丹をつくるという同じところであろうと考えています。目指す目的は同じです。よく議会と当局は車の両輪だとたとえられますが、本当の意味で機能する両輪となりまして、伊丹づくりという車をよりよい伊丹という目的地に向けて走らせていきたいと、かように考えています。
そこで、改めて市長に伺います。市長は、伊丹をどのような町にしていきたいと考えているのか。つまり、目指す目的はどこなのか。そして、どのような意識や方法で進めていくのか。つまり目的に向かう手段は何か、まずこれをお示しください。これが我々と同じくするところであれば、機能する車の両輪としてよりよい伊丹づくりを進めていけるのではないかと考えているところです。
さて、市長は、今回の選挙に際しまして、藤原の約束と称したマニフェストを御提示されています。市長マニフェストといいますのは、実現の可能性が大変高いものでありますので、我々議会としても徹底的にこれは検証をせねばなりません。ということで、今回はマニフェストを以後、しっかりと検証をしてまいります。このマニフェストは非常に多岐にわたっておりますが、時間制約もありますゆえ、重点項目として掲げられた5本柱を取り上げることにいたします。
まず1つ目の柱、中学校給食の実現です。
フォーラム伊丹では、中学校の完全給食の実施につきまして、現段階では賛成の立場です。
4つの観点、1つ目は食育の観点、つまり中学生に栄養バランスのとれた食事を提供できること。2つ目に家庭間格差の是正の観点。つまり、諸事情で適切な弁当を持参できない生徒への配慮が可能であること。3点目に、都市間競争の観点。つまり、中学校給食の実施が居住地に伊丹に選択したり、住み続けたりするというインセンティブになり得ること。4つ目に、保護者の負担軽減の観点、つまり、共働き家庭やひとり親家庭も増加する昨今、毎日弁当をつくる労力の軽減が保護者負担軽減になること。こういった4つの観点から、中学校で完全給食を実施することには賛成の立場です。
今後は、いかなる方式が伊丹に適切かどうかを検討しまして、そして一番の懸念である経費について、いかほどかかり、どうやってやりくりできるのか、これを熟議していかねばならないと考えてるところです。
そこで改めて伺います。市長並びに教育長は、中学校給食について、いかなる思いをお持ちでしょうか。改めて明確にお示しください。
教育委員会にも伺います。教育委員長の中学校給食についての思いをお示しください。
また、教育委員会では、既に中学校給食について協議を進めていると聞くところですが、これまで一体どういう議論がなされたのか。現時点での御報告もお願いいたします。
次に、タイムスケジュールです。
市民の方々からは、中学校給食をやることになったんだねと。で、いつからやるのと。市長の任期の4年のうちに実現するのと、こういった声を伺うところです。実施するなら一体いつスタートするのかというのは、特に小学生をお持ちの保護者などにとっては、非常にリアルに興味のあるところだと思います。もちろん現段階での明言は困難でありましょうし、詳細は未定かと存じます。ただ、一定のめどを提示することができれば、市民の方々にもぴんとくるところではないでしょうか。もしかすると引っ越しをしようと考えていたが、伊丹に住み続けようか。また、どこかに家を買おうと考えているんだが、伊丹を選ぼうかと、そういったうれしい選択もふえてくるかもしれません。
そこで伺います。中学校の完全給食の実施の検討について、タイムスケジュールはいかに予定をされていますでしょうか。現段階で可能な限り明確にお示しください。
次に、検討委員会です。今回の補正予算で、伊丹市中学校給食導入検討委員会、これを設置するとして、経費352万6000円が計上されました。検討が必要ゆえ、設置に異論はございません。ただ、具体性が見えづらいとこですので、以降伺ってまいります。
まず、趣旨と内容です。いかなる趣旨で、そして何を検討するのか。聞きますと、コンサルティング会社に実施方式と経費のシミュレーションを委託しまして、それをもとに検討をするとのことです。コンサルに委託しないとできないのか。また、委託料300万円は少し高くないかと、そういった感もございますが、ともかく方式と経費を具体的にしないと検討ができませんので、これは一定納得をしております。実施の方式はさまざまございまして、センター方式、自校方式、デリバリー方式、PFI方式とさまざまですし、かかる経費もイニシャルコスト、ランニングコストとさまざまです。まずこれを明確にするとしまして、そして、委員会でどこまで検討するのか。実施の有無自体を検討するのか。それとも具体的な方法を種々議論するのか。
そこで伺います。この検討委員会の趣旨と内容はいかに考えておられますでしょうか、お示しください。
そして、この検討委員会のメンバー構成と選出方法も伺います。本議会で上程されました条例案によりますと、メンバーは市民、学識経験者、教育関係団体を代表する者、学校教育関係者とあります。これからの地方自治というものは、協議の段階から市民や当事者の方に参画をしていただき、熟議を重ねて、そして合意形成をして政策決定していこうというのが理想でございます。ゆえに、この検討委員会でも、市民や当事者の方に幅広く参画をしていただき、ともに議論を重ねて政策決定をと望むところです。市民とともにつくり上げる参画と協働の一つの大きな契機にできるのではないかと、かように考えてるところですので、そこで伺います。この検討委員会の構成メンバーはいかに予定をしており、そして、いかに選出をする予定でしょうか。市民や当事者を幅広く参画と考えますが、いかがでしょうか。
そして、委員会のタイムスケジュールについても伺う予定だったんですけれども、これは、今回上程されております条例案にて、今年度中という旨がありましたので、質問は省きます。
芦屋市や明石市で実施された、こういった同様の検討会でも、1年弱で具体的な答申を出していますので、参考にできるのではないかと存じます。
なお、学校給食につきましては、ほかにも残飯や給食費未納の問題、また、給食費公金化の検討など、ほかにも種々課題がございますが、また、今後おいおい伺ってまいります。
次に移りまして、マニフェストの2本目、伊丹空港の活性化です。
大阪国際空港、以降伊丹空港と呼びますが、伊丹空港の活性化は賛成の立場です。
今回の市長選では、伊丹空港の存廃が議論、再燃した感がございました。確かに、伊丹空港を今後どうしていくのかということは、長期的なビジョンで考えていくことは必要なんでありますが、現時点では、昨年7月に関西国際空港との共同運営会社が発足したことも踏まえまして、現段階では、伊丹空港の活性化を検討するというのが優先ではないかと、かように考えています。
そこで伺います。市長の伊丹空港に対する思い等を改めてお示しください。
さて、このマニフェストには、具体的に3点記載されていました。1つ目が、伊丹空港発着の国際便の就航。2つ目が、国内長距離便の充実。そして3つ目が、空港関連施設を生かしたまちづくりと御報告がございましたので、一つ一つ伺ってまいります。
まず、国際便の就航、復便。これは規制が存在する中、伊丹市として一体どういうことをしていくつもりなのかということです。
23年に国土交通省が示しました基本方針、正式名称は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針、いわゆる基本方針にて、国際線の就航は両空港のうち関西空港に限定することが適当である、記載されておりまして、同様の文言が空港法等にもございますことから、現在、伊丹空港での国際便就航はなかなか困難となっております。辛うじてオウンユースチャーター便、つまり、個人や法人が航空機を貸し切って就航する便を飛ばすことは可能でありまして、これは平成22年に兵庫ツーリズム協会が上海まで飛ばしておりまして、これには、市長を初め、伊丹関係者も多く同乗したものでございましたが、しかし、それ以上の国際便を就航させるというのは困難な状況におきまして、国際便の復便を目指していこうというのであれば、一体どういう方法があるのかということです。
考えられるのは、平成27年にこの基本方針が見直しをされるということですので、この見直しの際に規制が緩和されることをめどに、地道な要望やPR活動を国や運営会社に働きかけていくことになるのかと思慮するところです。
そう考えますと、先月の5月末に、国土交通大臣あてに、低騒音機材による近距離国際線の包括チャーター便の運航が可能になるようにと規制緩和を求めたのは、一定理解し評価するところです。
一方、実績も積みたいというところなんですが、伊丹独自でオウンユースチャーター便を飛ばすには、経費的に困難かと考えます。前回、兵庫ツーリズム協会が上海まで飛ばした際は1300万円経費がかかったということでございますので、これはなかなか難しいのかなと考えるところです。
こういったことを含めて伺います。市長マニフェストには、国際便の復便と記されておられますが、具体的にはいかに進めていくおつもりでしょうか。基本方針見直しの際に、規制緩和されるようにPRに励むことになるのかと存じますが、具体的な方向性をお示しください。
次に、国内長距離便の充実です。これもマニフェストに記載されていますが、では、実際どう進めるのかということです。
伊丹空港は、これまで発着回数が1日当たりジェットは200回、プロペラは170回までで、さらに1000キロ以上の国内長距離便は、ジェット機枠の5%以内と、こうなっておったわけなんですが、この3月にプロペラ枠から低騒音ジェット枠への段階運用が可能と認められまして、国内長距離便の充実が可能となり、これにより国内長距離便は、現行、1日5往復未満から27年度までには17往復にまで増加できるという、こういった運びになっております。低騒音機の運用拡大により、国内長距離便が充実するのは好ましい動きでございます。では、今後どうするのか。まず、各航空会社には、27年度の17往復に向けて、国内長距離便の増加を積極的に働きかけたいところです。
それから、そもそも国内長距離便はジェット機枠の5%以内という規制そのものの見直しを求めたいところであります。そもそもこの規制は、平成16年に関空の救済措置ということで設けられたルールでありまして、経営統合された今となっては非現実的とも言えるかと考えるところです。5月末に、国土交通大臣にあてた要望では、この点の規制緩和を求めておりまして、これは一定評価をさせていただいております。
こういったことを踏まえて伺います。市長マニフェストには、国内長距離便をさらに充実させるとありましたが、具体的にはどう進めるおつもりでしょうか、お示しください。
次に、空港関連施設を生かしたまちづくりです。マニフェストには、空港関連施設を生かしてまちづくりを進めますと記載されているんですが、具体的には一体どういうことを想定してるのでしょうか。想像するに、恐らくスカイパークやエアフロントオアシスの活性化、また移転補償跡地の利活用等々になるのかなと考えるところですが、あと、ターミナルビルの活性化も伊丹空港は活性化の一つのかぎとも言われているんですが、これは、場所的に豊中側でございますし、運営会社の範疇になろうかと思いますので、伊丹ができることはあるのかなと思料するところです。
そこで伺います。マニフェストには、空港関連施設を生かしたまちづくりとございましたが、具体的には何を想定しているのでしょうか、お示しください。
空港関連について、マニフェスト以外にも2点お伺いいたします。
