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2012年 3月議会 (※全文はここをクリック!)

(1回目発言:相崎)
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
1つ目のテーマ、放射性物質を含む瓦れきの処理です。
東日本大震災の復興事業の中で大きな課題の一つとなっているのが、放射性物質を含む瓦れきの処理です。連日報道等で皆さんもよく御存じのところであると存じますが、皆さんはいかに御意見をお持ちでしょうか。
まず、現状を簡単に御説明します。震災が起こったのが昨年の3月。4月に政府は2253トンにも及ぶ被災地の瓦れきを全国各地で広域的に処理するよう各自治体に要請しました。これに対して、42都道府県、572市町村と組合が受け入れに賛同の意を表しました。受け入れに基準が必要とのことで、環境省が8月に指針も出しています。しかし、その後、放射能汚染の不安などから受け入れに慎重な態度に転ずる自治体が急増をいたしました。そして、ことし2月現在、実際に受け入れを実施している都道府県は東北以外では東京都のみとなっています。
では、伊丹市はどうか。市として正式に見解を示した経緯はございませんが、豊中市伊丹市クリーンランドの見解といたしまして昨年の5月12日に見解を提示しておりまして、それによりますと、災害廃棄物の受け入れ処理を行っていく、中略、放射性物質を含む廃棄物の処理等は一切行うことはなくという見解です。つまりクリーンランドは、瓦れきは受け入れるが、放射性物質を含む瓦れきは受け入れないとの見解です。
これが現状なんですが、では、伊丹市の課題は何か。それは大阪府の方向性です。ここに来て伊丹市は非常に微妙な立場に置かれているのです。御存じのように、伊丹市のごみ処理施設は豊中市伊丹市クリーンランドでございまして、大阪府に属する豊中市と合同の処理施設となっています。その大阪府は瓦れき受け入れに積極的な態度を表明しているのは御存じのところかと存じます。大阪府は前の橋下知事の流れをくんで、今の松井知事は受け入れを府内の自治体に積極的に要請中です。大阪府は昨年の12月に府で独自の指針をつくっておりまして、これは環境省が提示した、例えば焼却灰の安全レベルを8000ベクレルよりも厳しい2000ベクレルとするなど環境省より厳しい大阪府の独自の指針なんですが、この指針をもとに府内の自治体に瓦れき受け入れを要請中でして、府の平成24年度予算案では処理事業に49億円も計上されています。
では、そんな中、府内の豊中市はどういう見解か。昨年9月の豊中市議会本会議での答弁によりますと、国の動向を注視しながら伊丹市並びにクリーンランドと緊密に連携を図り対応策を検討してまいりますとの答弁でして、非常に慎重な見解ということです。ただ、現在の大阪府の動きがありますゆえ、今後、豊中市がどう状況を変化させてくるかは非常に未知数です。ちなみに、豊中市は受け入れに反対する市民団体が発足して市役所や議会に強い申し入れを行うなど、市全体で大変大きな議論となっているそうです。
では、かわって兵庫県はどうか。兵庫県も慎重な態度でありまして、昨年12月の兵庫県議会本会議での井戸知事の答弁では、受け入れを検討するには全体方針や取り扱い基準がクリアされる必要があるという慎重な見解でありまして、兵庫県内の市町は現在すべて受け入れを見合わせている状況です。また、関西広域連合は、この3月までに広域連合で独自の指針を策定するとしています。
これが伊丹市を取り巻く状況なんですが、まとめますと、クリーンランドは放射性物質を含む瓦れきの処理は実施しないと表明。豊中市も慎重な態度であるものの、豊中市が属する大阪府は受け入れに積極的な方向性であり、今後の動向が不透明であるという状況です。このような状況下、伊丹市として、瓦れき処理に対する明確な見解を提示しなければならないという状況が近日中に訪れると予測しているところです。
そこで、伺います。伊丹市として放射性物質を含む瓦れきの処理についての現在の見解はいかがなものでしょうか、明確にお聞かせいただきたいと思います。
なお、私の見解は、後ほど申し上げさせていただきます。
また、学校給食の放射性物質測定についても伺う予定でございましたが、これは先ほどの市川議員より詳細に質問がございましたので割愛いたしますが、ただ、市民から多く実施してほしいという声も伺うところであり、また、近隣では宝塚市や西宮市で実施するということなどをかんがみ、簡潔で結構ですので、現時点での回答を求めておきます。
では、2つ目のテーマです。就学前の子供の施設についてです。
このテーマは、私、以前から再三申し上げておりますし、今議会でも多数質問が出ておりますが、大変重要なテーマでありますゆえ重複する部分は割愛しつつ独自の視点で伺ってまいります。