一つは、兵庫県との連携です。25年度の県予算に大阪国際空港利用促進協議会なる会を設立する旨の予算立てがございました。これを受けての新聞報道によりますと、兵庫県と伊丹市が、伊丹空港の利用促進に向けてイベントの開催や国際チャーター便就航の手続支援を行うとございました。兵庫県と連携していこうという動きには全く異論はございませんで、この協議会発足も賛成でございます。さらには、他の自治体も加入促進していけないかということ、また、県と連携して国なりに要望を届けることができないか、そういったところを望むところです。各種要望も、兵庫県知事とそして伊丹市長がタッグを組んで行っていけば、要望もさらにインパクトの強いものになるのではないかと、想像するところです。
そこで伺います。今年度、兵庫県が予算立てをしました大阪国際空港利用促進協議会について期待をしてるところですが、具体的な内容をお示しください。
あともう一つ、泉州側との各自治体との連携です。国際便の復便にしましても、国内長距離便の充実にしましても、基本的には、国に規制緩和を求めていくということになりましょうが、伊丹側の自治体が強く要望をしていても、関空側の自治体が難色を示せば、なかなか規制緩和も難しくなるのではないかと想像するところです。そういったことを考慮しますと、泉州側の自治体ともコミュニケーションを図って連携をしていくことができないかと考える次第です。10市協と関空協で連携をするのか、また、伊丹単独で働きかけるのか方法はさまざまでございます。お互いいろんな思惑があるかとは存じますが、運営は統合されたわけですから、コミュニケーションをとるぐらいからでもしていければいいのかなと、そう考えるところです。
関空は、LCCや国際貨物に力を入れておられまして、それは別段反対するものでもなく、そういったあたりのすみ分けの話もしていければと、そういったことを考える次第です。
そこで伺います。泉州側、関空側との各自治体、また関空協とのコミュニケーションを図り連携をしていければベターかと考えるところですが、御見解等はいかがでしょうか。
あと、伊丹空港に関しては、ボーイング787型機の安全性も大変憂慮しているところです。安全性より経済性が優先されていることはないと信じておりますが、まだ不安感はぬぐえません。ただ、これは伊丹市がどうこうできる問題でもございませんので、市としては、安全性の確保を引き続き一層強く訴えかけていかねばならないと、これは要望をしておきます。
次に移ります。マニフェストの3本目、健康づくり大作戦です。
マニフェストにはいろいろ記載されてありました。瑞ケ池の交通公園跡地のリニューアル、公園の健康遊具整備、サタデージョギング教室などいろいろございまして、すべて問いたいところですが、1点、いきいき百歳体操、これをピックアップして伺います。
このいきいき百歳体操なんですが、よくある介護予防の運動で教室などを開催するのかなと思っておりましたところ、どうもそれとは、今までのものとは一線を画していまして、行政主導ではなく、あくまで住民主体をモットーとするんだということでございました。
このいきいき百歳体操というのは、もともと高知市で誕生したものなんですが、特徴は、介護予防と地域活動、これを連携させたことだということでして、行政側としては、グッズとDVDを準備して数回指導に入るのみ、あとは、市民の方々がサポーターとなって、そのサポーターの方々を中心に自主開催を促進しましたところ大成功しているということでございます。体操自体がおもりをつけて腕を動かしたり、足を動かしたりするものなんですが、体操自体が簡単かつ比較的効果があらわれやすいということもあったんですが、地域の活動の中にうまく溶け込んだことで自主的な取り組みとして成功したということでして、これに倣ってこの体操を取り入れる自治体も大変ふえてきているということです。
介護予防と地域活動を連携させるという考え方はここ数年で広がっておりまして、この方向性には、なるほどと深く納得するところです。ただ、これが伊丹においてうまく普及するのかなと考えますと、いま一つイメージがつかみにくいところでもあります。伊丹で根づかせるには、工夫や仕掛けが必要かと考えています。成功事例を調べてみますと、既存の地域組織にうまく溶け込むこと、そして、効果を実感していただくこと、こういったことが成功のかぎになっておるようです。
そこで伺います。このいきいき百歳体操について、行政主導ではなく地域活動を連携させるという趣旨には、なるほどと思い賛同するものの、うまくいくのかというのは憂慮しているところです。伊丹に合ったきっと独自の方法があるかと存じまして、またそういったことを工夫せねばなりませんが、具体的な進め方をお示しください。
次に、マニフェストの4本目、自転車専用レーンについてです。
設置に異論はないんですが、じゃあどこにつけるのという話でございます。
この自転車の通行道には、実はさまざまなタイプがございます。まず自転車道、これはサイクリングロードなどでして、自転車のみが通る道路です。次に、自転車専用レーン、これは、道路の中に自転車だけが走る専用のレーンを設けるというもの。次に、自転車通行帯、これは歩道にラインを引くなどして通行を分けたもの。伊丹の山田伊丹線で試験的に実施してるものは、この通行帯に当たります。で、マニフェストなんですが、自転車専用レーンの設置とありますので、先ほど申した中でも、自転車専用レーンの設置を考えているんだと読み解けるわけです。この自転車専用レーンは、当然一定の道路幅、具体的には専用レーンに最低1.5メートルがとれる幅員が必要でありまして、市内に該当する箇所があるのかなと思いをめぐらせるところです。
そこで伺います。このマニフェストにある自転車専用レーンの設置というのは具体的にどこを想定されているのでしょうか、お示しください。
次に、自転車通行帯についてです。マニフェストには、自転車専用レーンの設置と掲げてありますが、この趣旨は、自転車の通行状態を整備していこうということであろうと推測をしますので、通行帯の整備も視野に入っているのであろうと。この自転車通行帯の整備ももちろん異論はないんですが、では、どこに設けるのかということでして、そこで伺います。自転車通行帯の可能な箇所があれば整備をと考えますが、具体的な想定箇所はあるのでしょうか。
あと、自転車の安全利用全般について伺います。伊丹は御存じのとおり、自転車利用が多い上、同時に自転車に関する事故も多く、そういった課題を抱えているのは周知の事実です。割合で言いますと、県下一、自転車関連事故が多く、これも市を挙げて対策に取り組まねばなりません。この自転車専用レーンの設置ももちろん一案であり賛同するんですが、それだけでは不足です。ハード整備のみならず、例えば安全教室を行うですとか、安全条例を設置するといったソフト面の充実も必要です。
そこで伺います。市として自転車の安全利用について、専用レーンの設置のみならず、さまざまな取り組みが求められますが、いかに考えておられますでしょうか、お示しください。いずれにしましても、伊丹市として、自転車の安全利用を促進し、事故を減少させるべく積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。
次に、マニフェストの5本目、市立伊丹病院の充実です。市民病院を充実させていこうということでございまして、もちろん充実には何の異論もなく、これまでの運営を評価するとともに、今後一層期待をしているところです。ゆえに、マニフェスト内にありました医師と看護師の確保についてのみ取り上げます。
まず医師の確保なんですが、これまで市民病院は積極的に医師の確保に努めてこられまして、平成18年には73人にまで減少した医師数、本年度は110名まで増加をしています。医師の確保については、病院事業管理者や市長が積極的に働きかけられたと伺っており、敬意を表している次第ですが、具体的にどういった動きが功を奏したのか。これを分析して検証し、今後に生かしていくことが一定必要なのではないかと考えます。
そこで伺います。市民病院の医師の確保について、一定順調かと認識をしていますが、いかなる事柄や動きが要因と分析をされていますでしょうか。そして、今後はいかなる動きが必要と考えておられますでしょうか。
次に、看護師の確保です。国が診療報酬の高い7対1基準を導入して以降、看護師の獲得というのが競争になりまして、全国的に看護師が不足している今、市民病院でも、看護師の確保というのが課題の一つであるのは周知の事実です。市民病院でも、さまざまに対策を講じておられまして、九州など遠方まで働きかけたり、親しみやすい冊子をつくったりなどしているところではありますが、依然課題は大きいところです。看護師の確保については2つの側面からアプローチする必要があるのではないでしょうか。
1つ目は、職場環境の整備、研修制度が整っていたり、勤務体制や人員配置が配慮されていたり、また、職場の雰囲気がよかったりと、そういうことです。そして、もう一つは金額の面、単純に給与面がよければ、充実していればそれは魅力の一つになるのではないでしょうか。
そこで伺います。市民病院の看護師確保について、具体的にいかなる対策を進めておられますでしょうか。そして、職場環境、金額の面、双方からのアプローチが必要かと考えますがいかがでしょうか。
なお、看護師確保につきましては、詳細は会派議員の一般質問にバトンを渡します。
市長マニフェストについて問うてまいりましたが、以下は、そのほかの重要点を伺ってまいります。まずは財政。
今回の市長選におきまして、伊丹の財政は厳しいのかと、こういったことが話題になった感がございました。市民の方々からも同様の質問を頂載しました。我々の見解は以下のとおりです。
伊丹の財政は確かに余裕はないが、そして、今後も不断の努力で行財政改革に努めていかねばならないが、ただ、これまで種々努力を重ね成果も出てきていると、こう認識をしています。
市の貯金である財政基金は、21年度にキャッシュで7億円にまで落ち込んだものの、本年度予算では34億円まで回復し、これに下水と病院への貸し付け19億円も合わせると、財政基金53億5000万円となっています。これは、行財政プランに掲げました目標値、すなわち標準財政規模の10%以上、そして、実質的な残高20億円以上、これをクリアしております。また、財政基金のほか、公共施設等整備保全基金も、毎年度1億5000万以上、順調に積み立てています。
また、市の借金のほうなんですが、市債は、総額は大きな変化がないものの、特例債を除く普通債、つまり、市の純粋な借金はピークの平成16年度497億円から、今年度予算で398億円まで減少しています。そして、よく話題になる経常収支比率も、23年度の99.8%から、本年度予算96.6%までダウン。この経常収支比率は、これのみが財政状況をあらわす指標ではございませんし、また、経常収支比率が高いというのは、ある意味、市民ニーズに対応した結果、義務的経費が増加しているあらわれとも言えますから、数値に一喜一憂するつもりはございませんが、とはいえ、ポイントが下落したということは、市の財政に弾力が生じているというあらわれでございます。
こういった状況をかんがみ、我々は、財政は厳しいが努力の成果はあらわれていると、今後も不断の努力をしなければいけないと、こう認識をしているわけですが。さて、ほかから見るとどういった印象になるのか。
そこで、今回新しく財政基盤部長が総務省から来られました。財政基盤部長は、当市の財政状況について、いかなる印象を抱かれまして、そしてどういった点が課題と認識されましたでしょうか。抱負等もあわせてお示しください。
財政について、現状認識の次は今後どうマネジメントをしていくかという話です。今後、行財政改革を進める中で剰余金が生じた場合に、それをどう運用するのか。運用の方法として、財政基金に積む。公共施設等整備保全基金と特定の基金に積む。また、市債を繰り上げ償還する。市債の発行を抑制する等々の方法がございます。つまり、お金が余った場合、貯金に回すのか、ローン返済を早めるのか、買うべきものを極力キャッシュで買っていくのかと、そういった話でございます。これについては、基本、社会状況等もかんがみながら、バランスを考慮してマネジメントしていくんだと、こういうことになるわけですが、何に重点を置いていくのか、これはぜひ当局の見解を伺ってみたいところです。
我々としましては、この公共施設等整備保全基金、毎年度1億5000万円以上積むと決めているんですが、これは、市庁舎の建てかえのみを想定しての算定額でございますので、他の公共施設の状況等をかんがみますと、より充実した積み立てが必要になるのかなと、こういった考えもございますし、一方で、世代間の負担を公平にしなければいけないということを考慮しながらも、市債の発行自体を抑制していって、全体をスリム化させることも必要な方向性ではないかと、そういったことを考えるところです。
なお、先日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会というのがございまして、その審議会が考え方を発表したんですが、それによりますと、国が厳しい財政状況にあるのは、地方財政に多額の補てんを行っていることが一つの背景だと。そして、国では借金をしながら地方交付税をふやしたりしている一方で、地方では、貯金を増加させている状況という旨の記載がございました。随分勝手な言い分だなという印象もございましたが、ただ、地方自治体が基金を多額に積んでいたり、また、一気に増加させたりしていると、国から何らかの不利な状況を招くおそれがあるのではないかと、そういったことも感じた次第です。
これらを踏まえて伺います。今後、剰余金が生じた場合、いかに運用をする見解でしょうか。基金の積み立て、繰り上げ償還、市債発行の抑制等々検討できますが、どこに重点を置くのか見解をお示しください。
次に、市債発行の時期について伺います。市債を発行する時期というのは、タイミングというのは、通常は、例えばボーナスを支払うときなど、資金の需要にあわせて行われるということは承知をしているんですが、ただ、昨今、長期金利が乱高下をしておりまして、こういった動向をかんがみますと、市債を発行する時期についても、こういった長期金利の動向等を視野に入れてタイミングを図っていく、こういうことも一定有意義ではないかと考えるところです。長期金利が乱高下している現状下、市債発行の時期によっては随分損得が発生いたします。民間企業では、当然負債を打つ時期は金利動向も一定見きわめていることもかんがみますと、行政が市債発行する場合も、基本的には資金需要にあわせてということは承知をしているんですが、金利の動向を視野に入れてタイミングを図ることも視野に入れると有意義ではないかと考えるところです。
そこで伺います。長期金利が乱高下する昨今、市債発行時期について、金利動向を視野に入れるというのも一考ではないかと存じますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。
財政については、債権管理についても伺いたいところですが、これは、今後また改めて質問をしてまいります。
次に、地域提案制度です。今回の補正予算で地域提案制度1億200万円が計上されました。各小学校地区を単位に600万円を上限として、道路保全などの課題を地域の提案により解決をしていこうと、こういった事業でございます。地域の自主性を向上していこうという趣旨は理解をするところなんですが、同時に、じゃあ具体的にはちゃんとやっていけるのか、できるのかと、そういった懸念も抱くところです。特に大きな懸念が2点あります。
一つは、そもそもの目的が明確でなく、市民に周知徹底もできていないと、こういうことです。現場サイドからはこういう声を聞きます。なぜそんなことを地域で決めなくちゃいけないんだと、そういうことを決めるのは行政の仕事なんじゃないかと、こういった声を現場サイドから伺います。
当制度は、参画と協働、また新しい公共なる趣向に基づいて、地域の自主性をアップしていく、地域のガバナンスをアップしていこうと、そういったことが目的と理解はしているんですが、しかるに、現場サイドから先ほどのような声が出るということは、この趣旨が理解されていない、浸透していないあらわれではないかと言えます。
この制度を成功させるには、まず目的は地域の自主性をアップして向上させていくことなんですよという趣旨を徹底して理解していただくことが一番大切であり、一番重要ではないかと。ここが成功をするかしないかの分けるポイントではないかと、そう考えるところです。
その趣旨、目的なんですが、当制度の要綱案を見ますと、こう記してありました。
第1条、目的。参画と協働による市の事業の効果的な実施と地域に自主性の向上を図ることを目的とする。つまり、事業の実施と地域の自主性の向上、この目的が2つ並立して書かれてあります。事業を実施するに当たり、目的が2つあるというのは、申しわけないですけどあり得ない話でございまして、成功にはほど遠くなってしまうのではないかと。目的は、自主性の向上なのか課題の解決なのか。目的を市民に徹底する前に、まず目的を明確にせねばなりません。
そこで伺います。この事業の目的は一体何でしょうか。まずこれを明確にお示しください。そして、それを浸透させる方策はいかに考えてますでしょうか。この事業を成功させるには、まず目的を明確にして、それを市民に徹底的に周知し理解していただくことが一番のポイントだと考えております。
もう一つの懸念は、地域によってガバナンスに差があるということです。先ほど事業の目的は何なんだと申し上げましたが、恐らく地域の自主性の向上、これが目的であろうと理解をしておりまして、それはいいんですけれども、ただ、その目的が実際にしっかりと遂行されるのかというと、なかなか地域に差があるのではないかと。そういったことを感じた次第です。17小学校地区それぞれ組織体制も決定プロセスもさまざまです。そういった状況下、すべての地区で、真に地域課題の中で優先されるべき事項が地域の総意によって決定されて実施されるのかと憂慮するところです。そう考えますと、地域の総意によって提案が決定できるような、一定ルールづくりを仕組みづくりをしたり、コーディネートが必要になるんだろうなと、そう考えるところです。
そこで伺います。各小学校地区それぞれ組織体制や決定プロセスが異なる中、地域のガバナンスの差をいかにとらえておられるのでしょうか。そして、真に地域の総意で提案がなされるような一定のルールづくりとかコーディネート、こういったことも工夫することが必要になってくると考えますが、いかに考えておられますでしょうか、お示しください。
地域提案制度につきまして、以降、詳細は会派議員の個人質問にバトンを渡します。
次に、中心市街地活性化についてです。
伊丹市では、平成11年に、国で中心市街地活性化法が施行されたことを受けて、いち早く、伊丹市中心市街地活性化基本計画、これを策定しさまざまに取り組んでまいりました。そして、平成20年には、2期目の基本計画が認定をされまして、新図書館、ことば蔵建設を初め、種々イベント開催をしたり、商業を誘致したりなど、取り組んできたところです。その基本計画は、この25年の3月に終了となりました。今、伊丹市としては、中心市街地の活性化について取り組みにビジョンがなくなった状態と、こういうことであります。
そこで伺います。伊丹市中心市街地活性化基本計画が終了した今、その成果と課題をいかに認識されておられますでしょうか。そして、今後、中心市街地活性化について、いかなる見解と方向性を持っておられますでしょうか、お示しください。
もう1点、阪急伊丹駅東地区についても伺います。
平成2年に準備組合から始まった当該地区の再開発計画でございますが、震災などを含む紆余曲折を経まして、平成20年3月に伊丹市は凍結を表明しています。凍結したとはいえ、これは課題が解決したわけではございませんで、いつか凍結が解けるのではないかと期待を抱く市民がおられた中、当該地区にマンションを建設するという話も浮上しているようで、それなら大規模な再開発の可能性はどうなるのかなと、そんな話を聞くところであります。
そこで伺います。阪急伊丹駅東地区について、市として当該地区の課題をいかにとらえ、今後いかに対応していくおつもりなのか見解をお示しください。
これも、以降、詳細は会派議員の個人質問にバトンを渡します。
最後に、本人通知制度です。これまで何度か本会議で導入が提案されましたが、改めて進捗等を伺います。この本人通知制度とは、住民票の写しなどを本人ではない第三者が取得した場合に、自治体は御本人に第三者が取得されましたよという事実を通知するという、こういう制度でございます。これまで幾度となく戸籍等々の個人情報が不正に取得され売買をされている、こういったことが問題となっています。特に、平成23年のプライム法務事務所によります大量不正取得、この事件では、伊丹市でも、10数件個人情報が不正にとられた事実が判明をしております。こういった個人情報の不正取得を防止するというのが本人通知制度でございまして、昨今、導入する自治体が増加しており、県内でも5月末現在で8市4町が実施、県下実施率は29%となっています。
個人の権利を守るためにも制度は必要なものであると考えてるところですが、改めて当局の見解を伺います。本人通知制度についての見解をお示しください。
制度導入のネックの一つは、システムの改修費だと言われています。住基システムと戸籍システムの両方の制度が必要なんですが、調査をしますと、例えば、先行市である三木市さんでは、既存システムで対応可能であり、改修費はゼロであったということです。三田市さんでは、合計大体400万円ぐらいかかったということでございました。どうやらシステムによって随分差があるようでございますが、そこで伺います。当市の場合、本人通知制度導入に対応できるようシステムを整備するとなると、経費はいかほどかかりますでしょうか。概算をお示しください。
次に、正当な理由で取得した場合の対応についてです。
弁護士などの8業種、これ8士業と申しますが、これらは、現行法のもと、正当な理由で戸籍取得することが認められております。本人通知制度を導入しますと、こういった場合にも本人に通知が行くと。そして、結果、8士業の業務に差し支えが生じる場合があると、こういった話もございます。ただ、この懸念につきましては、タイムラグを発生させる、つまり弁護士さんなどが取得されてから一定期間を経た後、御本人に通知をすれば対応可能ということで、制度を導入している自治体では、こういった対応をとられておられます。
そこで伺います。正当な理由で取得した場合の本人通知は、工夫により対応可能と先行市から伺っておりますが、いかがでしょうか。当局の見解をお示しください。いずれにしましても、人権保護、個人情報流出防止のために制度導入を望むところであります。
以上で1回目の発言といたします。御答弁をよろしくお願いします。