市の就学前の子供の施設について、課題と対策を簡単におさらいします。課題は大きく2つ。1つ目は、保育所において待機児童が多いということです。全国的に保育所の需要が急増しており、伊丹市でも年々保育所の入所希望が急増しています。本市の待機児童は、一番最近の平成24年3月時点で254人です。保育所に入所できないと、復職できずに退職を余儀なくされたり、経済的に困窮したりと即生活に多大な支障を来すことになり、課題は喫緊かつ深刻です。
課題の2つ目は、公立幼稚園において人数が減少しているということです。市内に公立幼稚園は現在17園ありまして、全体で1学年750人という定員枠があるんですが、入園応募数で見て、平成11年の939人をピークに22年度は638人、23年度587人、24年度589人と甚だしく定員割れしています。少人数についての教育的な是非は意見の分かれるところではありますが、平成18年の学校教育審議会の答申では、単学級や少人数学級においての懸念が明確に記載されており、また、財政的にも少人数での園経営が効率性に乏しいとの見解もございます。つまり課題を簡潔に申し上げますと、保育所はぱんぱんで待機児童も発生している。一方、公立幼稚園では人数が減少しているというアンバランスが生じているということであります。
この課題に対して伊丹市はどう対策してきたか。大きな柱として、幼稚園機能と保育所機能を一体化させた認定こども園を整備するとしまして、公立幼稚園では、神津とすずはらを計画したものの、御存じのとおり神津は25年春に開園する予定である一方、すずはらにおいては計画が撤回されたものであります。対策は講じているものの、いまだ課題は解決されておりません。今後いかにこの課題を解決していくか、その観点に立ち、以下、質問します。
まず、全体のビジョンであります。私は、残念ながら、特にすずはらの件が撤回されて以降、市の就学前の子供の施設のあり方について、市はこうしていくんだという長期的、総合的なビジョンが見えません。就学前の子供の施設がどうあるか、どうあるべきかというのは、今までのあり方と大きく変わっていく必要に迫られています。かつベターな方法というのは個々の地域によって異なります。伊丹市は、伊丹市にとってよりよい施設のあり方を熟考し、オリジナルの伊丹市ベスト案を決めていかねばなりません。もちろん国の動向を注視することも重要です。国では子ども・子育て新システムを構築する予定で24年度に法案提出、25年度に順次実施される見込みであります。このシステムを踏まえることは当然なんですが、詳細はいまだ決まっておらず、また、現在の政局をかんがみると、法案が決定するかどうかも不透明であります。しかし、課題は喫緊かつ深刻であります。市として国の動向を注視しながらも、早急に独自のビジョンを立て、できることから進めねばならないと考えます。国のスローペースには合わせていられないということです。
新システムの詳細は決まっていないんですけれども、幼稚園と保育所の機能を一体化させていくといった大きな方向性は決まっており、それが変わることはないと考えております。課題は喫緊かつ深刻ゆえ早急にビジョンを立てていくこと、また、詳細が決まってから事を起こしては遅い、その分おくれてしまいますので、とにかく国の動向も見据えながら前倒しで策を早急に講じねばならないと考えています。それには当局の体制づくりも不可欠です。私は、こども未来部と教育委員会で合同の検討組織を立ち上げる、今のプロジェクトチームでもよいのですが、一つの課を新設するなど、決定権も兼ね備えたさらに強固な組織を設置すればと考えております。そこで伺います。ビジョンはあるのかないのか、ないのであれば、つくるつもりはあるのか、どういう体制で進めるのか、見解をお示しください。
次に、課題の解決について具体的な内容を伺ってまいります。課題の対策にはさまざまなメニューがございます。市として総合的なビジョンが見えない中ではありますが、課題が喫緊である以上できることから前向きに進めたいと考えています。そこで以下伺います。
課題対策メニューの1つ目は、認可保育所の設置です。保育所が足りないのですから保育所を新たに設置することは即効性があります。市の担当部局も全力で動いていると聞いておりますが、内容がいま一つ見えてまいりません。具体的な動向が見えないと、市民も議会も判断ができかねます。そこで伺います。認可保育所の誘致について、これまでの経緯、現在の状況、そして今後の方向性を御報告ください。