 

●答弁(市長)

私から、まず、3期目に臨みます私の決意についての御質問にお答え申し上げます。
議員各位を初めといたしまして、市民の皆様方の御支援、御支持をちょうだいいたしまして、三たび市政運営のかじ取りを担わせていただくこととなりました。市長としての責任の重さと使命の大きさに、改めて身の引き締まる思いでございます。私にとって愛するふるさとである伊丹のまちの発展のために、全身全霊職務に邁進する決意を新たにしておるところでございます。
私は、平成17年、初めて市長に就任以来、安全・安心のまちづくりと人づくりを施策の柱といたしまして、さらに財政基盤の立て直しを進めることで子供たちにツケを回さない、持続可能な市政運営に全力で取り組んでまいりました。また、私はかねてよりみずからの政治信念といたしまして、現場主義を貫いてまいったつもりでございます。市民、国民に最も身近な基礎自治体の長として、市民の皆様の声を真摯に受けとめ、市民が主体となったまちづくりを推し進めてまいりました。
私が生まれ育ちましたこの伊丹は、長い歴史や文化、豊かな自然、さらには人や物流のかなめとなる空港など、他の地域にはないすばらしい資源に恵まれております。これらの資源を大いに活用し、次の世代に引き継ぐことが、私に課せられた最大の使命と認識し、マニフェストに掲げました施策をスピード感を持って実現してまいります。
また、今後ますます自主性、自立性が求められる行政運営に当たっては、まちづくりの基軸を行政主導から市民参画協働、さらに市民自治へと展開を図り、本市が誇ります市民力、地域力を最大限に生かした、元気な活気あふれる伊丹を創造してまいります。
議員や市民の皆様とは、あらゆる機会を通じまして、これからの伊丹の将来について大いに議論をさせていただきたいと考えております。そして、市内の皆様方には、愛着や誇りの持てるまち、住んでよかったまち伊丹を、市外の方には、訪れたいまち、住んでみたいまち伊丹を皆様とともに創造してまいります。
次に、中学校給食についての私の見解をお答え申し上げます。
私はこれまでも、まちづくりは人づくりからと申し上げ、教育の充実に特に力を入れてまいりました。これまで、教育委員会とともに「ことばと読書を大切にする教育」ということで、教育特区の認定を受け、ことば科を初め、ことば蔵を整備いたしました。また、子供たちの命を守るためにということで、耐震改修100%を達成いたしました。そして、伊丹の教育界の長年の課題でありました、市高の全定分離をいたしました。こうして、私なりに逐次取り組んできたつもりでありますけども、次なるターゲットが中学校給食ではないかと、私、考えておるところでございます。
そもそも、市民お一人お一人が生涯にわたって心身ともに健康で生き生きと暮らすことができる社会の実現を目指し、食育についても積極的に取り組んでまいったのは御案内のとおりでございます。
本市におきます中学校の給食、昼御飯につきましては、保護者と生徒のつながりを深めていくことや、成長の個人差の大きい中学生にあって、質的、量的に対応しやすいことなどから、家庭での弁当を採用しておるのは御案内のとおりでございます。しかし、既に全国で8割以上の公立中学校で完全給食が実施されていることでありますとか、子育て世代の方々のニーズにこたえていくという観点から、私は、本市におきましても、中学校給食について検討していく必要を強く感じるようになってきたところでございます。そして、昨年来、こうした問題意識からさまざま場に出向きまして、直接子供たちも含めて多くの市民の皆様の声をお伺いする中で、中学校においても給食を実施することが伊丹の未来を託す子供たちの健やかな心と体の成長につながるという強い思いを持つようになりまして、導入に向けまして検討すべき時期ではないかという結論に至り、今回の市長選挙のマニフェストにおきまして盛り込ませていただいたところでございます。
今回、御提案申し上げております補正予算案を可決いただきますれば、教育委員会に検討委員会を設置し、導入検討に向けてスピード感を持って進めていきたいと考えております。検討委員会では、今日までの経過を踏まえまして、その財源でありますとか、実施可能な方法や時期等について審議を重ね、結果を取りまとめていただきたいと考えております。その審議内容につきましては、適切な時期に議員の皆様へも当然御報告すべきものかと理解しておるところでございます。
なお、マニフェストと申しますのは、候補者が当選した場合に、その4年の任期中に取り組む施策を掲げたものでありまして、その実現を市民の皆様方にお約束したものと私は認識しておるところでございます。したがいまして、マニフェストに記載いたしました今回の中学校給食につきましては、具体のスケジュール等の検討につきましてはこれからではありますけれども、私の思いといたしましては、今任期中、つまり向こう4年間の任期以内に実現を目指してまいりたいと考えておるところでございますので、議員各位の御理解、御協力いただきますようお願いいたします。
次に、空港活性化について、私の思いを具体に申し上げます。
私は、市長に就任して以来一貫して、伊丹空港につきましては、安全環境対策を万全を期す、これが絶対の条件と。そして、それを前提といたしまして、有効活用することを主張し、そうした有効活用することが本市のためであるとともに、関西全体の活性化のため、ひいては日本全体の活性化のためになると信じて取り組んできたところでございます。
今回の市長選におきましては、空港の存廃問題が争点の一つとなったところではありますけれども、私は、本市の貴重な地域資源として空港はまちづくりには外せないと、こう主張いたしまして、結果として多くの市民の皆様から御支持をいただいたものと理解しておるところでございます。御案内のとおり、昨年には、これまでの国から新関西国際空港による管理運営となりまして、歴史的な一歩を踏み出したところでございます。そして、間もなく1年になろうとしておりますけれども、この間も空港活用について、機会のあるごとに、私は伊丹市長として、あるいは10市協会長として、国土交通大臣や新関西国際空港株式会社の社長さんに直接お会いして働きかけてきたところでございます。その結果と申し上げてよいかと思いますけれども、プロペラ機枠を段階的に低騒音機枠としてジェット化し、また、それにあわせて国内長距離便の増便が行われておるところでございます。
今後、伊丹空港がさらに多くの人々に利用され活性化していくものと、私は期待しておるところでございますし、それに向けて努力せないかんと思っておるところでもあります。
御指摘の国際便についてでありますけれども、直ちに定期便というのはなかなか難しいところあろうかと思いますが、まずは、当面国際チャーター便の規制緩和を図りまして、例えばでありますけれども、経済成長が著しいアジアの諸国への就航をすることで、本市並びに関西全体の活性化につながるのではないかと考えておるところでございます。率直に申し上げて、これまでは関西国際空港の国際便、余り伸びない中で、伊丹空港を国際化しては関空の足を引っ張るのではないかという懸念が強かったものと認識しておるわけでありますけども、幸いにも、御案内のとおり、足元、関西国際空港では、LCC向けの第2ターミナルも既に満杯になりまして、先日、安藤社長から、第3ターミナルの整備を考えとるといったような話でありますとか、来年春には、国際的な貨物会社でありますフェデックスが関空にこの地域のアジアの拠点を置くといったようなことが既に決まっておりまして、そういたしますと、今後、LCCや国際貨物を中心に国際便、足元、関空伸びてきてるわけでありますが、さらに伸びていくのではないかと、そうして関空が伸びていけば、多少伊丹で国際便飛ばしても、関西全体のためにむしろプラスになると、そういう認識が高まってくるものと期待しておるところでございます。
今申し上げましたような、伊丹のさらなる活性化を図るに当たりましては、御指摘のように兵庫県との連携も重要かと思っております。これまでも井戸知事とは、たびたびこのお話させてもらっておりまして、今般、兵庫県と協議会を立ち上げて、連携して取り組みをやっていこうという枠組みもでき上がってくるのかなと期待しておりますし、今後もさらに力を入れて、県と連携して働きかけてまいりたいと思っております。
以上、つらつら申し上げましたように、これからも夢と魅力があふれるまち伊丹の実現を目指しまして、議員の皆様方とともに歩んでまいりたいという所存でございますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては、担当部長等から御報告、御説明申し上げます。

 

●答弁(教育長)

私からは、中学校給食実施についての私の思いを述べさせていただきます。
私は、かつて教育委員会事務局に籍を置き、中学校給食に関する考え方として、弁当持参率が97.5%と高く、おおむね定着していることや、パンやおにぎりのほかに、栄養バランスを考えた業者弁当等が用意されていること。また、導入に際して多額の財政負担を要することなどから、愛情弁当を主張してまいりました。しかしその後、中学校現場に身を置き、生徒とじかに接する中で、生徒たちの食生活にさまざまな課題や乱れがあるさまを目の当たりにしてまいりました。
中学校に着任して間もないころ、朝2人の女子生徒がふらふらになって私服で校長室にやってまいりました。どうしたのかと聞きますと、昨日から家へ帰ってません。きのうの昼から何も食べていませんと言うのです。私は、校長室に2人の女子生徒を待たせておいて、近くのコンビニでおにぎりとお茶を買ってまいりました。そのほかにも、朝食を食べずに登校してくる生徒、朝食の弁当を持ってくることができない生徒、栄養に偏りのある食事をとっている生徒など、中学生の食の乱れは私の想像を超えていました。
食の保障はその一義的な責任はもちろん家庭にあると考えますが、そのような責任がさまざまな事情により、果たせない家庭があることも事実です。
義務教育の役割は教育の機会均等です。とりわけさまざまな子供たちが通う公立学校においては、すべての子供の幸せを視野に入れた取り組みが必要だと考えます。給食において、食を保障できる範囲は、給食の年間の実施回数が180日程度でありますので、1年間の約半分です。そして、毎日三食の食事のうちの1回分であり、全体的に見れば6分の1にしか過ぎません。しかし、この6分の1の食を保障することで必ず救われる子供が出てきます。食の安定が精神状態の安定を生み、中学校現場で山積する問題行動、いじめ、不登校など、さまざまな課題の減少にもつながり、ひいては学力の向上にもつながると確信をしております。
このような視点から、すべての子供の幸せを実現するための中学校給食の早期実現を切に願っていますので、議員各位の御理解を頂ますよう、よろしくお願いいたします。

 

●答弁(教育委員長)

私からは、中学校給食についての見解と教育委員会での議論の状況についての御質問にお答えいたします。
まず中学校給食についての見解についてお答えいたします。
平成3年の伊丹市立中学校の給食問題検討委員会の報告を受け、これまでの本市教育委員会としての中学校給食に対する考え方については御案内のとおりですが、社会や家庭の状況が変化する中で、保護者や市民から、中学校給食の実施を望む声が高まってきており、食育の推進に学校給食の有効活用が期待されるようになってきました。
中学校給食の実施は、生徒に栄養バランスや正しい食の知識を習得させ、心身ともに健康で充実した学校生活を送ることに大きな効果があります。加え、さらに全国の公立中学校での完全給食実施率が8割を超えていること。近隣市においても、中学校給食実施に向け取り組んでいることなどから、中学校給食実施に向けた検討を進めていく必要があると考えております。
次に、教育委員会での中学校給食の議論についてですが、教育委員会は、教育関係の重要事項を決める合議体の執行機関であることから、かねてから懸案事項であった中学校給食についても見識を深め、共通認識を持つための研修を重ねてまいりました。昨年11月の教育委員協議会から、児童と一緒に給食や業者弁当を食べながらの意見交換や視察も含め、9回の研修の中で、近隣市の中学校給食実施状況や各方式におけるメリット、デメリットなどについて事務局から情報提供を受け、中学校給食に関する見識を深めてまいりました。
今後は、今議会において御審議いただいております(仮称)伊丹市中学校給食導入検討委員会において、中学校給食のあり方についてを諮問し、多方面の視点からの検討を重ねていただきながら、市民の皆様に対して教育委員会としての方針を示してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 

●答弁(教育委員会学校教育部長)

私からは、中学校給食の導入検討のタイムスケジュール、中学校給食導入検討委員会の具体的内容についてお答えをいたします。
まず、中学校給食導入検討のタイムスケジュールについてでございますが、今議会において、設置について御審議お願いしております(仮称)伊丹市中学校給食導入検討委員会におきまして、今年度を目途に中学校給食実施に係る方針を決定してまいります。方針に基づき、中学校給食を実施する際には、調理方式等により実施に至るまでの予定が変わってまいりますが、できるだけ早い段階でタイムスケジュールをお示ししたいと考えております。
次に、検討委員会の具体的な内容についてですが、中学生を取り巻くさまざまな情勢の変化等に伴い、伊丹市の中学校における給食導入について、平成3年の伊丹市立中学校の給食問題検討委員会の報告から20年を経て、再度検討を行うことが必要になってまいりました。そこで、生徒、保護者、教職員、市民へのアンケートの実施や導入に係る調査分析を行うとともに、視察等を重ねる中で具体的な実施方法も含め、伊丹市の中学校給食実施に向けた検討を行うことを趣旨として、(仮称)中学校給食導入検討委員会を設置するものです。
検討内容についてですが、まずアンケート等によるデータや近隣市での取り組みの状況をもとに、中学校給食についての御理解をいただくとともに、学校給食のさまざまな調理方式についてのメリット、デメリットの検討など、実施に向けての検証を重ね、今後の方針を決定する予定にしております。
3点目の検討委員会の構成メンバーについてですが、教育委員会が委嘱し、または任命する学識経験者や市民を初め、中学校に係るさまざまな立場からの代表等により、幅広い観点から検討を行ってまいります。
選出につきましては、委員内のバランスを考慮し、今後、教育委員会内において慎重に選考を重ね決定してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 

●答弁(総合政策部長)

私から、伊丹空港の活性化についての数点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、国際線の復便についての御質問でございますが、極めて利便性が高い伊丹空港に国際線を復活させることは、成長著しい東アジアの活力を取り込むことができ、本市の活性化、関西全体の活性化のための成長戦略の一つになるものと考えております。
これまで、伊丹空港からの国際チャーター便は、オウンユースチャーターの形で、関空開港後2度就航いたしておりまして、出入国管理等、いわゆるCIQと申し上げますけれども、出入国管理上、問題なくできることを立証してきましたので、国や新関西国際空港株式会社にアピールをしつつ、伊丹空港の有効活用に向け、経営統合法の基本方針の見直しの際に規制緩和がされるよう、引き続き要望してまいります。
次に、国内長距離便の充実についてでございますが、国内長距離便は、平成17年から関空へシフトしたことにより、ジェット機枠で1日5便とされてましたが、低騒音機材枠を活用し、段階的にふやすと発表されております。この内容については、一定評価するところでございますが、安全環境には万全を期すことを前提といたしまして、航空会社の自由な経営判断により、利用者利便に沿って最大限活用することが重要であると考えておりますので、国や新関西国際空港株式会社に対し、規制撤廃を引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、空港関連施設を生かしたまちづくりについてでございますが、伊丹スカイパークやエアフロントオアシスは、空港が見える公園として人気スポットとして定着しているところでございます。空港ターミナルにおきましても、本市も加盟しております大阪国際空港周辺地域活性化連絡会が行っている親子ツアー、写真展などのイベントを実施することでにぎわいを創出してまいりたいと考えております。また、移転補償跡地などの活用につきましては、その所有者であります新関西国際空港株式会社と連携し、有効活用について覚書を締結しようと協議を進めているところでございます。未利用地につきましては、神津地区等の人口増につながるよう、住宅への利用を要件として売却をしていただくよう要請しているところでございます。
次に、兵庫県との連携についてでございますが、空港の一層の利用促進を図るため、利用促進協議会を立ち上げてまいり、国際チャーター便の規制緩和などの要望活動やセミナーなどの研究活動、兵庫県側からのアクセス改善に向けた検討など、兵庫県と協働で実施してまいりたいと考えております。
次に、泉州市・町関西国際空港推進協議会、いわゆる関空協と申しますけれども、その連携についてでございますが、経営統合によって、これまでの関空か伊丹かと言われる対立構造から両空港を有効に活用して、関西全体の活性化へつなげるべく、関空も伊丹もという考え方が大切になってまいります。本市及び10市協加盟市も関空の国際拠点空港としての発展を応援しているということもございますし、関空がLCCや国際貨物で伸びていくことで、関空協側も伊丹も有効活用との意識変化していただければ、関西全体の活性化に向けてともに活動できるものと考えております。両協議会の事務局同士の意見交換をこれまでどおり継続し、10市協の加盟市との連携も図りながら、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。