課題対策メニューの2つ目は、認定こども園の整備です。公立では神津が25年に開園、すずはらは断念ということですが、今後どうする見解なのでしょうか。また、私立幼稚園については、西伊丹幼稚園と白ゆり幼稚園が認定こども園に移行しており、現在、新たに1園でも検討中です。ほかにも今後前向きに検討されるのではと予想する園もございます。現在、私立幼稚園の認定こども園化について、市は設備費、イニシャルコストについては補助を出しておりませんが、幼保連携型のこども園化ということであれば、認可保育所の設置にはイニシャルコストを出していることもありますし、安心こども基金からイニシャルコストも支援してよいのではないかとも考えるところです。ともあれ、各私立幼稚園の状況や意向を十分に把握して適切な支援をと考えているところです。
そこで伺います。認定こども園について公立保育園では今後どう進められますか、私立幼稚園ではこども園化への支援をどのように進められますか、見解をお示しください。
課題解決メニューの3点目は、公立幼稚園の預かり保育です。当市では何度も議論が繰り返されておりますが、現在は実施されておりません。非常に単純に考えれば、保育所はいっぱいで公立幼稚園はあきがあるわけですから、うまく再分配できる工夫を検討することは有意義だと考えるところです。
公立幼稚園の預かり保育はその意義として、保育所の待機児童の解消につながることはもちろんですが、より総合的な視野で考えますと、保護者の就労の有無にかかわらず、同じ年齢の子供が同じ環境で幼児教育と保育を享受できるという大きな意義があると考えます。隣の宝塚市では、この4月から公立幼稚園12園全園で預かり保育を実施しますし、近隣では芦屋市でも3園で実施中、三田市でも試行的に実施をされるとのことです。
平成22年3月の本会議で私、この件を質問いたしまして、答弁で慎重に研究検討すべき課題であると認識しているといただいております。研究検討はしていただいたのでしょうか。私は、公立幼稚園の預かり保育について、すずはらの案が撤回となった今、改めて議論のテーブルに上げてしっかりと検討していただきたいと考えております。見解をお教えください。
課題対策メニューの4点目は、保育ママです。これは正式名称を家庭的保育事業といいまして、保育士などの資格を持った方が自宅で数人の子供を保育するという仕組みです。関東で多く見られる取り組みで、近隣では西宮市が実施中です。伊丹市なんですが、次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」後期計画をひもとくと、保育ママについて、平成26年度までに現在のゼロ人から80人にすると明記されています。
保育ママの制度は、保育所待機児童の解消に非常に有効な手だてである一方、密室保育の不安などから、実施するなら十分な議論と確実な体制構築が必要であります。私は保育ママ賛成派でありますが、慎重な検討が必要とも思っています。ともあれ、「愛あいプラン」にあと3年で80人にすると明記されているわけですから、どうなっておりますか、現在の状況をお教えください。
課題解決メニューの5点目は、事業所内保育施設です。企業の中に従業員用の保育所をつくるということで、市内では現在6カ所ございます。市としては、この企業内保育所をつくっていただくと、待機児童解消に大変有意義であるためありがたいことであります。市内には企業内保育所を設置する体力を有しているであろう大手企業も存在しますし、市から積極的に働きかけたいところです。国や県では事業所内保育を設置するのに補助金のメニューも多く存在しますし、企業のブランド力アップにもなります。市からもぜひ声がけを、支援をと願うのですが、現状をお聞かせください。
以上、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。

 

(答弁1:市民自治部長)
私から、放射性物質を含む瓦れき処理受け入れについての現状と課題を踏まえました見解につきましてお答えいたします。
議員御案内のとおり、国は瓦れきの広域処理を全国の自治体に求めていますが、岩手、宮城、福島を除く44都道府県のうち、受け入れを表明している市区町村があるのは青森県、山形県、東京都、静岡県の4都県であります。そして豊中市伊丹市クリーンランドの構成市であります豊中市側の大阪府と伊丹市側の兵庫県におきましては、瓦れき受け入れに関する考え方についてはかなりの温度差がある現状でございます。
まず、大阪府でございますが、大震災により生じた災害廃棄物の広域処理を府県で行う場合、技術的な観点から必要な事項を定め、府民の健康に影響がないことを前提に被災地における災害廃棄物の処理を支援することを目的に平成23年12月27日に「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定しております。しかし、東日本大震災による災害廃棄物の処理についての大阪府内の市町村と複数の自治体でつくる一部事務組合、計25団体を対象にした毎日新聞のアンケート調査によりますと、受け入れに前向きなのは大阪市だけで、7団体が受け入れないと回答、16団体が態度を保留、1団体が未回答ということになっております。受け入れない、あるいは態度を保留している理由としましては、1、焼却灰の埋立先が明確に決まっていない、2、大半の放射性物質を捕捉できるか不明、3、施設が放射性物質で汚染されるなど、安全面の懸念が大部分となっております。
一方、兵庫県につきましては、平成23年12月県議会の本会議の答弁で兵庫県知事は、広域処理の全体方針や放射性物質に汚染された災害廃棄物の取り扱い基準が不明確、と国の姿勢に懸念を示し、明確になれば受け入れを前向きに検討する意向を示されておられます。
神戸市、尼崎市、西宮市、宝塚市、芦屋市、三田市等の阪神間各市の状況でございますが、被災地の早急な復旧・復興のためには瓦れきの処理が重要な課題の一つであると認識はしていますが、瓦れきを受け入れて焼却した際に生じる焼却灰等の受け入れ先である最終処分場での処分方法が具体的に示されてないことや、処理施設における放射性物質の挙動など技術的な知見が十分に示されていないこと、また、受け入れに際して市民への安全・安心について理解を得るための説明等が十分ではないことなどから、現時点では受け入れを検討する状況にないとのことでございます。
次に、豊中市伊丹市クリーンランドにおける技術的課題でございますが、国のガイドラインによりますと、技術的には放射性物質の除去は可能とされているものの、豊中市伊丹市クリーンランドでの処理実績がないことや、除去した放射性物質を補修した機器のメンテナンス方法についても確立されていないことなどから、安全な処理ができると言い切れない状況にあります。
最後に、最近の大阪府の動向でございますが、2月に大阪府の要望により東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について、ごみ処理広域北大阪ブロック会議が開催されました。この会議は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について大阪府が府域内の各自治体等に協力をお願いしているが、その対応に苦慮している団体も多いことから、各自治体等の当該案件に関する意見や対応状況等を把握するとともに、相互の情報交換の場としたいとの考えから開催されたものと聞いております。なお、関西広域連合の2月24日の3月定例会では、連合長である兵庫県知事は、被災地の瓦れき受け入れに当たって懸念になっている焼却灰の最終処分場について、大阪湾広域臨海環境整備センター、通称フェニックスセンターと申しますが、を最有力との見解が示されました。しかし、海面投棄についての安全基準が明示されておらず、国の個別評価で安全性が確認されることを前提としています。さらに、関西広域連合としても受け入れ瓦れきの放射線量の基準などを定める専門委員会を開催し、今年度中には独自基準を策定する方針であるとされています。
以上が大阪府、兵庫県、近隣他市の現状であり、課題も山積している状況でもあり、今現状の放射性物質を含む瓦れき処理を受け入れることは、現時点では見解を明確にする判断がしがたい状況でありますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 

(答弁2:学校教育部長)
私からは、学校給食の食材、公立幼稚園についての御質問にお答えをいたします。
まず、学校給食の食材についてですが、先ほどの市川議員の御質問においてお答えいたしましたように、伊丹市教育委員会、伊丹市学校給食会では、毎日の学校給食の実施に際して学校給食用物資納品規格書に基づき食材ごとに規格基準を設け、西日本産を中心に地産地消を基本とした安全で安定した食材調達に努めているところです。現在、食品に含まれる放射性物質については、原子力安全委員会が提示した指標をもとに厚生労働省が食品中の放射性物質に関する暫定基準値を定めており、これを上回る食品は出荷制限、摂取制限が設定されることとなっております。これによりまして、市場に流通している食材については安全であると認識しているところでございます。
学校給食における食材の放射線量の測定については、本市において検査を実施した場合、食材の納入が当日の朝であり、検査結果を踏まえた学校給食の提供が難しい、外部機関に検査依頼しても学校給食実施後の測定となる、毎日、産地や食材等が変わる状況の中でサンプリングでの測定は検査実施による効果は期待できない、及び前段で述べましたように、市場に流通している食材は安全であるとのことから、現時点において実施する予定はございません。しかし、物資調達業者を適正に選定し、教育委員会、学校給食会、業者等が連携を図る中で安全・安心な学校給食の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、公立幼稚園に関する御質問についてですが、まず、認定こども園について公立幼稚園では今後どう進めるのかとの御質問ですが、伊丹市では、これまで各小学校区に公立幼稚園を1園ずつ設置し、地域に根差した幼稚園教育を推進してまいりました。幼稚園教育のあり方については、その時々の課題に応じて改革を行ってきており、平成20年2月の学校教育審議会答申の方向性に基づき、適正規模、適正配置などについて検討をしてまいりました。平成22年6月設置の学校教育審議会では、前回の答申の方向性を踏まえた幼保一体化施設の導入について議論され、学校教育審議会、福祉対策審議会との合同部会を経て、同年9月に示された答申に基づき、こども未来部とともに認定こども園等就学前児童施設整備計画を策定してきたところでございます。