 

●答弁(健康福祉部長)

私から、健康づくり大作戦の推進についての御質問にお答えいたします。
市民が健康で安心して暮らせるよう、運動、食育、健診を三本柱とする伊丹健康づくり大作戦に取り組んでおりますが、いきいき百歳体操は運動に着目し、気軽にかつ継続的に取り組む介護予防としても取り組もうとする事業でございます。
議員御案内のとおり、この体操は高知市が開発し、参加者の運動能力や自覚的健康観の向上などの効果が実証されて評判を呼び、各地域で展開され、現在は全国各地にも広まっており、兵庫県下でも、洲本市、淡路市、西宮市等において実施されています。
この体操は、おもりを入れたバンドを手首や足首に巻きつけ、いすに座ってゆっくりと手足を動かし、筋力運動を行うものであります。筋力をつけることで日常生活の動作が行いやすくなり、転倒しにくい体になり、骨折し、寝たきりになることを防ぐことができます。
本市におきましても、高齢者自身がみずからの健康づくり、介護予防に身近な地域の場で自主的に取り組んでいただき、また、地域の人が集まって仲間で楽しむことも目的の一つと考えております。
実施に際しましては、いきいき健康大学や老人クラブ、また、地域の福祉課題を共有する地域福祉ネット会議など、地域の集まりや各介護支援センターなどの関係機関に保健師が出向きまして、実践指導を通じてこの事業の周知、広報を行ってまいりたいと考えております。この体操のスタート時と3カ月後、6カ月後、1年後と、定期的に体力測定をすることによって、数値として効果をお示しすることと、高齢者自身が日常生活において、体力がついたとか、ひざの痛みが軽くなったというような効果を御自身で実感していただくことが体操を継続することへの動機につながっていくものと思われます。また、共同利用施設や集会室といった身近な場所で実施することにより、近所で誘い合って出かけ、顔を合わせることでの地域のつながりづくりにつながるとともに、安否確認ができるセーフティーネット機能も期待されます。体力づくり、仲間づくり、地域づくり、そして高齢者にとっての居場所づくりが高齢者みずからの参加意欲の向上となり、高齢者の健康づくりに大きく寄与する事業として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 

●答弁(都市基盤部長)

私からは、自転車レーンの設置に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
一般的に、自転車は買い物や通勤、通学、レジャーなど、さまざまな目的で多くの人々に手軽な乗り物として、また、環境の負荷も少ない利便性のよい交通手段として、その利用ニーズはますます高まっている状況にあります。しかしながら、その一方で、自転車が関係する事故も年々ふえる傾向にあり、こうした事故を少しでも防ぐ上では、歩行者や自転車が安心して安全に通行できる道路空間を創出することが有効な手段であると考えております。
まず、自転車レーンについて具体的な該当箇所があるかについてでございますが、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインによりますと、一般的に自転車専用レーンを整備する上で必要な車道部の幅員について、自転車専用レーンは1.5メーター以上確保することが望ましく、車道の3メーターと合わせまして、片側4.5メーターの幅員が必要となります。したがいまして、現段階で市が管理する道路の中で整備に必要な幅員があり、利用状況などを勘案し、自転車レーン整備を検討する対象路線としましては、昆陽池から飛行場線までの市道昆陽千僧線、飛行場線から野間地先までの市道昆陽車塚線、そして新幹線側道などを想定しております。
次に、自転車通行帯について、新たな設置予定の場所はあるかとの御質問でございますが、通行規制は警察によって行われますが、一般的に歩道内で自転車通行帯の規制をかけるためには、歩道幅員が4メーター以上の歩道で、かつ自転車通行帯を1.5メーター以上確保することとなっております。既存の歩道幅員を利用して整備が可能で、今後、自転車通行帯の整備を検討する対象路線として、一昨年度、歩道部で試行的に実施いたしました市道西台中央線から西側に続く市道山田伊丹線と、市道山田伊丹線から飛行場線の間の市道昆陽千僧線などを想定しております。また、兵庫県におかれましては、産業道路で自転車通行帯を、五合橋線で自転車専用レーンの整備を予定されております。こうした県道の整備と連携を図るとともに、駅や公共施設、学校等の主要施設への自転車ネットワーク化についても検討を行い、整備路線を選定してまいりたいと考えております。
次に、自転車安全利用についてのレーン設置以外の取り組み方法についてお答えいたします。
歩道内で自転車通行帯の設置を試行的に実施いたしました市道西台中央線におきましても、その後、必ずしも自転車通行に関してルールやマナーが守られているとは言えず、歩道上の不法駐輪も多く見られる状況となっております。こうした現状を見ますと、レーン設置などのハード整備にとどまることなく、自転車の安全利用についての総合的な対策を積極的に推進していく必要がありますことは御指摘のとおりでございます。
こうしたことから、自転車の安全利用について、より多くの市民の皆様に知っていただくために自転車交通安全教室を実施しております。この交通安全教室の中で、自転車は車両であり、道路交通法等ルールを遵守しなければならないという認識を強く持っていただき、マナーの向上に努めていただくとともに、円滑な自転車通行により、各人が被害者、加害者にならないことを目指しております。
今年度は、特に事故発生率の高い高齢者や成人にも力を入れて、児童から高齢者に至るまでの幅広い市民を対象として教室を実施してまいります。
また、最近自転車に乗りながら携帯電話や暴走など、高校生のマナーの悪さが目立ちますが、今年度初めて企業の社会貢献であるCSR活動を利用しました自転車教室が開催されました。引き続き、市内の県立高校にも、こうした自転車教室の開催を強く働きかけていきたいと考えております。これ以外にも、出前講座を利用した安全教室の開催や例年行っております秋の交通フェスタについても充実を図ってまいります。例年、多くの市民の参加をいただいて、交通安全の大切さを実感し再認識いただいておりますが、今年度は、特に自転車の安全利用をテーマに開催する予定で進めております。これらの活動を通じ、市民一人一人が自転車の安全利用について理解を深め、交通事故を防止するよう心がけ、他人を思いやり、互いに譲り合う精神を醸成する、そして、人に優しく安全で快適なまちの実現を目指して、交通ルールやマナーを地域全体で守るよう、各個人、家庭、企業や各団体の交通安全意識高揚につなげてまいりたいと考えております。また、今後はこうした安全利用に関する役割や責任を多くの市民の皆様に理解していただくとともに、これからの自転車施策を総合的に進めていく方向性を明確にするため、自転車の安全利用に関する条例制定に向けて検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 

●答弁(病院事業管理者)