この計画に関して、鈴原地域における計画につきましては、議員御承知のとおり実施しないこととしたところです。国におきましては、子ども・子育て新システムの基本制度について3月2日に少子化社会対策会議で決定され、税制抜本改革とともに関係する3法案が提出される予定です。この「子ども・子育て新システムの基本制度について」によりますと、認定こども園制度自体は廃止されるとなっており、また幼稚園については、財政措置の一体化により幼稚園の仮称総合こども園化の移行を促進するとされており、今後は公立幼稚園における認定こども園についてではなく、全市的な視点に立った公立幼稚園のあり方について早い時期に学校教育審議会を設置して検討してまいりたいと考えております。
また、公立幼稚園での預かり保育の実施の検討についてですが、本市では、これまで長年にわたり公私の幼稚園がそれぞれの役割を果たしながら幼児教育を担ってきております。平成20年2月の伊丹市学校教育審議会答申では、今後も公私がともに幼稚園教育を担っていくことが望ましいとした上で、公立幼稚園の預かり保育については「私立幼稚園の実践例も踏まえて研究しながら、引き続き検討を進めることが必要」との方向性が示されました。
教育委員会としましては、このような公私の役割分担の考えのもと、公立幼稚園における預かり保育については慎重な検討が必要であると考えており、現在は実施しておりません。しかしながら、御指摘のように、公立幼稚園の就園者が減少していること、また、多様な保育ニーズが求められていること、国の動向等をかんがみて各幼稚園におきましては教育時間終了後の子供の過ごし方についての検討が必要であると判断し、現在、それぞれの園が独自に研究に取り組んでいるところです。
議員御提案の公立幼稚園でも預かり保育は実施できないかについてでございますが、預かり保育の実施に当たっては、教育的観点から幼児の心身の負担への配慮が必要であり、幼児の健康と安全が確保されるような環境をつくることが求められること、また、幼児期にふさわしい無理のない生活の流れをつくり出すこと、家庭や地域での幼児の生活も考慮した活動計画を策定すること等、実施に当たっては検討する内容が種々ございます。
各園において教育時間終了後の教育活動における遊びの場や生活の場の提供について、現在、月1回程度の試行を実施するなどして、教育の視点からそのあり方について具体的に研究しているところです。教育委員会としましては、各園での研究を踏まえて、先ほど申し上げました全市的な公立幼稚園のあり方について検討し、また、国の子ども・子育て新システムの方向性に基づき、本市における今後の就学前教育、保育のあり方について、こども未来部とともに検討していく中でその方向性を示してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 

(答弁3:こども未来部長)
私からは、就学前の子供の施設に関する御質問のうち、公立幼稚園に係る部分を除く数点の御質問にお答えいたします。
現在、就学前児童に関する長期計画につきましては、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」がございます。この計画につきましては、教育委員会を初め次世代育成事業を担う部局と市民との協働によって策定したものでございまして、これが子供を主人公にした長期計画であると基本的に考えております。
幼保一体化につきましては、子ども・子育て新システムが検討されている中、これまで代表質問でもお答えしてきましたとおり、保育所につきましては、満3歳未満児のみを保育する乳児保育所を除き小学校就学前のすべての子供に学校教育を保障する観点から、3年をめどとして、すべて仮称総合こども園に移行することとされております。ただし、公立保育所につきましては、条例改正等、所要の手続が必要となることなどから、移行期間の延長も含めて検討することとされております。
いずれにいたしましても、保育所につきましては、一定期間後に仮称総合こども園へ移行することが予定されているところでございます。