私からは、自転車レーンの設置に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
一般的に、自転車は買い物や通勤、通学、レジャーなど、さまざまな目的で多くの人々に手軽な乗り物として、また、環境の負荷も少ない利便性のよい交通手段として、その利用ニーズはますます高まっている状況にあります。しかしながら、その一方で、自転車が関係する事故も年々ふえる傾向にあり、こうした事故を少しでも防ぐ上では、歩行者や自転車が安心して安全に通行できる道路空間を創出することが有効な手段であると考えております。
まず、自転車レーンについて具体的な該当箇所があるかについてでございますが、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインによりますと、一般的に自転車専用レーンを整備する上で必要な車道部の幅員について、自転車専用レーンは1.5メーター以上確保することが望ましく、車道の3メーターと合わせまして、片側4.5メーターの幅員が必要となります。したがいまして、現段階で市が管理する道路の中で整備に必要な幅員があり、利用状況などを勘案し、自転車レーン整備を検討する対象路線としましては、昆陽池から飛行場線までの市道昆陽千僧線、飛行場線から野間地先までの市道昆陽車塚線、そして新幹線側道などを想定しております。
次に、自転車通行帯について、新たな設置予定の場所はあるかとの御質問でございますが、通行規制は警察によって行われますが、一般的に歩道内で自転車通行帯の規制をかけるためには、歩道幅員が4メーター以上の歩道で、かつ自転車通行帯を1.5メーター以上確保することとなっております。既存の歩道幅員を利用して整備が可能で、今後、自転車通行帯の整備を検討する対象路線として、一昨年度、歩道部で試行的に実施いたしました市道西台中央線から西側に続く市道山田伊丹線と、市道山田伊丹線から飛行場線の間の市道昆陽千僧線などを想定しております。また、兵庫県におかれましては、産業道路で自転車通行帯を、五合橋線で自転車専用レーンの整備を予定されております。こうした県道の整備と連携を図るとともに、駅や公共施設、学校等の主要施設への自転車ネットワーク化についても検討を行い、整備路線を選定してまいりたいと考えております。
次に、自転車安全利用についてのレーン設置以外の取り組み方法についてお答えいたします。
歩道内で自転車通行帯の設置を試行的に実施いたしました市道西台中央線におきましても、その後、必ずしも自転車通行に関してルールやマナーが守られているとは言えず、歩道上の不法駐輪も多く見られる状況となっております。こうした現状を見ますと、レーン設置などのハード整備にとどまることなく、自転車の安全利用についての総合的な対策を積極的に推進していく必要がありますことは御指摘のとおりでございます。
こうしたことから、自転車の安全利用について、より多くの市民の皆様に知っていただくために自転車交通安全教室を実施しております。この交通安全教室の中で、自転車は車両であり、道路交通法等ルールを遵守しなければならないという認識を強く持っていただき、マナーの向上に努めていただくとともに、円滑な自転車通行により、各人が被害者、加害者にならないことを目指しております。
今年度は、特に事故発生率の高い高齢者や成人にも力を入れて、児童から高齢者に至るまでの幅広い市民を対象として教室を実施してまいります。
また、最近自転車に乗りながら携帯電話や暴走など、高校生のマナーの悪さが目立ちますが、今年度初めて企業の社会貢献であるCSR活動を利用しました自転車教室が開催されました。引き続き、市内の県立高校にも、こうした自転車教室の開催を強く働きかけていきたいと考えております。これ以外にも、出前講座を利用した安全教室の開催や例年行っております秋の交通フェスタについても充実を図ってまいります。例年、多くの市民の参加をいただいて、交通安全の大切さを実感し再認識いただいておりますが、今年度は、特に自転車の安全利用をテーマに開催する予定で進めております。これらの活動を通じ、市民一人一人が自転車の安全利用について理解を深め、交通事故を防止するよう心がけ、他人を思いやり、互いに譲り合う精神を醸成する、そして、人に優しく安全で快適なまちの実現を目指して、交通ルールやマナーを地域全体で守るよう、各個人、家庭、企業や各団体の交通安全意識高揚につなげてまいりたいと考えております。また、今後はこうした安全利用に関する役割や責任を多くの市民の皆様に理解していただくとともに、これからの自転車施策を総合的に進めていく方向性を明確にするため、自転車の安全利用に関する条例制定に向けて検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 

●答弁(財政基盤部長)

私からは、財政運営に関する数点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、本市財政の現状認識に関する御質問にお答えします。
先ほど議員より、財政は厳しいが努力の成果はあらわれている、今後も不断の努力をしなければならないとの認識をお示しいただきましたが、私も同様の認識でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における指標である実質公債費比率につきましては、県内の市町と評価しましても良好な水準を維持しているところでございますが、本市の公共施設の現状から、今後は老朽化した公共施設の改修工事などがこれまで以上に生じてくることから、中長期的には地方債の発行が増加する可能性が高く、こうした現状を踏まえた財政運営が必要であると考えております。
また、連結実質赤字比率につきましても、これまで赤字は発生せず、健全な状況を維持してまいりましたが、その内訳を見ますと、国民健康保険事業特別会計や宮ノ前地区駐車場事業特別会計の赤字を一般会計や公営企業会計の黒字により補っているところでございます。したがいまして、これまで赤字会計となっております会計はもちろんのこと、全会計のさらなる経営の健全化を引き続き図っていくことが今後とも重要と考えております。
一方、財政運営上の課題につきましては、やや改善傾向にはあるものの、全国的に見ましても依然として高い状況にある経常収支比率の改善であると考えております。市税や普通交付税などの経常一般財源は、そのほとんどが扶助費や公債費などに充てられており、財政の弾力性の観点から課題があることから、その解消に向けまして、歳入におきましては、市税の滞納等に対する徴収の強化を図るとともに、歳出におきましては、事務事業の不断の見直しを行い、経常的経費の削減に努めることにより、経常一般財源を確保するなど、引き続き経常収支比率の引き下げに努めてまいりたいと考えております。
本市の財政状況は厳しい状況にあるということを認識しつつ、引き続き、「入るを量りて出ずるを為す」を実践を実践するとともに、有利な財源等を活用しながら、行財政プラン等を着実に実行するなど、堅実な行財政運営に向けてみずからの職責を果たしてまいりたいと考えております。
次に、決算剰余金が生じた場合の使途等に関する御質問にお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会の報告書におきまして、地方の基金残高の増加についての指摘があったところでございますが、今後、骨太の方針の議論の中で地方交付税の歳出特別枠等について検討が行われることや、扶助費の増加等が見込まれる中、安定した財政運営を行うためには、法律及び条例に基づく規模の財政基金の積み立ては今後とも必要であると考えております。また、公共施設等整備保全基金につきましても、今後、老朽化した公共施設の改修等に備え、引き続き積み立てが必要であると考えております。
次に、既往債に繰り上げ償還につきましては、過去の高利な既往債を優先して償還することは、行財政改革を進めていく上で有効な方策の一つと考えますが、その多くが繰り上げ償還に際し補償金を支払う必要がある、あるいは、繰り上げ償還ができない約定となっておりますことから、繰り上げ償還に関しまして、実現可能な既往債は限定的なものになるところでございます。
次に、現年度の市債の発行抑制に関してですが、元利償還金は長期にわたり市の財政運営に影響を及ぼし、財政の硬直化を招く要因となるため、計画的な財政収支見通しを事業実施計画に基づきマネジメントすることが極めて重要であると考えております。
また、あわせて既往債の繰り上げ償還も同様でございますが、事業費の平準化や世代間負担の公平性の観点から、適切な借り入れ規模を見きわめていくことも重要であると考えております。
以上のことを踏まえまえつつ、今後とも、決算剰余金や市税収入の増加などが確実に見込まれる際には、後年度負担の軽減を図った財政を行うという観点を踏まえ、その時点での財政上のバランスや市場金利の状況を総合的に勘案し判断してまいりたいと考えております。
次に、金利の動向と市債発行の時期に関する御質問にお答えします。
長期金利につきましては、現在、議員御案内のとおり、アベノミクス効果に伴う株価の変動等に影響を受ける形で乱高下する状況にあり、これまでにも増して、金利の先行きについて予測することは困難であると認識しております。また、基本的には資金需要に即した借り入れを行うことが原則ではございますが、比較的資金需要が高い年度末や出納閉鎖時期の5月末において、金利が高目に振れる傾向がありますことから、御指摘を踏まえ、今後、市債の借入時期の調整が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。

 

●答弁(市民自治部長)

私からは、財政運営に関する数点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、本市財政の現状認識に関する御質問にお答えします。
先ほど議員より、財政は厳しいが努力の成果はあらわれている、今後も不断の努力をしなければならないとの認識をお示しいただきましたが、私も同様の認識でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における指標である実質公債費比率につきましては、県内の市町と評価しましても良好な水準を維持しているところでございますが、本市の公共施設の現状から、今後は老朽化した公共施設の改修工事などがこれまで以上に生じてくることから、中長期的には地方債の発行が増加する可能性が高く、こうした現状を踏まえた財政運営が必要であると考えております。
また、連結実質赤字比率につきましても、これまで赤字は発生せず、健全な状況を維持してまいりましたが、その内訳を見ますと、国民健康保険事業特別会計や宮ノ前地区駐車場事業特別会計の赤字を一般会計や公営企業会計の黒字により補っているところでございます。したがいまして、これまで赤字会計となっております会計はもちろんのこと、全会計のさらなる経営の健全化を引き続き図っていくことが今後とも重要と考えております。
一方、財政運営上の課題につきましては、やや改善傾向にはあるものの、全国的に見ましても依然として高い状況にある経常収支比率の改善であると考えております。市税や普通交付税などの経常一般財源は、そのほとんどが扶助費や公債費などに充てられており、財政の弾力性の観点から課題があることから、その解消に向けまして、歳入におきましては、市税の滞納等に対する徴収の強化を図るとともに、歳出におきましては、事務事業の不断の見直しを行い、経常的経費の削減に努めることにより、経常一般財源を確保するなど、引き続き経常収支比率の引き下げに努めてまいりたいと考えております。
本市の財政状況は厳しい状況にあるということを認識しつつ、引き続き、「入るを量りて出ずるを為す」を実践を実践するとともに、有利な財源等を活用しながら、行財政プラン等を着実に実行するなど、堅実な行財政運営に向けてみずからの職責を果たしてまいりたいと考えております。
次に、決算剰余金が生じた場合の使途等に関する御質問にお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会の報告書におきまして、地方の基金残高の増加についての指摘があったところでございますが、今後、骨太の方針の議論の中で地方交付税の歳出特別枠等について検討が行われることや、扶助費の増加等が見込まれる中、安定した財政運営を行うためには、法律及び条例に基づく規模の財政基金の積み立ては今後とも必要であると考えております。また、公共施設等整備保全基金につきましても、今後、老朽化した公共施設の改修等に備え、引き続き積み立てが必要であると考えております。
次に、既往債に繰り上げ償還につきましては、過去の高利な既往債を優先して償還することは、行財政改革を進めていく上で有効な方策の一つと考えますが、その多くが繰り上げ償還に際し補償金を支払う必要がある、あるいは、繰り上げ償還ができない約定となっておりますことから、繰り上げ償還に関しまして、実現可能な既往債は限定的なものになるところでございます。
次に、現年度の市債の発行抑制に関してですが、元利償還金は長期にわたり市の財政運営に影響を及ぼし、財政の硬直化を招く要因となるため、計画的な財政収支見通しを事業実施計画に基づきマネジメントすることが極めて重要であると考えております。
また、あわせて既往債の繰り上げ償還も同様でございますが、事業費の平準化や世代間負担の公平性の観点から、適切な借り入れ規模を見きわめていくことも重要であると考えております。
以上のことを踏まえまえつつ、今後とも、決算剰余金や市税収入の増加などが確実に見込まれる際には、後年度負担の軽減を図った財政を行うという観点を踏まえ、その時点での財政上のバランスや市場金利の状況を総合的に勘案し判断してまいりたいと考えております。
次に、金利の動向と市債発行の時期に関する御質問にお答えします。
長期金利につきましては、現在、議員御案内のとおり、アベノミクス効果に伴う株価の変動等に影響を受ける形で乱高下する状況にあり、これまでにも増して、金利の先行きについて予測することは困難であると認識しております。また、基本的には資金需要に即した借り入れを行うことが原則ではございますが、比較的資金需要が高い年度末や出納閉鎖時期の5月末において、金利が高目に振れる傾向がありますことから、御指摘を踏まえ、今後、市債の借入時期の調整が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。

 

●答弁(都市活力部長)

私からは、中心市街地活性化についての御質問にお答えいたします。
平成20年7月に、国から認定を受けました伊丹市中心市街地活性化基本計画の成果と課題についてでございますが、中心市街地の活性化におきましては、伊丹市中心市街地活性化基本計画に基づいて、各種事業を着実に実行することでまちのにぎわいの醸成に努めてきたところでございます。
現在も実施されております伊丹まちなかバルや酒樽夜市などを例にとりましても、商業者や市民など、さまざまな方々のいわゆる市民力によりまして活発に事業が展開され、会を重ねるごとに盛況なイベントとなるなど、本市の中心市街地は少しずつではございますが、にぎわいを見せているところではないかと思っております。
この基本計画は、平成25年3月末をもちまして終了いたしましたが、数値目標を歩行者、自転車通行量、中心市街地内の文化施設の入場者数、まちづくりサポーター数、空き店舗数の4つを設定しており、通行量とサポーター数につきましては、順調に事業が進捗したこともあり、目標値を上回っておりますが、その他の数値につきましては目標に達しておりません。
今後は、中心市街地活性化法に基づいて設立いたしました中心市街地活性化協議会を柱とした多様な事業展開を側面支援していくことにより、市民や商業者など、民間主体のにぎわいづくりに努め、達成できなかった数値目標の改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、阪急伊丹駅東地区についての御質問にお答えいたします。
阪急伊丹駅東地区の再開発事業につきましては、地区の地権者と協議を行い、これまで事業化に向けた支援をしてまいりましたが、当再開発事業を取り巻く環境が、経済的及び社会的な状況を含めて厳しい状況であったことから、議員御案内のとおり、平成20年3月に、総合的な判断として実質的な凍結に至ったものでございます。また、マンション建設が計画された場合でございますが、当地区において、自主的な土地利用や経済活動を阻害する法的な制限を地区内にかけているという状態にはなっておりませんことから、建物の建築や建てかえなどは、土地所有者の判断にゆだねることになりますが、本市といたしましては、宅地開発指導要綱や中高層建築物の建築に関する指導要綱などに基づきまして協議を求め、よりよい環境が形成されるよう、行政指導を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

●2日目発言(相崎)

それぞれ御答弁ありがとうございました。
皆様の御協力によりまして、多少時間をちょうだいできましたので、一つ一つ発言をしてまいります。
まず、中学校給食でございますが、実施の方向性は賛成でございます。4つの観点、一つは食育の観点、そして、家庭間格差是正という観点、また都市間競争という観点、また保護者の負担軽減という観点等々から、中学校の完全給食実施というのは賛成の立場であります。
今後、実施方式や経費が明確になってくる中で、また具体的に議論をしてまいりたいと思っておりますが、現段階としましては、設置予定の検討委員会におきまして、市民や当事者の方に極力幅広く多く御参画いただきまして、そして、市民とともに協議をし、合意形成をして政策決定していくという、そういったプロセスを踏まえていただきたい、参画と協働の一つの大きな契機にしていただきたいと考えておりますので、現実的ではこの点を要望しておきます。
それから、伊丹空港の活性化、これにつきましては、申し上げましたとおり、活性化については現実的で賛同いたすところであります。もちろん、伊丹空港を今後どうしていくんだということは、長期的なビジョンで検討しなくてはならない事柄かとは存じますが、現段階では、関空とも経営統合となった今、伊丹空港の活性化を優先して考えていくということは、一定理解をするところであります。
では、伊丹市としてどうしていけるのかというところでありますが、国に対して粘り強く要望をしていくことになるのかなと考えています。
そんな中で、県と連携をする、または関空側、関空協など、泉州側の自治体ともコミュニケーションを図っていくというのが一ついいのではないかと考えるところであります。県とは、7月以降、県知事がどなたになられるかわかりませんけれども、兵庫県知事と伊丹市長でタッグを組んで要望等をしていくというのは、非常に一層インパクトのあるものになるかと思いますので、これは期待をするところであります。関空側の自治体とは、いろんな温度差や価値観の違い等もあるとは伺うところですが、コミュニケーションを図っていければ、国の規制緩和を求めるにしても、伊丹側が強く要望しても関空側が難色を示すと、なかなか規制緩和も難しくなるという側面もあるのかなという感じがありますので、そういったことも視野に入れていただければと考えるところであります。
それから、健康づくり大作戦のいきいき百歳体操、これはですね、介護予防と地域活動を連携させていくという視点は、非常になるほどと納得をするところでありまして、今後の伊丹との展開に期待をするところであります。いきいき百歳体操が続いて、かみかみ百歳体操という口の運動もあるそうなので、それも引き続きやっていければいいのかななどと考えております。
それから、自転車の専用レーンですね。これは、設置はもちろん異論のないところでありまして、できるところは進めていただきたいと思っております。線の正式名称で御答弁いただきましたのでわかりづらかったかもしれませんが、要するに、阪急伊丹駅からずっと西に伸びて、常岡病院のところをさらに西に伸びて、コンビニエンスストアのところで北上して、ずっと警察や市役所のところを北上して「イナイチ」にぶつかる、そういった路線のことをおっしゃっていたのかと思います。私もまさにその道を通って登庁しておりますので、ぜひこれは進めていただきたいと。
あと、整備した後もより使いやすいようにチェック等を行って整備を続けていただきたいと要望しておくのと、あと、自転車の安全利用については、これだけではございませんので、安全教室を実施したり、条例をつくったりなどして、さらに一層取り組んでいただき、少しでも伊丹市内で自転車関連の事故が少なくなるように全力で取り組んでいかねばと考えているところであります。
それから、病院はですね、医師確保と看護師確保と頑張っていただき、ありがたいと思っているところであります。看護師の確保は本当に難しいと考える難しいところであります。本当に市民病院さん頑張っていただいてるんですけれども、なかなか困難な状況でもあるということです。
私は、単純に正直なところ、お給料がよければ皆さん来られるんじゃないかと、そんな即物的なところも感じてるところなんですが、実際にはそうではない、やはりハードな仕事ということもあって、職場の環境というのを看護師の皆さんは重視されるということでした。なるほどと思いまして、そこも何とか力を入れていただきたいと期待をいたしております。これは会派の議員にバトンタッチをいたします。
それから財政。これは、後藤部長に新しい財政基盤部長に御答弁をいただきまして、非常に興味深く聞かせていただきました。実質公債費比率の話から入りまして、そこから来たかという感じだったんですけれども。あと、連結実質赤字比率の話、また、国保会計や宮ノ前の駐車場の話も出まして、そこの赤字はやはり気になりますかというような、非常に興味深く聞かせていただきました。
今後も議論を重ねてまいりたいと思っておりまして、楽しみにしております。
それと、債権管理につきましては、今回は一定順調に取り組んでいただいてるということで省きましたが、今後またこれも伺ってまいりたいと思っております。
それから、地域提案制度、これにつきましては、成功のかぎは地域の自主性をアップさせていくんですよという、この目的をとにかく周知徹底して市民の方に御理解いただくことが一番大事なんじゃないかと考えております。ですので、これをしっかりと徹底していただいて取り組んでいただきたいと思っております。これは、会派の議員の個人質問にこれもバトンタッチいたします。
中心市街地活性化、これも会派の議員の個人質問にバトンタッチいたします。本人通知制度も種々課題はございますが、取り組んでいただくよう、また進捗等随時伺ってまいります。
いずれにしましても、今後、市民の皆さんの声をしっかりと伺いまして聞かせていただき、そして、市長を初め、当局の皆様方と議論を重ね、よりよい伊丹づくり、住んでよかったまち伊丹、住み続けたいまち伊丹をつくっていくべく、全力で邁進したいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上でフォーラム伊丹の代表質問を終了します。ありがとうございました。