一方、公立の幼稚園は、子ども・子育て新システムではどうなるのかと申しますと、こちらにつきましても代表質問で御答弁しておりますが、保育所のようにすべてが移行することとはなっておらず、財政措置の一体化等により満3歳未満児の受け入れを含め、仮称総合こども園への移行を促進することとなっております。
そうなりますと、例えば保育ニーズが高い地域につきましては、仮称総合こども園へ移行し、それ以外の地域にある幼稚園につきましては特色のある幼稚園として存続または統廃合といったことが予想されるところでございます。教育委員会におかれましては、今後、子ども・子育て新システムの動向に注視することとあわせ、これからの公立幼稚園のあり方を検討することとされておりますことから、その検討結果を踏まえまして全市的な就学前教育、保育のあり方について検討してまいりたいと考えております。
また、議員から御指摘いただきました組織体制についてでございますけれども、子ども・子育て新システムでは、仮称子ども・子育て会議の設置など、計画策定に至るまでさまざまなプロセスがあると認識いたしておりまして、今後、新システムへの移行も見据え、人員体制や新たな組織体制の構築につきましても検討をする必要があるのかなと思っているところでございます。
次に、認可保育所に関する御質問にお答えいたします。
認可保育所の今後の定員数の確保の見込みにつきましては、現在、西野にございます風の子保育園が増築工事を行っておりまして、平成24年度に20人の定員増に向けて最終の調整を行っているところでございます。また、幼保連携型の認定こども園への移行の促進といたしましては、平成25年度に荒牧にございますいずみ幼稚園におきまして、認可保育所の定員数を45人とする幼保連携型認定こども園への移行につきまして現在協議を進めているところでございます。さらに、現在、春日丘にございます白ゆり幼稚園におきましては、将来的に幼保連携型の認定こども園へ移行することを前提として幼稚園型の認定こども園を運営されているところでございますので、できる限り早い時期に幼保連携型の認定こども園へ移行していただけるようお願いしているところでございます。
今後も認可保育所の定員増につきましては、目標事業量の達成のため既存の認可保育所の定員増や新たな認可保育所の誘致、私立幼稚園の幼保連携型の認定こども園への移行促進など、積極的に取り組んでいくことといたしております。
次に、認定こども園の推進に関する御質問についてでございますが、認可保育所に関するお答えと若干重複いたしますが、私立幼稚園の幼保連携型の認定こども園への移行促進を進めており、白ゆり幼稚園といずみ幼稚園の2園につきまして現在協議を行っているところでございます。また、伊丹市私立幼稚園連合会におきましても、保育所待機児童の解消につきましては市の重要課題であると御認識いただいております。その一手法である認定こども園への移行につきまして、各園で御検討いただいているところでございます。また、本市の厳しい財政状況をも踏まえて御協力いただいておりまして、市といたしましても幼保連携型認定こども園への移行ができるよう下支えができればと考えているところでございます。
次に、家庭的保育事業、いわゆる保育ママについてでございますが、議員から御指摘いただきましたように、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」後期計画におきまして、平成26年度の目標事業量として80人の定員を設定しております。これは平成21年2月に就学前児童と小学1年生から3年生までの就学児童の世帯を対象に次世代育成支援に関するアンケート調査を実施した際に、家庭的保育事業を利用して子供を預けたいというニーズが一定数あり、このニーズにおこたえする形で設定したものでございます。しかしながら、家庭的保育事業は保護者(後段に訂正発言あり)の居宅等において行われることから、子供の受け入れ数が限られておりまして、抜本的な待機児童の解消を図ることができないとの考え方から、これまで家庭的保育事業の導入の実績はなく、民間認可保育所の誘致等により保育所入所定員の確保に努めているところでございます。
今後につきましても、家庭的保育事業より優先して民間認可保育所の誘致や私立幼稚園の認定こども園化の支援等によって保育所定員の確保に努めてまいりたいと考えております。ただ、アンケートにおいて一定のニーズがあり、多様化する保育ニーズに対処するため、保育水準の維持や、あるいは実施方法、それからファミリーサポート事業など類似の事業も含め、引き続き検討はしてまいりたいと考えております。
最後に、事業所内保育施設の推奨についてでございますけれども、事業所等が従業員の子供を対象に事業所内、事業所の近接地、従業員の通勤経路及び社宅等の居住地の近接地等に保育施設を設置することは、企業等が仕事と子育ての両立を支援していくための取り組みの一つとして重要であると考えております。現在、本市において県に届けている事業所内保育所は、株式会社医療法人及び社会福祉法人が設置主体となり6カ所ございまして、定員は約130名という状況でございます。
こうした状況のもと、県におきましては、ワークライフバランスの推進などの観点から事業所内保育施設整備推進事業を実施しており、事業所内保育施設を整備する事業主に対しまして整備費用や賃料の一部を補助する制度を設けているところでございます。市といたしましても、これまで大手企業に対して事業所内保育所の設置を働きかけておりまして、引き続き県の補助制度を企業に紹介するなど、事業所内保育所を設置していただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
済みません、先ほど私の答弁の中で、家庭的保育事業は「保護者」の居宅等において行われると申し上げましたが、実際には「保育者」でございますので、訂正し、おわび申し上げます。

 

(2回目発言:相崎)
それぞれに御答弁をいただきました。2回目は1点のみお伺いします。
放射性物質を含む瓦れきの処理について部長から詳細に御答弁をいただきましたが、市としての大きな方向性、考え方ということについて、改めて市長に御見解をお示しいただきたいと存じます。自治体のトップの方によっては非常に明確に見解を示しておられる方もいらっしゃいますし、伊丹市としても、今後、市長において明確に意思を表示するという状況がやってくるのではないかと予測しているところであります。よろしくお願いします。

 

(答弁:市長)
私から放射性物質を含みます瓦れき処理の受け入れについての市長の見解についてということで、現段階でできるだけ明確にお答え申し上げたいと思います。
本市は、申し上げるまでもありませんが、平成7年の阪神・淡路大震災で被害を受けまして、その際、全国から多大の支援をいただいたところでございます。そうしたこともありまして、今回、東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けましては、市災害対策支援本部を立ち上げまして、空港所在地から成ります災害時の相互応援協定に基づきまして、市民の皆様方とともに物心両面にわたりまして、宮城県名取市、岩沼市を中心に被災地支援に取り組んでまいったところでございます。昨年7月には、今後の被災地の着実な復旧等に向けまして一層円滑な職員派遣を行うため、両市と東日本大震災に係る職員の応援派遣に関する協定を新たに結ばせていただきまして、今後も息長く支援を行ってまいりたいというのが本市の基本方針でございますし、これは市民の皆様方にも御支持いただけるものと考えているところでございます。
しかしながらということなんでありますが、放射性物質を含みます震災の瓦れきの受け入れ処理については、先ほど担当部長から御答弁申し上げたとおりなんですけれども、放射能汚染に係ります安全性の確保でありますとか、豊中市伊丹市クリーンランドでの焼却処理に際しての技術的な問題、また、本市を初め近畿2府4県の自治体が埋め立て処分しております大阪湾の広域臨海環境整備センター、いわゆる大阪湾フェニックスセンターでありますけれども、ここにおける震災瓦れきの焼却灰の埋め立てしていいのか悪いのか、さらには周辺自治体との調整など、さまざまな問題がまだまだ山積されております。
私といたしましては、今回の瓦れき処理に関してもできることなら応援したいという思いはあり、同じ思いの市民の方も大勢いらっしゃるかと思うわけでありますけれども、しかしながら、一方で、井戸知事も兵庫県議会でおっしゃっておりますけれども、国が明確な安全基準を示していないことから安心して受け入れることができるという状態ではありません。そういう中で、私、伊丹市民の安全・安心を最優先にすべきというふうに考えておりまして、私としましては慎重な対応が求められているものと考えております。
したがいまして、放射性物質を含みます瓦れき処理受け入れにつきましては、放射能に関する十分な技術的知見を有しない基礎自治体である本市が単独で自己責任で受け入れるという見解を表明できるものではないと思います。そういう面で、国等が責任を持って市民の安全等に関する諸問題を解決されない限り、現時点では受け入れは難しいものと私は考えているところでございます。
また、議員が触れられました豊中市のほうにおきましても、私、豊中の淺利市長とお話しさせていただきましたけれども、私とほぼ同様な考え方というふうに理解しておるとこでございますので、よろしくお願いします。

 

(3回目発言:相崎)
御答弁ありがとうございました。
まず、就学前の子供の施設のあり方について申し上げます。課題は喫緊かつ深刻であります。私はまず、特にすずはらの件が撤回となって以降、伊丹市として今後、幼稚園や保育所や、また、こども園やということを一体どうしていくのかという総合的なビジョンをいま一度しっかりと議論し、構築するべきだと考えております。国のシステムの動向もありますが、前倒しで体制づくりから進めていっていただきたいと思っております。同時に、各種の課題対策のメニューも積極的に推進をお願いします。私も、今後、伊丹市の就学前の子供の施設のあり方について一体どういう形がいいのか、知恵を絞って発言をしてまいりたいと存じますので、ともにしっかりと議論を重ねて、未来を託す人づくりについて全力で邁進していければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、放射性物質を含む瓦れきの処理についてであります。少し私の見解を申し上げます。私は、そもそも放射性物質を含む瓦れきの処理を広域で処理するという国の施策自体に根本的に問題があると考えています。私はもちろん全力で被災地の支援をしてさしあげたいと心より思っておりますし、恐らく皆さんもそうでしょうし、日本全体がそうだと思います。そこに国から、では瓦れきを受け入れてくださいと言われれば、日本人は美点である深い思いやりの心から、では、受け入れましょうと思うと思います。私もそう思います。
ただ、今回は放射性物質を含む瓦れきという非常に特殊なケースであります。チェルノブイリでもそうだったんですが、汚染された瓦れきは拡散せずに現地で処理するというのが大原則であり、国は現地処理という形に最大限の力を注ぐべきであり、私たちはそれを全力で支援するというのが望ましい方向性ではないかと私は考えます。しかし、国は人情的な観点を前面に打ち出して各自治体に処理を要請しています。各自治体は、先ほど市長もおっしゃったように、住民の安全と安心を守るという大きな責任を有しているわけですが、一方で、今回瓦れきを受け入れなければ何だか冷たい自治体だと思われてしまうような板挟み状態になっていると感じています。まるで国に踏み絵を踏まされているようだと感じるのは私だけでしょうか。各自治体に判断をゆだねて、受け入れなければ非人道的だと思われてしまうような状況は国の愚策ではないでしょうか。
日本人は冷たくなった、瓦れきぐらい受け入れてやれという御意見もあります。しかし、日本人は優しいからこそこれだけ議論が紛糾しているのだと考えます。より合理的な国民性である諸外国からすれば、国が広域処理を要請して国民が検討しているということ自体が驚きなんだそうです。その日本でもってしてもこれだけ議論が紛糾してるということは、やはり国の広域処理という施策自体に問題があると考えざるを得ません。
では、基準を設ければよいのではないかと、専門家に頼んで基準をつくってもらって、安全であれば受け入れたらいいという話もございます。私も実はそう思っておりました。しかし、調べていくうちに、この課題は安全な線引きができるというたぐいのものではないと判断するに至っています。大体どこからが安心かというのは、最終的には人それぞれの判断になりますし、専門家の皆さんも具体的な数値は出せますが、では、その数値のどこから安全かということは決めることが難しいと思います。線引きの責任を専門家に押しつけるべきではありませんし、どこで線引きをしても不安だとおっしゃる方は不安だとおっしゃいます。
また、この問題は絶対に失敗が許されない出来事でありまして、後から、いや、基準値が甘かったよということでは許されません。また、今、国民は、もう国や専門家の情報を全く信用できないという状況に陥っている、これも見逃せません。ゆえに基準をつくるといっても、安全基準を設けること自体に無理があるのではないかと感じるところです。
では、被災地の方々はどう考えているのか、瓦れきの広域処理を望んでいるのかということですが、例えば陸前高田の市長は広域処理は望まないと、現地で処理する施設をつくってくれと正式に発表しています。また、経済打撃という問題もございまして、現在多くの国が被災地を初め茨城や千葉などの食物を輸入禁止にしておりまして、瓦れきを受け入れると、そこの地域の食物も輸入禁止になります。農家や企業への打撃について一体だれが責任をとれるのでしょうか等々を考えますと、やはり国の瓦れきを広域処理しようという施策自体に根本的に問題があるのではないかと私は考えております。安易な人情論で受け入れればよいということのほうが無責任であるのではないかと、そう考えております。
というのが私の見解でありますが、ともあれ、伊丹市においては、受け入れを検討するには完全にリスク回避されて完全に住民の不安が払拭されなければ難しいと考えております。被災地の支援は全力で行う、そして瓦れきの処理については徹底的に議論をして慎重に対応するということを現時点で要望させていただきまして、私の発言を終了とさせていただきます。ありがとうございました。